北区は木造住宅密集地域（木密地域）の木造住宅世帯を対象に、通常は震度５以上の地震を感知すると
自動的にブレーカーを落として電気を遮断する「感震ブレーカー」の無料配布を始めた。木密地域での通電火災防止が目的。

平成３１年度までの３年間で、約２５００世帯に取り付ける。
災害時に避難が困難な高齢者、障害者がいる世帯（避難行動要支援者世帯）は取り付けも無料とする。
通電火災とは地震などで停電したり、復旧工事で通電した際に、破損した電気器具や配線が発火したり、
スイッチを切らなかった電気ストーブなどに燃えやすい衣服などが接触した際などに発生する。
阪神大震災と東日本大震災で発生した火災の約６割が電気に起因したという。北区は首都直下型地震に備えて感震ブレーカーを配布、
木密地域の通電火災による延焼リスクを引き下げ避難行動要支援者世帯の安全を確保する。
火災が起きやすい十条仲原、志茂地区などは都の木密地域不燃化１０年プロジェクトによる不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）の指定を受けており、
北区の感震ブレーカー配布は、同特区内の木密地域の約１万世帯のうち設置希望の２５００世帯が対象。
２９年度は１０００世帯、３０年度と３１年度は各７５０世帯に無料配布する。避難行動要支援者世帯を対象に無料配布、
取り付けまで行うのは２３区で初めてという。

産経ニュースWEB（2017.4.19 07:00）
http://www.sankei.com/region/news/170419/rgn1704190012-n1.html