【オピニオン】アメリカが経済戦争の最強武器を捨てようとしている「愚かな事態」リブラ叩き一体どうなるのか [07/23]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
・アメリカが経済戦争の最強武器を捨てようとしている「愚かな事態」
リブラ叩き、一体どうなるのか…：野口 悠紀雄
アメリカのSNS提供企業であるFacebookが発表した仮想通貨（暗号資産）「リブラ（Libra）」に対して、当初から批判が続き、規制が必要だとの大合唱が起きている。
しかし、本来は、アメリカはリブラを対中経済戦争の強力な武器に使うことができる。それだけでなく、未来社会を中国型管理社会にしないための重要な手段となしうる。
リブラ叩きは愚かな選択だ。
リブラ叩きが始まった
リブラの発表直後に、アメリカ連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、上院委員会で、「リスクを慎重に審査する必要があり、それが1年以内に完了するとは思わない」と述べた。
アメリカの上下両院は、7月16日、17日にリブラに関する公聴会を開いた。ここでは、個人のプライバシーを繰り返し侵害したFacebookへの批判が挙がった。「不祥事を起こしたFacebookは信用できない」、「新しいビジネスを始める前に居住まいを正すべきだ」など、Facebookの資質を問う声が相次いだ。
他方で、Facebookは、規制当局の承認を受けるまでリブラは提供しないとした。このため、リブラの発行を2020年前半とする当初の計画は遅れる可能性が強まった。
国際機関も批判している。国際決済銀行（BIS）は、6月23日、年次経済報告書の「金融におけるIT大手に関する章」を公表した。そこで、リブラが、規制当局や中央銀行の注目を集めていると指摘し、協調して規制上の対応を取る必要があるとした。
国際通貨基金（IMF）は、7月15日、「デジタルマネーの台頭」と題したレポートを公表した。一気に普及する可能性があるとする半面で、個人のプライバシーや金融の安定性で問題があるとし、国際的な規制が必要だとした。
さらに、物価上昇が激しい国では現地通貨がリブラに置き換えられ、中央銀行が金融政策の制御を失う可能性があると警告した。同時に、「いくつかの銀行が間違いなく取り残される。他の銀行も急速に進化しなければいけない」とした。
7月17日に開かれた主要7カ国(G7）財務相・中央銀行総裁会議は、リブラに対して早急な規制の対応をとる必要があるとの認識で一致した。作業部会を設置し、10月に最終報告書をまとめる。
こうした批判の中には、誤解に基づくものも多い。以下では、この問題が未来社会に関する重要な選択であることを指摘したい。
既存の金融体制に大きな影響
リブラは、巨大な通貨圏を形成し、既存の金融機関や中央銀行の金融政策への影響など、さまざまな問題を引き起こす可能性がある。
Facebookの利用者は全世界で24億人とか27億人と言われている。仮にこれらの人々がすべてリブラを使えば、現存するあらゆる通貨圏より大きなものが誕生する。日本銀行券のそれの20倍程度の大きさの通貨圏が形成されるわけだ。
議会や中央銀行がリブラの取り潰しに躍起になるのは、リブラが、潜在的には国家による管理体制に対する本格的な挑戦であるからだ。そして、既得権益を侵すからである。
リブラは、ドルなどに対して価値を安定化させるとしている。それが実現すれば、価値が不安定な弱小通貨国からの資本流出が生じる可能性がある。
日本もその例外ではありえない。日本人にとっても、日銀券よりリブラのほうが、便利であるばかりでなく、長期的円安傾向から免れる、価値が安定した支払い手段になる。日銀は金融緩和政策をいつまでも続けられなくなるだろう。
実は、中国人民元も資本流出の危機に直面する。これは、アメリカと中国の関係で重要な意味を持つ。これについては、本稿の最後で述べよう。
>>2
※全文はリンク先へ(全4P)
