■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ３■■ [無断転載禁止]©2ch.net
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日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6～7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。 日本の大学の成果は米企業に 本庶氏「見る目ない」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO36792840T21C18A0MM8000/
https://blogs.yahoo.co.jp/tmizuo3333/36297281.html わからんでもないが、日本の学生が海外留学をしない方が問題だと思う。 韓経：【コラム】数学・科学が弱い国＝韓国
https://japanese.joins.com/article/400/246400.html
最近ソウルの予備校街では日本の大学への進学を準備させる留学専門学院が盛業中だ。深刻な就職難を避け
求人難である日本に「就職移民」に行く若者らに続き、大学から日本で通うという学生が増加しているためだ。
日本の大学入学のための日本留学試験（ＥＪＵ）受験者数だけで６月基準３６６９人となり５年間で３倍に増加した。 優秀な中国人留学生が、日本の「医学部」に大挙してやってくる日
その時は、突然やってくるかも
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57990
そして、次が重要である。厚生労働省は、その「アジア健康構想」に向けた基本方針として、日本の医学部への
留学生向けに、20億円規模の支援を準備しているというのだ。 “盗聴”疑惑でトランプ氏が『中国スパイ殲滅』へ 識者「中国の諜報網を根絶やしにするのでは」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181027/soc1810270005-n1.html
トランプ氏が信頼するマイク・ペンス副大統領は今月４日、ワシントンでの講演で、中国による恐るべき工作活動について
次のように明かした。
「中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの
報酬を与えたり、支配したりしている。米国の選挙にも影響を与えようとしている」
世界最強の軍隊や情報・防諜機関を持つ米国がここまで侵食されているのである。無警戒な日本では、すでに中国の
スパイ網が幅広く構築されていると仮定した方がいい。 アメリカを侵す中国 その１ 統一戦線工作
https://japan-indepth.jp/?p=42548
アメリカを侵す中国 その２ トランプ政権の最大課題
https://japan-indepth.jp/?p=42597
アメリカを侵す中国 その３ 共産主義と統一戦線の歴史
https://japan-indepth.jp/?p=42633
アメリカを侵す中国 その４ 研究機関への干渉
https://japan-indepth.jp/?p=42642
・統一戦線はアメリカはじめ特定の諸外国での工作では中国人留学生の役割を重視する。中国人の外国留学生は
近年では全世界で総計３５０万人にも達したとされ、アメリカでは高等教育レベルで約３５万となった。
統一戦線の工作員はこれら留学生に対し中国の共産党や祖国への貢献を常に促している。留学生への接触や監視を
保ち、外国での工作に協力させる。
アメリカを侵す中国 その５ 中国工作員が米名門大に浸透
https://japan-indepth.jp/?p=42662 どんドン問題を悪化させ隣の有効国といえるのか？
・日本に対する徹底した敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・拉致
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・戦前の韓国
併合による賠償問題・徴用工で完結した条約、賠償協定の破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本による対馬の島全体用
地買占めしコリア化・韓国北朝鮮連合（核・ミサイル保有）と敵対国、日本へ反撃・・・ 読売社説 2018年10月28日
専門学校留学生 本来の教育をどう実践するか
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181027-OYT1T50146.html
本来の趣旨とかけ離れた教育が実施されている現状は見過ごせない。
学生全員が外国人の専門学校が、全国で３５校に上ることが分かった。外国人が９割以上を占める専門学校も
７０校を超えている。
専門学校は、実践的な知識や技術を習得させる教育機関だ。学校教育法は「外国人を専ら対象とするものを除く」
と規定し、日本人を主な対象にしている。留学生だけの専門学校が、法が想定する姿と乖離かいりしているのは
明らかだ。
留学生と専門学校双方のニーズが一致し、一部の専門学校が、働くために滞在する留学生の受け皿になっている
と言えよう。
大阪市の「日中文化芸術専門学校」は、定員の１・４倍の留学生を入学させたが、入国管理局から在留資格の更新
を認められなかった１００人以上を退学させた。
大阪府の認可を受けた授業内容も無断で変更し、日本人向け学科で留学生に初歩的な日本語を教えていた。
専門学校が、実質的に日本語学校の延長になっている。他にも同様のケースはないのか。 日本で年収300万超の外国人が大量に働く日
臨時国会に上がらない重要な議論がまだある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/245539
日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が
日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も
限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。
これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更
することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論
がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。
本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について
十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。
現在の「告示改正」の政府案では、単純就労（専門性のない現業業務）も排除されていない。さらに言えば、日本語をよく使う
風俗営業（キャバクラやクラブのホステスなど）も排除されていない。一定レベルの日本語能力試験の合格などを要件とするか
どうかも明らかでない。
今回の告示改正案は、外国人留学生の就労資格の取得に関し、「単純就労でなく、学校での専攻内容と関連性がある」という
長らく堅持してきた法令上の一線を踏み超えるものであり、「特定技能」を新設する入管法改正に並んで、歴史的な政策転換である。
単純就労も対象とするならば、国会の議決を必要とする法律改正によらず、法務大臣による告示改正だけで行える範囲を超えて
いるという意見もあるだろう。
さらに政府は、日本の専門学校卒業者についても、来年4月から大幅な就労緩和を行う予定である。 【国内】朝鮮総連系企業、北に核技術移転か 実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540763776/
政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」（東京都文京区）。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、
希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、
希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和６２年に成立、平成１９年に解散しているが、
関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。 共同研究、実は中国軍科学者 身分偽装…豪、先端技術流出に警鐘
ttps://www.sankei.com/world/news/181102/wor1811020016-n1.html