2019/07/22 現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65997 ブロックチェーンで運営される仮想通貨
電子マネーであれば、利用者が十億人程度の規模のものは、すでに存在する。中国のアリペイもウィーチャットペイも、利用者数は10億人程度と言われている。巨大プラットフォーム企業がデジタル通貨に乗り出せば、この程度の規模のものは、実現できるのだ。
重要なのは、リブラは仮想通貨であって、電子マネーではないことだ。このため、電子マネーではできないことができる。
電子マネーは、簡単に言えば、銀行預金の引き落としを簡単に行なうための仕組みに過ぎない。従来の銀行システムの上に築かれているので、独自の経済圏を作ることはできない。しかも、受取り手になるには、審査を受けて承認を得る必要がある。また、受け取った電子マネーを支払いに用いることはできない。
それに対して、仮想通貨は、ブロックチェーンという独自の仕組みで運営される。誰でも審査なしに受け取り手になれる。受け取ったマネーを支払いに使える、つまり転々流通する。このため、独自の通貨圏を作ることができるのだ。また、インターネットでの少額支払いにも使える。
リブラは、ブロックチェーンで運営される。その信頼性は、Facebookなどの組織の信頼性とは別のものだ。
議会公聴会で証言に立ったデビッド・マーカス氏（Facebookのリブラ担当者）は、証言に先立って、「リブラの恩恵を受けるためにFacebookを信頼する必要はない」と言った。このことは、全く正しい。
リブラを信頼できるかどうかは、それを運営するブロックチェーンが信頼できるかどうかにかかっているのだ。
人々は、有名企業が参加する「リブラ協会」に注目している。協会はリブラの仕組みを決定はするが、リブラの信頼性は、これらの企業への信頼によるのではない。そしてこれが、ブロックチェーンで運営される仮想通貨が、電子マネーや伝統的な通貨と根本的に異なる点である。
仮想通貨であるビットコインは、既存の金融システムとは独立の通貨圏を形成することを期待された。しかし、投機によって価格が高騰したため、決済・送金用には使えなくなってしまった。
それに対して、リブラは、ドルなどに対して価値を安定化させるとしている。 これは、「ステイブルコイン」と言われるものである。さまざまな試みがなされてきたが、満足できるものはこれまで存在しない。
これに成功すれば、投機の対象となって手数料が高騰するようなことはないだろう。また、受け取り側としても、価値の下落を怖れる必要がない。
リブラは、ビットコインが行おうとして実現できなかったことを実現できる可能性を秘めている。このため、リブラは金融システムに革命的な変化をもたらす可能性がある。
もっとも、価値安定化は容易なことではない。ドル資産などの裏付け資産を準備するとしているが、そうした資産があるだけでは安定しない。例えば、投機で価格が暴騰しうる。価格安定化のためには売買を行なって発行量を調整する必要があるが、どのように行なうのか、まだはっきりしない。 リブラで税金が払えるなら通貨
払えなければポイントだ これを利用してマネーロンダリングしようとしてるのに
出来なくなったら困る！ byテロリストと支援者 これまで100数十年ほどアメリカ合衆国を支配してきた、連邦派でもある金融資本にとっては、これは悪夢そのものだもんな。ユダヤパワーはそれに対抗できる訳だから、すごいわ トランプおじさんと与党「共和党」だけでなく、「民主党」も議会で
反対意見を表明している議員が多いよね。
ってか、日本が「プライバシー」の問題に無頓着すぎるんよね。
欧米に比べれば・・・・・・
GDPR（EU一般データ保護規則：General Data Protection Regulation）
CCPA（カリフォルニア消費者プライバシー法：he California Consumer Privacy Act of 2018）
やら厳しいし。 こんなアホが記事書いてるの？
まぁ、いいや拾う価値も無い 未来は中国にある
中国が覇権を握るとかいう意味ではなく
中国が構築しているようなシステムを世界が見習うだろうということだ
規律と統制はこれからのキーワードだ ブロックチェーン使うから信頼出来るんだろうよ。
少なくとも恣意的操作できる中央銀行のままより遥かに信頼出来る リブラは糞。ありとあらゆる規制を受けるであろう。国家の敵だから。 なんで米国が基軸通貨の通貨発行券という、すでにもっている最強の武器を捨てると思うんだ？
リブラが認められるときはフェイスブックが完全に政府の支配下に置かれたときだ。 大学の研究者ってのは30過ぎまで乞食みたいな生活して
人並みの生活出来るのが40過ぎてから
それでも相当幸運な方
そりゃ顔も性格も醜く歪むわな 都市伝説界隈のやつらがリブラ応援しまくってるぞ
あいつらテロリストだろ Facebookのザッカーバーグの嫁は中国人だし
ザッカーバーグ本人も中国語ペラペラで
Facebookで中国政府を批判する書きこみを繰り返すと
アカウント停止にされる
Facebookは完全にアメリカの敵だ ビットコインの以外な真実
>>1-999
驚くべきことに、ビットコインの半分は人民元でできている
ビットコイン暴騰の黒幕か？？
中国マネー流入の経路とその背景に迫る
ビットコイン市場の購入割合の約45%から50%を
人民元ペッグの仮想通貨Qcash（QC）が占めている
アメリカドルペッグのUSDTの7割もQCが占めている
https://cc.minkabu.jp/news/3216
1 現在、中国では仮想通貨の取引が禁止されており、
CNY建でビットコインをはじめとする
仮想通貨を直接取引することができません。
マネロン/テロ資金供与防止が取引禁止の理由の一つ
2 QcashはOTC取引(店頭取引)で
市場を介さずに個人間でCNYと交換できます。
QCash(QC)とは、QTUM上のブロックチェーンで作られた
中国の元と紐づけられたペッグ通貨
テザーが1USDT＝1USDのステーブルコインであるように、
Qcashは1QC=1CNY（人民元）
補足 イランや中国で人気だった
対面取引の大手ローカルビットコインズがKYCCの強化と現金取引禁止
中国の規制の影響をもろに受ける市場 >>19
これ。
頭おかしいんじゃねーか？？と思ったが現代だった。 叩かれているのはリブラだけじゃい
>>1
イノベーションのためにセキュリティー犠牲にしない＝仏中銀総裁
https://jp.reuters.com/article/g7-economy-idJPKCN1UD14S
リブラを巡っては、資金洗浄（マネーロンダリング）に関する法規制の
順守や、取引・個人データのセキュリティーの確保が必要との声が上が
っているほか、通貨の発行といったこれまで政府の役割とされてきた分
野に巨大ハイテク企業が進出することへの懸念が浮上している。 リブラだけ叩かれてるとか英語力ゼロかよ
米国のムニューシン財務長官は、CNBCに出演
ムニューシン長官はビットコインなどの
仮想通貨が犯罪行為に使用されることの懸念を繰り返し表明している。
CNBCのインタビューに対して以下のように話した。
「規制はすべての仮想通貨を対象とすることを検討している。
国内のすべての機関と連携し、統一したアプローチをとる」
仮想通貨による不法な活動は国家安全保障にかかわる。
すべての仮想通貨を対象とした新たな規制を検討
金融犯罪取締執行ネットワーク（FinCEN）による規制を強化する必要性を訴えた。
先日も、ムニューシン長官は先日緊急で記者会見を開いてビットコインなどの
仮想通貨による不法活動は「国家安全保障の問題」と懸念を表明していた。
金融システム安定のための新ルール模索
ムニューシン長官はさらに、米国の金融システムへの悪影響を避けるために、
仮想通貨に関する新しい規制を検討していると明らかにした。
>>1 リブラだけが規制の対象た勘違いしてる人が多い
規制の対象はリブラだけではない
すべての暗号資産（仮想通貨）
米国のムニューシン財務長官は、CNBCに出演
ムニューシン長官はビットコインなどの
仮想通貨が犯罪行為に使用されることの懸念を繰り返し表明している。