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は、中国人民解放軍から派遣された科学者が、
その素性を隠すなどして米国や豪州などの大学で「共同研究」を行い、軍事転用目的で先端技術を中国に持ち帰って
いる実態に、警鐘を鳴らす報告書をまとめた。その人数は増加を続けており、この１０年間で２５００人以上に上っている
とした。
軍同士が互いの研究所に科学者を派遣する交流は、両国間の信頼構築のため一般的に行われているという。ただ、
中国は異質で、人民解放軍の管轄下にある国防科学技術大学の科学者が実在しない研究所名を使うなどして所属を
偽装し、博士課程の研究員などとして、海外の一般大学に入り込んでいる点だと指摘。実例も複数紹介した。
人民解放軍が派遣する科学者は、中国共産党への忠誠教育などを受けて送り込まれるという。国防科学技術大学は、
海外で支部を作り科学者らを管理。国外の「自由で開かれた」大学で、中国共産党と相いれない政治思想などを抱けば
「どんな目に遭うか分からない」と、圧力をかけて統制しているという。受け入れた大学側から残留を打診されながら、
全員が規定年限で中国に帰国するのも、このためだという。
分析の結果、人民解放軍の科学者が海外で共同執筆して専門家から査読を受けた論文数は、２００８年の１０３件から、
１７年には７３４件に増加。共同研究相手の１７年の国別上位は米国、英国、カナダ、豪州、ドイツの順となった。日本や
フランスも含まれている。
報告書は、これらの共同研究には、各国の公費が使われているケースもあると指摘。一方、人民解放軍の科学者は、
相手国で知的財産を盗み本国に送るスパイ活動に従事していることもあると警告する。 外国人留学生への支給について、坂東氏「隣の家の子供にはバンバンあげてる。おかしい」 ネット「反日国の近隣諸国への支給は即廃止」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540372708/
【留学生】
坂東忠信
「外国人留学生へはほとんど支給型で毎年300億前後。日本人の海外留学にはその10分の1もない。国内奨学金はローン形式、
支給型は最近始まった。自分の家の子供のお小遣いは後で返せと言っておきながら、隣の家の子供にはバンバンお小遣いを
あげてる。おかしい」
▼ネット上のコメント
・本当に勉強したい日本人がお金も無く大学へ通えず…なのに反日外国人にお金をあげるなんて言語道断！
・日本人が外国へ留学した時に、留学先の国で同じことをして貰える例がそんなに多いだろうか？日本人学生が留学しないと
よく言われるが、そんな議論よりも、日本人をもっと大事にする政策を取って欲しい。 次々と問題を発生させ挑発する反日国家を貴方は許すのか。？
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合（核・ミサイル保有）核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の５倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か 【奨学金】財務省「延滞する人多すぎだから奨学金保証を外部機関に求める」「今後は親族保証人不可」★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541369863/
留学生に出すカネがあるなら、日本人学生に使えよ。 留学生に選ばれる国へ 問われる受け入れ態勢
伊藤健志・立命館アジア太平洋大学学長室課長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO37302780S8A101C1CK8000/
日本政府は2009年に「留学生30万人計画」を策定、外国人留学生の獲得に力を入れてきた。17年５月現在で
26万7042人と目標はほぼ達成しつつあるが、問題は中身である。
過去6年間の留学生の属性別増加傾向をみてみよう。大学学部（短大・高専を含む）12％増（8659人増）、
大学院17％増（6732人増）に対し、日本語学校（日本語教育機関）は226％増（5万4566人）である。留学生の増加は、
10年に日本語学校の就学ビザを留学ビザに一本化したこともあり、圧倒的に日本語学校在籍者によるものである。
一方、近年著しく増加した外国人労働者約128万人のうち、23％は留学生などの資格外活動者が占める。多くは
コンビニやファストフード、工場労働など体力的にもきつい職場や単純労働の担い手になっている。
言うまでもなく、留学生は日本で勉強することが目的であり、逼迫した人手不足を補うための存在ではない。
だが、現実はそうはなっていない。
留学生には週28時間までの資格外活動（主にはアルバイト）が認められているが、その上限を超えて働く留学生は
少なくなく、実態を把握していない学校もあるようだ。産業界や一部の留学生からの要望を受けて上限を拡大しよう
という議論もあるが、それで学業と両立できるとは思えない。
世界的に見ると、例えば米国は日本以上に高い授業料負担があるにもかかわらず、留学生のアルバイトは厳しく
制限され、できたとしても大学内の仕事に限られる場合が多い。留学生は本業である学業成績を上げ、少しでも
高い奨学金を得るよう努力し、大学側も優秀な学生たちが勉強に集中できるような支援や環境整備を行う。これが
世界標準である。
もし、日本の留学ビザは労働力確保の“隠れみの”という誤った情報が海外に流れることになれば、留学先として
の日本に対するイメージの毀損は計り知れない。
ここ数年、中国人留学生が減少傾向にある理由の一つは、中国の賃金が向上し、日本で就労する必要がなくなり
つつあることだ。国内総生産（ＧＤＰ）が毎年５〜７％のペースで上昇するアジア諸国では中間所得層が急増しており、
「稼ぐ地」として日本が選ばれなくなる日も遠くはない。
国内の労働力不足を留学ビザや技能実習生制度で補う政策は極めて近視眼的であり、何よりも日本留学に対する
ブランドを毀損するのみならず、わが国の品格と信頼をも落としかねない。 ＳＡＰＩＯ 2018年12月号
・ 警鐘 安倍政権「移民政策」は天下の愚策だ／本誌編集部
・ 政府計画の罪 出稼ぎ目的の「偽装留学生」が急増し移民化している／出井康博
ttps://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409712118
【社会】「外国人留学生増加で授業の質低下、日本人さらに減る」現実
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1542204395/
かつて文部科学省は、専門学校における留学生の割合を学生全体の50％以下にするよう定めていた。だが、その規制は
2010年に撤廃された。政府が2008年に「留学生30万人計画」を定め、留学生を増やし始めた影響だ。
留学生が50％を超える学校に対しては、今も所轄の都道府県から指導は入る。しかし、「日本人学生を集める努力をしている」
と言えば、それ以上は咎められない。結果、留学生頼みの学校が増え続けている。留学生が学生全体の9割以上を占める
関西地方の専門学校幹部が言う。
「今回問題になった（日中文化芸術専門）学校は、営利目的で大幅な定員超過をやっていました。それはさすがに行政も見逃さ
なかった。しかし、留学生を大量に受け入れている学校の実態は、うちも含めどこも似たようなもの。留学生が増えれば授業の
質は落ち、日本人の学生はさらに減る。学校にとって留学生は“禁断の果実”ですが、経営のためには仕方ない」
偽装留学生こそ学校にとって「金のなる木」 大学でも増加中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181119_794563.html
制度上、留学生は日本語学校を「修了」すれば、日本語能力を問われず専門学校、さらには大学にも入学できる。
そのため大学でも、“偽装留学生”が急速に増えつつある。日本語学校経営者が言う。
「日本語学校が“偽装留学生”の巣窟だと批判されますが、一部の専門学校や大学も同罪ですよ。日本語学校の
出席率だけを見て合格させる学校は多い。出席率の高い留学生は学校から失踪せず、きちんと学費も払ってくれる。
それが学校には何より重要なんです」
留学生受け入れは「親日」育てる目的なのに“嫌日”が急増中
ttps://www.news-postseven.com/archives/20181127_801220.html
法務省によれば、2017年に日本で就職した留学生は過去最高の2万2419人に達した。前年からは約3000人、2012年からは2倍の
増加である。その数は将来、飛躍的に増える可能性がある。早ければ19年春にも、留学生の就職条件が緩和されるからだ。
現状では、留学生は大学や専門学校で専攻した分野に近い仕事で、技術者を含めたホワイトカラーの職種にしか就職できない。