CNBCのインタビューに対して以下のように話した。
「規制はすべての仮想通貨を対象とすることを検討している。
国内のすべての機関と連携し、統一したアプローチをとる」
仮想通貨による不法な活動は国家安全保障にかかわる。
すべての仮想通貨を対象とした新たな規制を検討
金融犯罪取締執行ネットワーク（FinCEN）による規制を強化する必要性を訴えた。
先日も、ムニューシン長官は先日緊急で記者会見を開いてビットコインなどの
仮想通貨による不法活動は「国家安全保障の問題」と懸念を表明していた。
金融システム安定のための新ルール模索
ムニューシン長官はさらに、米国の金融システムへの悪影響を避けるために、
仮想通貨に関する新しい規制を検討していると明らかにした。
ソースcnbcの動画
動画のアドレスを貼るとエラーでたので検索よろしくお願いします
>>1 中国が先にlibraを作って世界を支配した場合を考えてみよう。
そうすれば、どうすればいいか見えてくると思う。
それが不能なら規制すればいいし、
そのリスクがあるなら、いかにしてlibraを実現するかだ。 ドル支配の源泉はＳＷＩＦＴで、ＳＷＩＦＴを管理する米財務省だけがドルの流れを手に取るように知ることができる
アメリカだけが証拠も示さず、言いがかりで国・企業に罰を与えることができる
「ドルを使ってる」と言う理屈でな
（欧州は、アメリカがこの理屈の拡大解釈で「windows、アンドロイドを使ってるという理屈で
米連邦法適用を各国国内法に優先させる」という懸念を真剣に考えている）
なんで、リブラ財団などというものにそれを渡すと思うのか
頭おかしいわ
アメリカの権益を奪おうとするものは、闇に消える運命だ
諸君、アメリカは正義の味方でもないし、国際社会や経済の守り手でもないぞ？
独裁国家のやり口を否定もしない
（アメリカは、中ロも真っ青な秘密警察国家である）
法の守護者でもなく、むしろ「悪法でも法は法」と居直る国だ
（法理論でいうとこれはおかしい）
都合が悪ければ、法の不法運用もするし、全く変えてしまうこともある
アメリカは権益を奪おうとする者には徹底して弾圧を加える国だ、と言う事を忘れてはならない 中国憎悪で、アメリカが正義の味方だという誤った認識が広がることを恐れる
そのテの誤認は「東亜板」見すぎると持つようになる
朱に交われば何とやら、だ
アメリカこそは真の巨悪で、ラスボス
アメリカの支配する世界は、日本のような小国にとって幸いなことばかりではないということを
考えなければならない
日本の来し方、行く末を考えねばならない
アメリカに隷属することは愛国ではない
アメリカが覇権力行使に慎重だった時に、国際ルールという錦の御旗を持ち出した
その国際ルールに基づいて行動せよ、とアメリカを諭す道こそが小国の生きる道
諸君、アメリカの隷属国家となれば
５ｃｈもアメリカの監視下におかれ、米連邦法、米国愛国者法によって裁かれると言う事を忘れてはいけない そもそも、オマイラが中国が嫌いなのは何故なのかね
ルールを守らず身勝手、オレ様ルール行使、侵略のやり口、共産党一党支配
社会監視、日本敵視政策 etc だろう
共産党一党支配を除けば、アメリカも似たようなことはやってきたし、今も程度の差はあれやってる
（数々のジャイアンのやり口、オレ様ルール爆発、社会監視は今もだし、侵略の代わりに傀儡国家を作る。
日本敵視などはかつては凄まじい程だった。映画にさえ日本的要素〜しかも悪役〜を出して、徹底的に社会に対し
日本叩きを植え付けたほどだ）
アメリカが覇権国家としての権力の行使に謙虚さを失った時、アメリカもまたシナ・ロシアと変わらない国になる
ということを片時も忘れてはならない
「ＴＨＩＳ ＩＳ ＮＯＴ ＡＭＥＲＩＣＡ（これはアメリカじゃない）」（故デビットボウイ、パットメセニーグループの名曲）
日本はアメリカから多大の恩恵を受けてきた。アメリカの民主主義・自由主義（本来は欧州だ）は価値ある観念だ
だからこそ残念でもある
アメリカは時として、それらをかなぐり捨てて世界を脅迫する国になるのがな