それが大学卒の場合は専攻に関係なく就職でき、専門学校卒も「クールジャパン」に関連する仕事であれば就職できるようになる。
就職条件の緩和に関し、法務省は「優秀な外国人材の国内定着の推進」が目的だとしている。だが、〝偽装留学生〟が大量に
受け入れられた現状を見ても、大学や専門学校を卒業したというだけで「優秀な外国人材」と定義してよいのだろうか。
この時期を狙い、政府が留学生の就職条件緩和に踏み切ったのには理由がある。2012年頃から急増し始めた留学生たちが、
日本語学校から専門学校、大学を経て、これから続々と卒業、就職の時期を迎えるのだ。
大学を卒業した留学生の就職には、「年収300万円以上の仕事」という制限だけが残る。つまり、現状では認めていない「単純労働」
への就職も可能となる。
専門学校の卒業生には「クールジャパン」関連という条件こそあるが、具体的な職種までは定義されていない。「日本の弁当文化を
学びたい」「牛丼を母国で広めたい」といった理由で、弁当工場や牛丼チェーンに就職できる可能性もある。そうなれば、留学生として
アルバイトで働いていた現場で、今度は社員となって仕事もできる。政府は「優秀な外国人材」という詭弁を使い、これまで通り
〝偽装留学生〟を単純労働者として活用したいのかもしれない。そもそも外国人労働者を最も欲しているのはホワイトカラーの職種
ではなく、単純労働の現場なのだ。
ひとたび留学生が就職すれば、ビザの更新は難しくはない。就職緩和策は〝偽装留学生〟の「移民化」にも通じる。だが、日本語
が不自由な彼らにはキャリアアップも望めず、移民となっても社会の底辺に固定されかねない。人手不足が緩和されれば、最初に
職を失うのも彼らだろう。治安にも影響しかねない。
その兆候はすでにある。 【留学ビザ】ベトナム人学生「日本語」証明偽造か 能力不足１割超 100万円以上の手数料で代行する業者が活動中 入管法改正案でも焦点に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541740457/ 海外で研究、減少深刻 20年で4割減
助成拡充、若手後押し
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37558490Z01C18A1MM8000/
背景にあるのが、帰国後にポストが得られないことへの不安だ。日本の大学などでは正規の研究職の枠が限られ、
任期付きの不安定な雇用形態が増えて若手研究者などが海外に渡航することをためらわせている。国立大学の
法人化後、運営費交付金の減少などで大学の経営環境は厳しさを増し、大学も海外に人材を送り出す余裕に乏しい。
18年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授を含め、多くの歴代ノーベル賞受賞者は
米国などに渡り研究してきた。海外での研究は最先端の知識を吸収し人脈を広げることにつながり、その機会の減少は
研究の幅を狭めて日本の科学力低下の理由の一つになっている。 高まる日本人気？ 中国人留学生の今どきの事情
西田 亮介 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授
2018年11月07日
ttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2018110500005.html 人間にまで値札 外国人労働者拡大の危うさ
堤未果 国際ジャーナリスト
ttps://webronza.asahi.com/politics/articles/2018111400002.html
「安倍政権としては、いわゆる移民政策をとる考えはありません」
総理の言葉と裏腹に、日本政府は今、明らかに「移民政策」を猛スピードで推し進めている。
2018年11月13日。衆議院本会議で外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入国管理法」の審議が開始された。
日本で初めて外国人留学生の労働を解禁した入管法改正が実施されたのは1983年。まさにアメリカが「今だけカネだけ
自分だけ」の株主至上主義に舵（かじ）を切り、レーガン政権下で「独占禁止法」が骨抜きにされた、あの時期だった。
ロン・ヤスと呼び合うほど親密だったレーガン政権のあとを追うように、日本の中曽根政権は、海外からやってくる人・モノ・
サービスに、大きく門を開いてゆく。
外国人留学生が日本で働けるようにする法改正の後、自民党は「留学生10万人計画」を打ち出した。学生たちは
アルバイトを掛け持ちしながら、安価な労働力を企業に提供するようになった。さらに93年には、高度な技術を自国に
持ち帰る目的の外国人が一定期間日本で働ける「技能実習生制度」が創設され、外国人労働者の数は急速に増え始める。
2014年3月、安倍政権は「毎年20万人の外国人受け入れ」の検討を開始。2014年10月には「風俗店従業員名簿から
国籍記載義務をなくす内閣府令」を発動し、2016年5月には2020年までに外国人の就職率を30％から50％に引き上げる
目標を閣議決定。2017年5月には、「移民50万人計画」を発表した。 「コンビニ外国人」と「幻の留学生30万人計画」“日本版移民政策”の不安とは何か？
ttp://bunshun.jp/articles/-/9631
学生ビザでのアルバイトが原則的に許されていないアメリカなど比べれば、日本の状況はかなりユルい。
そのユルさが、“出稼ぎ留学生”の増加や質の悪い日本語学校を増やす一因にもなっている（このへんの実情に
ついては、拙著『コンビニ外国人』を参考にしてください）。
美辞麗句で飾られていてわかりにくいが、つまり、政府は「高度人材をより多く受け入れる」ことを至上命題に
留学ビザの要件を緩和し、世界中から留学生をどんどん受け入れたのである。
だが、蓋を開けてみると、高度人材に結びつくようなエリート留学生の数はあまり増えていない。
高度人材を呼び込むプラットフォームだったはずの「30万人計画」の失敗が明らかになった、というわけである。
しかし、皮肉にも「30万人計画」は“（コンビニの接客など、日本人が嫌がる職に就く）労働力を確保する”という
意味合いにおいては成功している。
（続く） >>453 （続き）
しかし、大卒の留学生でも、希望する職種へはなかなか就職できないのが本当のところだ。「日本の企業で就職
したい」と願っても、実際に就職できるのは全体の3割から4割程度だという。外資系企業に流れる留学生も多い。
今年7月、東京大学の留学生をJETROが支援する就活イベントを見学したが、参加していたほぼすべての企業が
外資系だった。日本の企業は、一部上場の会社さえ外国人の受け入れ態勢が満足に整っていないのが実情である。
こうした状況を受けて、この9月には、大学や大学院を卒業する留学生の就職制限が緩和された。これまでは、
大学などで学んだ内容と関係する職種にしか就職できなかったが、来年4月からはこうした制限が撤廃される。
（続く） >>454 （続き）
こうした日本の状況とは正反対に、アメリカはいま移民を締め出しにかかっている。“移民の国”が自国の歴史を
否定するかのように移民排斥の方向へ向くのを見ていると、外国人労働者の問題がとてもデリケートで根深いこと
に改めて気付かされる。 米中衝突 深まる断層（2）産業スパイ 摘発続く 米、「ハイテク鎖国」に走る
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37708210T11C18A1MM8000/
トランプ政権発足後、全米各地で複数の中国系技術者が産業スパイ容疑で逮捕されている。彼らには共通点がある。
中国共産党中央組織部の海外高度人材招致プログラム「千人計画」の認定を受けていることだ。
千人計画は海外の先進技術を中国に導入する目的で、過去10年間で約8000人が認定された。ある資料によると、
１人100万元（約1600万円）の補助金支給から子女の教育の手配まで至れりつくせりだ。本国にポストを用意して
呼び戻すケースが多いが、鄭のように海外にとどまる技術者もいる。
認定者全員がスパイというわけではないが、ＦＢＩは数年前から監視対象にしているという。中国外務省は
「完全なでっちあげだ」と疑惑を否定するが、米国は対策強化に乗り出した。
医学研究の総本山である米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の所長は８月、関係する約１万の研究機関に外国政府などから
支援を受けていないか説明を要求。外国の干渉排除のためＦＢＩとの連携も求めた。
ビザ制限を検討
「中国人のビザ発給の制限を検討している」。米ホワイトハウス当局者は対中強硬策で連携を求める日本側に
打ち明けた。米国による締め出しは技術者だけでなく、理工系学生にまで広がる可能性がある。
米国はシリコンバレーへの中国マネーの流入も絞り始めた。 【瓦解！習近平の夢】「千人計画」は知的財産泥棒？ “超ハイレベル人材”で科学的発展目論むも… 米は違反者摘発へ本腰
ttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/181114/soc1811140005-n1.html
入獄計画－。反中国共産党の華人らがこう皮肉るのが、２００８年１２月から実施されてきた「千人計画」である。海外の企業と
大学に勤務する研究者や技術者、知的財産と技術保護担当の中国人幹部を対象者に選び、中国の科学的発展に貢献させる
“超ハイレベル人材”のことだ。
今年６月、米国防総省は米下院軍事委員会の公聴会で、「同プログラムの目的は、米国の知的財産を獲得することにある」と
警告した。さらに、マイク・ペンス米副大統領は、ハドソン研究所で１０月４日に行った長い演説の中で、「中国の安全保障機関が、
最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕」と言及した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、企業の重要技術情報を個人メールアドレスに転送し、中国企業に提供した容疑で、米ゼネラル・
エレクトリック（ＧＥ）の中国人チーフエンジニアを逮捕するなど、次々と「御用」にしている。「千人計画に参加する教員を処罰する」
との声明を発表したテキサステック大学が、客員教授に就任予定だった中国人教授の招聘（しょうへい）をキャンセルしたことも
公になった。
中国人研究者の逮捕、解雇が続出するなか、在米学者の間では「ＦＢＩは千人計画のリストに基づいて、違反者を摘発している」
との話も広がっているという。
この事態に焦った習近平政権は、「千人計画」の４文字が含まれた情報や名簿をウェブサイトから次々と削除しはじめた。さらに、
「千人計画の面接時など、メールを使わず電話とファクスを使用する」「千人計画の文字を伏せるよう」などと、関係者宛てに
注意喚起した。
だが、「千人計画青年項目評審工作小組」の通達を、「国家自然科学基金委員会計画局」が代筆した９月２９日付の文書の存在
が、台湾の中央通信社（１０月５日付）などに暴かれてしまった。
もはや、「地下計画」と化した千人計画だが、もう一つ、中国では２０１１年８月から「外専千人計画」も稼働している。米国や日本、
ドイツなどから選ばれた超ハイレベル人材のことだ。
習政権は今後、中国人の超人材の存在を隠蔽しながら、「外専千人計画」に、より力を入れていくのだろうか？ 次々と問題を発生させ挑発する反日国家を貴方は許すのか。？
・日本に対する敵国、反日教育・自衛隊機にミサイル発射用レーダー照射・数百人の拉致被害
北朝鮮韓国連合（核・ミサイル保有）核ミサイルで日本都市を攻撃目標か・日本海で不穏活動
・自衛艦の入港拒否・従軍慰安婦捏造、補償問題や各国へ慰安婦像設置・韓国予算の５倍の
賠償、経済協力で賠償解決済・徴用工で完結の条約、賠償協定破棄と日本企業へ賠償命令の
韓国判決・竹島不法占拠と大統領、議員等の上陸問題・東日本の農産物や魚類等食品の
輸入禁止・日本企業の高度技術情報漏洩スパイ・日本製品の不買運動・造船補助金等企
業活動の国際ルール違反とＷＴＯ訴訟・史実捏造、日本歴史教科書介入問題・ステンレス
、バルブ等工業製品、農産物等で韓国政府をＷＴＯに提訴・サッカー大会等会場で日本避難
の横断幕・私立大学留学やマスコミ（朝日新聞）等へ大量入社と記事等介入・韓国人窃盗すり
団や産業スパイの国内侵入・天皇の土下座と千年入国禁止の大統領発言・日本海での漁業不法
操業と日本漁船のだ捕・国連での日本批判や行動阻止等反日活動・韓国内での日本文化、芸能
普及禁止・靖国神社参拝と日本帝国の韓国侵略問題・韓国統一教会による拉致監禁、霊感商法、
結婚詐欺、日本人妻の性奴隷化・対馬等の盗難仏像問題・日本海、竹島等の名称変更・旅行者
へぼったくり、すり、・日本海への有害物、糞尿等の領海侵犯、不法投棄で海洋汚染、環境問題
・いちご、桃、ぶどう、リンゴ等農業技術の流出、泥棒問題・韓国資本が対馬を買収、占領か 【入管法改正】なんと法務省の告示改正で「留学生が就職すれば無期限で永住可・家族同伴も可に」 自民党議員激怒★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552225969/ 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍⑤
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1551625804/ 【ペンス副大統領演説：全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」：ハドソン研究所にて
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009
しかし、中国共産党が検閲文化を助長しようとしているのはメディアだけではありません。同じことが学界全体にも当てはまります。
アメリカのキャンパスに150以上の支部がある中国人の学生と学者協会を見てください。これらの団体は、米国に留学している
43万人以上の中国人の一部のために、社会的なイベントの開催を支援しています。彼らはまた、中国人の学生や米国の学校が
共産党の路線から外れた場合、中国の領事館や大使館に警告します。
メリーランド大学で最近、中国人学生が、自分の卒業式でこう言ったのです。アメリカの「言論の自由の新鮮な空気」と。
共産党機関紙は、すぐに彼女を非難しました。彼女は、中国の厳格に管理されたソーシャルメディアで猛烈な批判の犠牲者となり、
故郷の家族は嫌がらせを受けました。大学自体は、中国との交流プログラムが大量にあったものがわずかなものに急激に変化しました。
中国は他の方法で研究機関への圧力をかけています。中国政府は、大学、シンクタンク、学者に寛大な資金を提供しており、
共産党が危険だと感じたり、不快だと感じたりするような考えを避けることを理解しています。特に、中国の専門家たちは、
彼らの研究結果が中国政府の主張と矛盾している場合、ビザ発給が遅れたり拒否されたりすることを知っています。
また、ハドソン研究所が直接発見したように、中国からの資金提供を避けている学者やグループでさえ、中国の標的にされています。 日本の研究が中韓台の後塵を拝する本質理由
理系人材の｢選択と集中｣がIT遅れを招いた
ttps://toyokeizai.net/articles/-/250185
トップ10％論文（被引用回数が上位10％に入っている論文）だけを分析してみると、日本の存在感がないことが明らかに
なったと梶川教授は言う。
「中国とアメリカが他を圧倒的に引き離しているのですが、日本は中国どころか韓国や台湾に比べてもトップ10％論文の
数が半分ぐらいしかない」
この傾向はもうかなり前からだ。日本の高等教育、科学技術政策を見ると、1950年代、60年代に理工系人材を倍増させた。
重厚長大産業である鉄鋼とか化学、機械などの産業が必要とする学生を増やした。それが80年代の自動車や半導体産業を
支えたのだという。そして、無医県を解消するために各都道府県に医学部をつくった。
その頃アメリカでは急速にコンピュータ・サイエンスを強化していた。1970年代に学生を倍にし、1980年代にも倍にした。
1970年代から1980年代を通じてコンピュータ・サイエンスを学ぶ若者を4倍にしたアメリカに対して日本はまったく後れを
取ってしまった。コンピュータ・サイエンスに特化した研究科はほぼゼロであった。 【世界教師】 私はマⅰトレーヤ、近々、私の顔をテレビで見るだろう、大恐慌に備えよ、貧しき者たちよ
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1552617511/l50
バカウヨはサヨクに土下座するか、樹海で自決するか、選べ。 【少子化で大学入学者減少】社会人や留学生受け入れ促進を 中教審
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543226631/
答申では2040年までに18歳人口が今の７割の水準のおよそ88万人にまでに減り、大学などへの入学者の減少が
見込まれるとして、教育の質を維持するため社会人や留学生の受け入れを進めるべきだとしています。
また留学生には日本で就職する人を増やすため、日本語の教育や就職に関する支援を充実させるよう求めています。 【国際】トランプ政権、中国人留学生の審査厳格化を検討 諜報活動を警戒(11/30)
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1543568516/
トランプ政権、中国人留学生に対し「スパイ監視強化」を検討
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181130/soc1811300014-n1.html
記事によると、中国人留学生への新たな規制として、通話記録とＳＮＳの個人アカウントのチェックが
検討されている。さらに、司法機関が学術関係者に対し、スパイやサイバー窃盗を防ぐための訓練を行う
ことも考えられている。
ロイター通信に対し、ある政府高官は「国家のくびきから解放された留学生はいない」と述べ、
中国人留学生が共産党の影響下にあるという認識を示した。
トランプ政権はこれまでも、中国人留学生に対する規制を強めていた。
国務省は６月、ロボット工学や航空工学、高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ（査証）発給を
厳格化し、オバマ前政権が１年間から５年間に拡大した有効期間を１年間に戻した。 ベトナムからの現地ルポ・〝偽装留学生〟はなぜ日本をめざすのか？
留学生争奪戦 「金の卵」に群がる産業界と大学――出稼ぎ目的の偽装留学生
出井康博 （ジャーナリスト）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14619 日本人はもうノーベル賞を獲れない？深刻な科学技術立国の危機
ttps://diamond.jp/articles/-/187154
ttp://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2018-12-08
日本の基礎研究力凋落をデータで見る、研究費は今の2倍は必要
鈴鹿医療科学大学長インタビュー
ttps://diamond.jp/articles/-/187346
――その要因は何か。
国立大学の運営費交付金は2004年の国立大学法人化以降、基盤的な運営費交付金が削減されてきた（図4）。それで削減された
各大学はどういう行動をとったかというと、教員数を削減してきた。それで論文数が減ったというのが大きな流れだ。
実は、理工系の論文は減っているのに、「臨床医学」の論文数だけは、ここ数年は回復している。これは国立大学法人化の
メリットで、附属病院のある大学は病院の経営で自己収入が増えたため医者を増やすことができたからだ。だから論文も回復して
いるというわけだ。
つまり、基礎研究が低下した理由は非常に単純で、お金があるかないか、人が増えたか減ったかということなのだ。研究費の
中で最も論文に影響するのが人件費。これは研究者の数であって、さらに詳しく言えば、研究者の数×時間のことだ。
――研究者の数×時間とは？
それがＦＴＥ（フルタイム・エクイバレント）で、1人の研究者が研究に使える時間で研究者を数える方法のことで、ＯＥＣＤで
計算の方法が決められている。大学の先生は研究だけではなく、教育や社会貢献、雑務もたくさんあるので研究にかける時間は
意外に少ない。それを勘定に入れたＦＴＥの研究従事者をみなければいけない。
そして、このＦＴＥ研究従事者を人口100万人当たりでみると、もっとわかりやすい。結果、日本は先進国で最下位（図5参照）。
グラフにはないが韓国にも負けている。
――大学ではどんな問題が起こっているのか。
有期雇用の任期制の若手教員が増えている。任期制や年棒制は国の政策もあるのだが、単純にお金がないから増えている。
それによって若手の先生方の雇用が非常に不安定化している。
多くの研究は科学研究費補助金（科研費）のような競争的な資金で研究員を雇っている。でも補助金は3年とか5年とか支給期限が
限られるので任期付きでなければ雇えない。一般的には、そういう先生方は3～5年で成果を出さないといけないので、どうしても
短期的な視野の研究しかできなくなって小粒の研究ばかりになってしまう。 【日本の科学】研究費低迷に危機感、中独にも抜かれ4位 地方の研究者「悲惨、夢も希望もない」 ノーベル賞・本庶佑教授★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544196252/ 入学しやすい？ 日本の薬学部に進学する韓国の「薬剤師の卵」たち
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/07/2018120780046.html
https://blog.goo.ne.jp/dental-dds/e/588de9fbc6e4c216cf7fbe36024f4a48 ファーウェイ逮捕当日に自殺していた習氏“参謀” 中国「千人計画」と関係か 河添恵子氏が緊急寄稿
ttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/181215/soc1812150005-n1.html
米国は、中国政府による、海外の中国人研究者や技術者を破格の待遇で呼び寄せるプログラム「千人計画」も危険視している。
米国防総省は６月、米下院軍事委員会の公聴会で、「（千人計画の）目的は、米国の知的財産を獲得することにある」と警告した。
ＦＢＩは「千人計画」で選ばれた人物を３年前から捜査対象としており、今年も次々に逮捕者が出ている。
反中国共産党の華人らが「千人計画＝入獄計画」と揶揄（やゆ）するほどだ。
この「千人計画」との関係が指摘されているのが、孟容疑者逮捕と同じ日に亡くなった、米スタンフォード大学の張首晟（ジャン・
ショウチャン）教授だ。
１９６３年に中国・上海で生まれた張氏は、１５歳で上海の名門・復旦大学に入学し、ドイツ留学後、ニューヨーク州立大学で
物理学博士号を取得した。３３歳で米スタンフォード大学の教授となり、トポロジカル絶縁体と量子スピンホール効果で画期的成果
を挙げ、「将来のノーベル賞候補」といわれた。今月１日、カリフォルニア州サンフランシスコ市の大学内で命を絶ったという。
張氏は、スタンフォード大学教授とともに、中国の習近平国家主席の母校である北京・清華大学の客員教授や、江沢民元国家主席
の長男が学長を務める上海科技大学の特任教授も務めていたという。米当局が危険視する「千人計画に選ばれていた」という報道や、
「実は、千人計画の発案者の一人」という見方もある。 ファーウェイ・ショック、日本にもいる中国の“技術流出計画”スパイ
ttps://www.dailyshincho.jp/article/2018/12260558/?all=1
すでに我が国の技術と補助金は、「千人計画」という国家プロジェクトに選抜されたエリート中国人に流れているのだ。
さて、日本で「千人計画」のメンバーとして名前が挙がるのは茨城県つくば市にある先端技術企業の代表・A氏である。
西安電子科技大学を卒業した中国人のA氏は筑波大学で博士号を取得。日本の公的研究機関に勤務した後、つくば市に
自らの会社を設立した。中国にある母校のHPには、彼のインタビューが掲載されている。そこでA氏は自社の研究が
日本の内閣府や経産省のプロジェクトに採用され、十数億円の資金を得たと明かす。そんなA氏に付された肩書は、
〈「千人計画」メンバー、リクルーター〉。
だが、世界各国で「千人計画」は“産業育成”の推進ではなく、他国からの“技術流出”を推進する計画と目されている。
実際、アメリカでは「千人計画」の選抜者が、スパイや研究費詐取といった容疑で相次いで逮捕されている。日本だけが、
A氏に研究資金を注ぎ込み、あまつさえ優秀な研究者が海外にリクルートされるのを指を咥えて眺める状況はやはりおかしい。
日本政府の6億円援助で成功した中国科学技術者、中国の「千人計画」リクルーターに
https://www.epochtimes.jp/2018/08/35343.html
この「千人計画」で海外人材のリクルーターとなっているのが、日本に10数年間滞在し、公的研究機関に勤めていた王波氏だ。
王波氏は1986年、中国の宇宙、航空、軍事技術の開発分野で名の知れた西安電子科学大学で電子工学博士号を取得したのち、
筑波大学に留学。CTやMRI技術を学び、1995年に物理工学博士号を取得した。
1999年、国立通信研究所（CRL）に勤務し、遠隔医療システムの3D画像再構成技術の研究に従事。2001年に国立産業技術総合
研究所（産総研、AIST）に移り、2005年7月には筑波にハイテク企業「つくばテクノロジー」を設立した。「千人計画」公式サイトに
よると、同社は中国人で初めてのハイテク産業を取り扱う企業という。 
日本福祉大学が留学するため事前に語学習得を
目的とした外国人が3000人以上受け入れた。
そのうちの1000人が行方不明になった。
日本福祉大学はスパイを日本に引き入れる闇の組織。
1000人にものぼる行方不明は予定のことだろう。
日本福祉大学が政府の誰とつながり、手助けする
政府関係者は即刻逮捕しないとオリンピックも危ない。
行方不明になった1000人のうち誰がスパイなのか
誰がオリンピックの妨害を画策した者たちなのかわからない。
数千人もの不法滞在者を簡単に日本に送り込めるシステムは
日本の国会議員が関与していなければありえない。
まさにオリンピック前の不祥事である。 Voice 2019年1月号
新時代ビジョン研究会
大学に10兆円の基金を 安宅和人
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12493