総じて、アメリカはシナ・ロシアよりちょっとマシ、という程度でしかないのだ
過剰に他国・アメリカに信頼を持つのは愚かだろう >>1
そんなに良いものなら他のどっかの誰かがはじめてドルは紙くずになるね
そのどっかでビジネスやれば良いしそのためにもこんな高尚な筋書きは黙っておいた方が得だと思うヨ☆（ゝω・）vｷｬﾋﾟ リブラで困るのはドルじゃなくてもっと弱小な通貨だろ
小国はリブラの決済が普及したらもう二度と自国通貨は発行できなくなるぞ こういうの見るとアメリカでのシカゴ学派ってもう影響力ないんだなぁとしみじみ >>37
そういう二元論でしか捉えられないのかね？
アメリカの批判すればパヨクか？
頭悪い東亜思考はここではお門違いだよ 巣にお帰り 野口悠紀雄ってだけで辟易してたが、一応最後まで読んでずっこけた
やっぱり悠紀雄だったわ
>>41
民主主義国家と共産主義圧政国家と同レベルで語るって五毛だろ？ ゲンダイは経済記事で一度たりとも正しかった事がないので有名
12年末からアベノミクス当初に紫BBAを持ち上げて
日本崩壊論を説いて金を買え、安全資産は羊だとと叫ぶとその市場が急落
その次は独裁は強いから中国を買えとインアンブレマーを出して煽るも
日本株上がって失敗
アベノミクスを紫BBAで叩きながら今は令和は凄い！MMTドヤっ！
最近では北朝鮮への投資を煽る投機家を紙面で取り上げてドヤ顔
こんなに経済音痴のポンチなメディアは他にないぐらい酷いww この記事にはアメリカがーと書いてあるけど
リブラを警戒してるのは英国もインドもなんで
今度その三ヶ国でリブラに限らない税制と通貨の世界基準について話し合いが始まる
現にリブラの構想は欧州に似ている
ドイツに主導権を奪われた国は全部経済が自律性を持たない
それを国では無くFBがやるのは大問題となる ヒュンダイとか糞どうでもいいな
>>1
「日本人」にとって死活問題である
【欧米の食いもん＆宣伝広告爆撃、毒農薬】などが騒がれずに
ＮＨＫやら音楽守れで馬鹿騒ぎしてんのはおぞましいな
ガイジンや在日ガイジンの代わりに障害者や老人、男女を攻撃して騒ぐのは同じだけどな
※平和笑条約、中世地位協定により犯罪者の蛮行は全て無罪！！
※悪質な印象操作による被害者への謝罪無し
謝罪賠償もせず逃げ回ったままの犯罪国に対し
不買すらしていない似非日本人は人権、人道、倫理を騙るなよ
アホ「欧米中露の肉・魚・農作物使用の食いもん食って写真アップして応援＾＾」
【※ガソリン流し込んでからの焼殺、爆殺はアメリカ兵のやり方】
アメリカ軍は、日本軍陣地に黄燐弾を投げ込み、爆雷を投下し
ガソリンを流し込んで皆殺しにする『トーチ＆バーナー戦術』で日本軍陣地や
民間人がいる壕を一つ一つ壊滅させていった
陣地や壕の出入り口を見つけると、戦車の支援と激しい集中射撃で陣地の中に追い込み
歩兵が通気口を見つけそこからガソリンやナパームジェルを流し込むか
壕入口から火炎放射器で攻撃し、火炎で弱体化させた後
最後に大量の爆薬で陣地ごと吹き飛ばすといった非人道的犯罪を誇るアメリカ軍ならではの戦法 >>1
ビットコインがなくなるとブロックチェーンも無くなるは詭弁
ビットコインが誕生してはや10年
ビットコインはイノベーションを理由に無法地帯が10年も続いた
ブロックチェーン=ビットコインではない
ブロックチェーンを利用する際もシステム的にもビットコインは必要ない。アメリカSECとCFTCが価格操作を指摘している
ブラックロックCEO
『ほしいのは仮想通貨ではない、ドルとユーロの交換を
今以上に安いコストで瞬時に計算し貨幣化するコンピューター（システム）が必要』
ブロックチェーンを利用したシステムにはビットコインは必要ない
仮想通貨も必要ないのだ
ビットコインを含む仮想通貨はブロックチェーンの一面にすぎない >>47
仮想通貨はイノベーションを理由に、長年放置されてきた。
911を体験していない日本人はテロに対する認識が甘い。
ビットコインのテロ資金供与問題 G7でも話題になっている。
マネロンとテロ資金供与問題は『リブラ』だけの問題ではない
ビットコインを含む暗号資産全体が抱える問題。