安宅 さらにいま明らかになっているのは、ここ15年ほどの世界的な爆発的生産性の成長期において、
主要国中、日本だけが遅れを取っている事実です。
科学技術全般の学術論文数は中国が世界トップで、日本はインドにも負けている。十数年前まで日本は
世界で2位でしたので、ありえない凋落ぶりです。
根本的な問題として、日本は理工系の学生数が他の主要国と比べてあまりにも少ない。年ごとの理工系
の大学卒業者数を比較すると、日本より韓国のほうが約10万人も多い。日本の2.5分の1（約5000万人）しか
人のいない韓国に学生数で負けるということ自体、信じ難い話です。韓国やドイツでは学生の約3分の2が
理系で、これが科学立国の正常な姿でしょう。 米国で非難殺到：虎の尾を踏んだ中国人留学生
UCサンタバーバラ校で不正・悪行の数々、「もう耐えられない」の声
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55028
「ロサンゼルス・タイムズ」は12月13日付電子版で同大学に籍を置く中国人留学生の「不届きな実態」をこう報じた。
"Faculty fret about cheating and low English skills as UC Santa Barbara enrolls more students from China"
（受け入れ増加で中国人留学生たちのカンニングと英語力の低さに頭を悩ますカリフォルニア大学サンタバーバラ校の教授陣）
中国から米国に留学する学生についてよからぬ噂はこれまでにもあった。
米大学で入学を許可されるには外国人志願者は「TOEFL」（英語能力検定試験）を受け、合格点を取らねばならない。
そのTOEFLで不正行為を働いて学生ビザを取得した容疑で逮捕された中国人が後を絶たない。
中国や、さらに韓国では業者が組織的にTOEFL受験や採点で不正行為を働いているといった話もしばしば聞く。
当局の目を逃れて，不正にTOEFLで合格点を取り、渡米し、晴れてカリフォルニア大学サンタバーバラ校に入学している
中国人留学生の学習態度が問題になっている。
現職の教授が実名でそれを暴露したのだ。
授業中、私語はもちろんのこと、スマートホンを使ったり、途中で用足しに行ったり、注意されてもせせら笑っている一部の
中国人留学生。
さらにひどいのは、一部中国人留学生の英語力だった。あまりにもお粗末で授業についていけないのだ。論文を書かせると、
何と数人の論文が全く同じ。
「普段、アメリカ人学生でも使わないような古典的なイギリス英語の表現を数人の学生が使っている」
「中には他の学生の代わりに試験を受けている中国人学生もいるようだ。私たちには中国人の顔は見分けがつかないし・・・」
その教授は頭を抱えている。
「ロサンゼルス・タイムズ」の報道に米一般読者からの投書やブログが殺到している。
「共産主義者の中国人のガキを教育することじゃないだろう。不届きものはキャンパスから追い出せ」
「世界第2位の経済大国だと豪語するなら中国は自分のガキぐらい自分で教育したらいいじゃないか。それが道理というもんだ」
「わが州民は奴らのカネなどいらないし、『Diversity』（民族的多様性）も必要とはしない。米国民を雇用し、癒し、教育を授けよ」 中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取引停止
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39146250Z11C18A2EA1000/
「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、日米の安全保障関係者は
言葉を失った。新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ「いかなる組織及び個人も、
国の情報活動に協力する義務を有する」（第７条）と明記する。
広義のスパイ活動は、中国だけでなく米欧やロシアなど多くの国が水面下で実施している。ただ、民主主義諸国では
一般国民が自国の情報機関に協力するか否かは基本的には個人の自由意思に委ねられているのに対し、中国の
国家情報法は国民に協力を強制。安全保障だけでなく、国家を挙げた自国の産業高度化にもつなげようとする。
例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう
指示されれば拒めない。中国企業も同様だ。中国は既に、中国国民の成人などを、国家の有事の際に動員できるようする
「国防動員法」を施行していたが、今回の国家情報法はその「インテリジェンス版」だ。 先端技術研究 中国が先行 30テーマ8割で首位
本紙調査 ハイテク覇権、米が警戒
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39587340Q8A231C1MM8000/
https://blog.goo.ne.jp/plum2185/e/c3c04f2ecbc6a8011a7e64df5fc6a708
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20181231/96959999889DE1EBE7EAE5E1E6E2E1E2E3E0E0E2E3EA9F9FEAE2E2E2-DSKKZO3958732030122018MM8000-PB1-2.jpg
中国「製造2025」後押し 先端研究番付、分野重なる
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587040Q8A231C1TJC000/
http://www.asyu ra2.com/18/hasan130/msg/395.html
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20181231/96959999889DE1EBE7EAE5E2E6E2E1E2E3E0E0E2E3EA869891E2E2E2-DSKKZO3958708030122018TJC000-PB1-1.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DvvXMjIU8AA7j15.jpg
https://twitter.com/4ki4/status/1079693158588403713
研究開発力 論文数で評価、米中が存在感
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39586470Q8A231C1NN1000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20181231/96959999889DE1EBE7EAE4E6E5E2E1E2E3E0E0E2E3EA9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3958648030122018NN1000-PB1-1.jpg
【社説】「５年後に中国の先端産業はさらに恐ろしくなる」という警告＝韓国
https://japanese.joins.com/article/684/248684.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) Wedge 2019年1月号
米中5G戦争 「華為排除」で転換迫られる産業界
ttp://wedge.ismedia.jp/ud/wedge/release/20181220
COLUMN
米国の意向が最優先の現実 脱・ファーウェイは外交問題
児玉 博
経産省では1970年代から、日本貿易振興機構（ジェトロ）への出向という形で幹部候補生をニューヨークに派遣している。
この6、7年、彼らから本省に送られてくる調査依頼の大きな項目の一つが、日本の大学、研究機関などに在籍している
中国人留学生の〝身元〟の把握だ。ここにも米国の意向が影を落とす。
安全保障という新たなファクターが経営に持ち込まれる今、日本の対応は後手に回るばかりのように見える。前出の経産省
幹部は、「米国は日本のサイバーセキュリティーを全く信用していない。これを機に日本のレベルを上げていくしかない」と
付け加えた。
PART 4
英国の脆弱なインフラと大学 「合法的」に諜報活動を行う中国
木村正人
世界トップクラスの英名門大学物理学教室。博士課程の1割弱、ポスドクになると2～3割が中国人研究者だ。英国の大学も
日本と同じく研究資金が足りず、中国の大学や機関から研究資金を持ってくる中国人研究者は大歓迎される。その中には
中国国防科学技術大学（NUDT）の名もある。
関係者は「研究の公開討論が開かれることもあるが、中国から訪ねてきた指導教官と中国人研究者が密室に入り、一対一で
話している」と証言する。NUDTの狙いはズバリ、最先端の量子テクノロジーだ。
「量子物理学を応用して感度をアップさせた加速度計を使えば、この10～20年のうちに原子力潜水艦は水上に浮上せずとも
水中で活動を続けられるようになる」と関係者は声を潜めた。
原子の物質波による干渉計を利用し、感度が飛躍的にアップした加速度計やジャイロスコープをつくる。こうした慣性センサー
のデータを分析すれば、水上に浮上して外部からの信号に頼らなくても、自らの位置を正確に把握できるようになる。
世界最高の哨戒能力を誇る海上自衛隊といえども、中国の核ミサイル原潜に潜り放しで作戦行動を展開されると、補足する
のはこれまで以上に難しくなる。「他にも懸念はある」と関係者は付け加えた。
「通常のコンピューターでは事実上不可能とされる暗号化キーの解読も量子コンピューターなら可能になる。中国人研究者は
量子コンピューターの研究にもかかわる。軍事転用できる最先端の知識や技術の流出がリアルタイムで起きている」 週刊文春 2019年1月3日・10日 新春特別号
池上 彰×山極寿一
「このままでは“技術立国”日本は滅ぶ」
大学ランキングは愚の骨頂、財務省は亡国を招く……
ttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/10635
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%96%87%E6%98%A5&qosdate=2018-12-26&qpage=3
池上 さて、国立大学協会の会長でもある山極先生が、いまとりわけ強く国に対して提起しているのが、
「国立大学の法人化は失敗だった」という意見です。2004年に国立大学を法人化する際に、大学の運営に
必要な費用については、学生からの授業料と政府からの補助金（運営費交付金）で賄うことになっていました。
ところがこの政府の補助金は、毎年1パーセントずつ減っていきます。この話、前の年の額から1パーセント
減るんだと思っている人が結構いるんですよね。そうではなくて、減額を始めたときの総額から機械的に
1パーセント分を削って、百年後にはゼロにするという話なんですよね。
山極 そうです。だから14年間やってきて、もう10パーセント以上、額にして1400億円削られているんです。
いま国立大学の運営費交付金は1兆1000億円。そこでいま下げ止まっていますが、一方で支出はどんどん
増えています。…（略）…
財務省に言わせると、運営交付金を削った代わりに競争的資金や科研費（科学研究費補助金、学術研究助成
基金助成金）を増やしているから総額は減っていない、と。
しかし運営費交付金だけでは教員の給料が払えなくなっている。だからどこの大学でも教員数を減らしています。
（続く） >>485 （続き）
そもそも、2003年に国立大学法人法が国会を通過する際、国立大学に十分な財政措置を行う旨、国会で付帯決議
をしています。ところがその舌の根の乾かぬうちに、財務省は毎年1パーセント削減を始めているのですよね。
先日ある財務官僚が私に「運営費交付金を削らなければ、もっと大学はひどいことになっていた」と言っていました
から、私は言ってやったんです。「交付金を削って良くなった証拠を出してください」と。
池上 しかし、それは文部科学省が財務省に抵抗しなければいけない話ですよね。
山極 その文科省の高等教育のグランドデザインというのが、非常にぼんやりとしている。けっきょく、財務省が政策を
立案して、文科省が実施しているというのが実態なんです。
そうした財務省の政策で進んでいった結果として、日本では博士課程に進学する学生はどんどん減ってきています。
他の国では博士課程への進学率は上がってきているのに、研究という世界に魅力を感じなくなっている学生が
日本でだけ増えているんです。…（略）…財務省の理屈は、亡国論だと思いますね。
山極 いま、世界大学ランキングってありますね。あの制度は、イギリスがブレア首相の時代にはじめたものです。
彼らの目論見というのは、アジアの、とくに中国の裕福な学生をイギリスにどんどん集めることにあります。
なぜかといえば大学の資金集めのためです。要するに、イギリスの教育ビジネス戦略です。あの大学ランキングで
絶対出てこない項目があるんですが、池上さんはわかりますか。
池上 いえ。
山極 授業料ですよ。
池上 なるほど。ランキング上位校は学費が高い。
（続く） >>486 （続き）
山極 ハーバードやスタンフォード、ＭＩＴ、イギリスの大学もみな授業料が高いです。そういった裕福な大学は、
有名な研究者を招いて研究してもらって論文をいっぱい書いてもらいます。すると、ランキングが上がって学生も
来る。お金も入る。そういう正のスパイラルが働いています。
山極
日本の政府や産業界は「日本の大学はランキングが落ちている。もっとランキングを上げろ」と国立大学に要求して
いますが、そのための資金政策もなく、対策の中身は大学に丸投げしています。
しかも日本に来ている留学生は、日本政府がお金を出して「来てください」と招いている国費留学生が多いんです。
お金を払ってくれる学生を集める教育ビジネスはしていないし、教育外交もしていない。
そもそも日本の国立大学が、世界ランキングが高くなって、世界の評判が良くなる以上に、いったい何の得があるの
でしょうか。
池上 イギリスの国家戦略として、イギリスの大学がランキング上位になる仕組みになっているわけですね。日本で
そのランキングを上げるとなると、留学生や英語の授業を増やせとか……。
山極 そうそう。英語をしゃべる外国人教員をもっと増やすとかいう話になるわけです。結局、「ランキングを上げろ」
という掛け声は、「英語圏の二流大学になれ」ということと同じ意味です。
英語は手段だから、英語を学ぶ必要性は否定しませんが、もっと日本の強みを活かした国際的な教育があるべきです。 【新時代・第１部 日本はどこへ向かうのか】科学力 日本人が足りない 研究室は外国人が仕切る。このままではノウハウが消える
ttps://www.sankei.com/life/news/190101/lif1901010010-n1.html
免疫学の研究で世界をリードする本庶研究室のメンバーは約３０人。主力となる大学院生以上では過半数を外国人が占める。
国籍は南アジアやイランなどの中東を中心に計７カ国に及んでおり、「多国籍研究室」での公用語は英語である。
がん免疫治療薬「オプジーボ」の開発につながった受賞研究では、日本人の大学院生が大きく貢献したという。だが、それは
２０年前の話である。准教授の小林牧さん（５２）は「正直に言って、いまや外国人なしでは研究室が回らない」と明かす。
留学生が多いのは、日本人がなかなか門をたたかないからだ。
日本の研究現場で外国人が存在感を増している。文部科学省の調査によると、大学院に在籍する外国人は平成２８年に
過去最多の４万５千人を超えた。対照的に、日本人は２２年をピークに減少を続けている。いまや５人に１人が外国人だ。
本庶研究室と同様、日本人の減少に直面している理化学研究所（埼玉県）の研究者は「私の研究も実験は留学生がしている。
彼が帰国したら、ノウハウが日本から消える」と語る。研究の空洞化への懸念である。
東京大のある教授は留学生の受け入れが非常に重要だと唱えると同時に「日本がしっかりしていることが前提だ」と強調する。
減少の背景には、１１年前のリーマン・ショックも指摘される。企業が研究活動を抑制し、大学院生の就職難が深刻化した。
博士課程を修了しても正規の職に就けないのではないか、という将来への不安が、若者を大学院から遠ざけている。 【文科省】「18歳以上」要件を撤廃 18歳未満でも大学入学 海外校卒業者など対象
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546549686/
文部科学省は2日までに、海外の高校を卒業した学生などを対象に、日本の大学に入学する場合に求めてきた「18歳以上」
という要件を撤廃する方針を決めた。留学生や帰国子女などを増やし、大学の国際化を進めるのが狙い。関係する告示の
一部を改正する手続きに入る。 留学生の育成、就職へ連携 長崎短大と福医会 外国人介護人材受け入れ
新年度からプロジェクト ケアの質向上目指す
ttps://this.kiji.is/455198499221996641
長崎短大（佐世保市）と社会福祉法人福医会（西海市）は、日本の介護現場で働きたい留学生を受け入れ、育成から就職まで
連携して取り組むプロジェクトを新年度から始める準備を進めている。高等教育機関と高齢者施設が、外国人介護福祉士の
「入り口」から「出口」まで連携する取り組みは全国でも少ない。人手不足の解消だけではなく、地域の介護のレベル向上にも
つなげる考えだ。
受け入れるのは、フィリピンの介護士資格を持ち、長崎短大が包括連携協定を結ぶフィリピンの大学で日本語を半年以上
学んだ学生。長崎短大の介護福祉士を養成する課程（２年間）に入学する。福医会は奨学金を貸与。卒業後は福医会が運営する
特別養護老人ホームやデイケアなどで採用する。
プロジェクトは、在学中からアルバイトとして受け入れる。一定年数勤務すると奨学金の返済を免除する仕組みも計画。 習政権崖っぷち！ 米国が技術強奪の「封じ込め」強化 米名門大から中国人学生排除も 河添恵子氏が緊急寄稿