仮想通貨市場はテロ資金供与防止を無視した。
メールアドレスだけで登録可能な匿名性の高い
bitmexなどの取引所が存在する市場（日本では利用が禁止されていない）
匿名性か高い取引所を利用することは、
意図せずテロ資金供与に関与する可能性が増す。
ビットコインなどは銀行と違い
送金先の身元を確認しない。国内外に自由に送金できる。
テロ資金供与対策を実施中の銀行は受取人の
身元確認が完了するまで送金できない
つまり現在の暗号資産は身元確認なしで国内外送金し放題
テロ資金供与及びマネロンの温床とG7やG20でも危惧されている
早急に送受金時の身元確認の対策をすべきだ。
CMEグループ Bitcoinに関連するリスク
https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html >>3
MMTを理解したつもりのバカの書き込みだな 韓国は超えてはいけない一線を超えた。
北朝鮮やイランの経済制裁逃れの仮想通貨利用が問題視されている。アメリカも問題視。
（韓国には認可、非認可合わせると、kyccがゆるい仮想通貨業者が100あまり点在している。
海外のサーバーにウォレットを設置しvpnを利用すると国内業者からの直接の受け取り先は誤魔化せる。
仮想通貨がマネロン/テロ資金供与の温床と言われる所以）
国連指定の経済制裁国への仮想通貨の送金
日本から輸入した品々の横流し、疑惑だけでホワイト外しはない
FATFのガイドラインはマネロンだけがターゲットではない。テロ資金供与防止も組み込まれている。
ブロックチェーン=ビットコインはマスコミが作り上げた幻想
ブロックチェーン技術を利用する際に
ビットコインは求められない。ビットコインなしで
ブロックチェーン技術は利用できる
Bitcoinに関連するリスク 規制と監督に関するリスク Cyber リスク ビットコイン先物 リスク概要 − CME グループ - CME Group
https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html
ビットコインが抱える様々な問題に目を瞑り
ビットコインはデジタルゴールドと評して買い煽るマスコミ
ブロックチェーンは素晴らしい技術だが
ビットコインと抱き合わせしてビットコインの価値を
釣り上げようとしている
ビットコインが抱えているリスクについてはurl ドルに対して価値を安定させる、つまりドルペッグと書いているが、いったい誰がどうやってその価値を担保するんだろう
Facebook利用者24億人がその価値の証明ですとか言われたら、笑うしかないんだが
兌換券から随分と遠くに来てしまったなー >>1-9
日本は直近二回のFATFの審査でマネロン天国のレッテルを貼られた。
メガバンク、地銀は『マネロン/テロ資金供与防止』 の為に
海外送金の規制を始めたが、仮想通貨は自由自在に海外送金可能。
仮想通貨市場とメガバンクとのテロ資金供与対策の乖離は仮想通貨市場にテロリストを呼び込む。
仮想通貨はイノベーションを理由に、長年放置されてきた。
911を体験していない日本人はテロに対する認識が甘い。
ビットコインのテロ資金供与問題 G7でも話題になっている。
マネロンとテロ資金供与問題は『リブラ』だけの問題ではない
ビットコインを含む暗号資産全体が抱える問題。
仮想通貨市場はテロ資金供与防止を無視した。
メールアドレスだけで登録可能な匿名性の高い
bitmexなどの取引所が存在する市場（日本では利用が禁止されていない）
匿名性か高い取引所を利用することは、
意図せずテロ資金供与に関与する可能性が増す。
ビットコインなどは銀行と違い
送金先の身元を確認しない。国内外に自由に送金できる。
テロ資金供与対策を実施中の銀行は受取人の
身元確認が完了するまで送金できない
つまり現在の暗号資産は受取人の身元確認なしで国内外送金し放題
テロ資金供与及びマネロンの温床 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