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190113/soc1901130003-n1.html
米理系トップのマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が行った早期出願者の合格発表に、
中国出身の学生がいないことも、先日報じられた。米大学で学ぶ外国人留学生のうち、
中国人が約３分の１を占めてきたが、今後は激減しそうだ。 東大筆頭に人気大学は狭き門に、中国人の留学ブームで二極化
中国人留学生たちは、今①
山口亮子 （ジャーナリスト）
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/15068
「一番行きたかったのは、アメリカ。でも、お金がかかるのが、ハードルでしたね。付き合っていた彼が日本に留学
したこともあり、日本を選びました」
「もともとイギリス留学を考えていましたが、留学費用が高いし、日本のようにアルバイトをすることができません。
修士課程は1年間と短く、就職が極めて難しい。修士課程が2年間の日本の方が社会と文化になじめる時間があるし、
卒業後の就職環境もイギリスに比べ恵まれています。距離も、文化も中国と近く、安心感のある日本を選びました」
日本の大学の修士課程に在籍している20代半ばの知人女性2人から、日本が留学先の第一候補ではなかったと
聞かされ、驚いた。2人は日本語が流暢で、冒頭の発言をした女性は日本企業への就職が決まっており、もう1人は
これから日本で就活予定だ。
「今、中国人の大学院進学の第一候補は欧米で、第二が中国国内。これは欧米に留学した教授陣が中国に戻って
きて、かつ研究施設も良くなり、中国国内のレベルが上がってきたから。かつて日本に来る理由には、日本で就職する
こともあったと思うけれども、就職の面でも中国国内の企業の条件が良くなってきている。日本への留学は、人数こそ
減っていないけれども、質の面では、昔ほど超一流の人は来なくなっている」
こう解説するのは、国立研究開発法人 科学技術振興機構上席フェローの沖村憲樹さん。
公益社団法人科学技術国際交流センター参事で主任研究員の秦舟さんは、「中国人留学生向けの塾が増えており、
日本語能力試験や大学院に入るための試験に特化した指導をしている。留学生が増え、競争が激しくなっているため、
小論文の書き方といった細かなことまで教える。良い大学に入る学生の質は上がっていると言える」と話す。こうした
塾は、東京大学や早稲田大学など、ブランド大学の卒業生が立ち上げる場合も多いそうだ。
中国人留学生のレベルは過去10年で一気に低下
東京大学大学院・川島博之准教授インタビュー 中国人留学生たちは、今②
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/15069
今の40歳くらいになると、だいぶレベルが落ちてきた印象がある。だから、レベルは受け入れ開始以来ずっと下がって
いて、中でも過去10年は、著しく落ちた。理由は、大学院の定員を拡張したからだ。いまや、どこの大学院も留学生を
受け入れないと、成り立たなくなっている。これは東大も含めて言えることだ。日本人に人気の学部以外は、中国人の
割合が上がっている。
国費に加え、私費で留学する学生が増え、留学生数自体が増えているので、レベルは低下している。学部は日本人が
来るけれども、大学院は、就活に不利という問題があって不人気で、日本人だけだと定員割れしてしまう。それで留学生
が増えている。特に地方の大学になると、中国人留学生なしでは経営的に成り立たないところが増えているだろう。
日本を選ぶ理由は、アメリカだと学費が高く、日本は安いから。中国人学生の場合、出身大学よりもブランド力のある
大学院に入る「学歴ロンダリング」の傾向が強い。中国の二流大学出身で、そのままでは就職に不利なため、日本の
大学に来る学生が多い。
経済的に豊かになってきているので、昔よりもアルバイトをする学生が減った。北京、上海といった大都市以外の
地方都市から来る学生が増えている。彼らは中国の大都市で就職したいと思っても、大都市の戸籍を得るのが難しい。
住んでいる都市の戸籍がないと、医療や子供の教育などの面で、不利な扱いを受ける。そのため、中国には戻らずに
日本で就職したいと考える人が増えてきたと感じる
日本の国際的な地位が落ちるにしたがって、優秀な留学生が来なくなる傾向にある。国力の低下したヨーロッパの
一部の国の大学では、すでに優秀な人材を集められなくなった。そういう状況が日本でも起こっている。いわゆる
「ジャパン・パッシング」（日本に対する関心が低いこと）だ。
中国人材の多様化を今以上に進めるべき
東京大学大学院・阿古智子准教授インタビュー 中国人留学生たちは、今③
ttp://wedge.ismedia.jp/articles/-/15115
大学院に留学生が来る場合、中国で良い大学を出ている学生だと、基礎学力が高いだろうと、選考の評価が左右され
たりする場合もあるだろう。しかし、中国の受験制度は平等ではなく、沿海部の都市の学生を優遇する形でできている。
どこの戸籍を持っているかで、大学に入る基準が変わってくる。 九大、留学生誘致へ海外に３拠点 教育実習も
ttps://www.sankei.com/region/news/190202/rgn1902020014-n1.html
拠点校は、中国の上海と深センにある高校と、タイ南部の中学校の計３校で、いずれも日本語で授業をしている。九大の
担当者は「多くの大学は国内での高大連携に力を入れており、海外に拠点を置くのは全国でも珍しい」としている。
拠点校では、九大の教授らが日本語で模擬講義をし、生徒に研究を体験してもらう。日本の大学進学に関する進路指導も
実施する。教育現場の国際化に対応するため、教育学部生らを派遣して、教育実習も行う。 イスラム教徒がテレビのインタビューで、日本でもテロを起こしたいが食べ物とか美味しくて、つい先伸ばしになるとか言ってた
日本でも大量殺人起こすき満々じゃねーか
殺人鬼イスラム教徒を入国させるのやめろ 在留資格、優遇大学を拡大 外国人材の地方分散促す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41350440V10C19A2MM8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190216/96959999889DE6E3E1E7E2E6E6E2E3E7E2E0E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSKKZO4136125016022019MM8000-PB1-3.jpg
対象は大学教員などの研究職や企業の営業職、経営者といった人材。活動の種類によって異なるものの、例えば博士号取得で
20～30点、法相が指定する大学を卒業した場合は10点を加算する。
今回はこの対象校を広げる。3月をメドに地方を含む100以上の大学に拡大する。これまでは東大をはじめとする旧帝大や早大、
慶大など全国13大学に限られていた。既存の対象校には広島大や九州大なども含まれていたが岡山大や熊本大など、より人口
が少ない地域の大学にも広げる。
加点対象大学の卒業者でなくても、職歴や年収に応じて加算されるポイントで高度専門職の在留資格を得られる。ただ加点対象
の大学を卒業すれば10点を獲得でき、在留資格をより取得しやすくなる。政府は留学の段階から外国人が地方を選びやすくなる
とみる。
基準となるのは英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションなどが公表する世界大学ランキングに選ばれた大学。 法務省「高い日本語能力のある留学生に就職先斡旋する。そう接客業だ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550426223/
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、
卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に
使う業務について、１年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。４年制大学か
大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「Ｎ１」を合格した人が対象だ。
大卒留学生らの就職先拡大へ＝ホテルなど接客業にも－法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022201175&;g=soc
同省によると、２０１７年に日本で就職した元留学生の９割余りが、主にオフィスワークの総合職に従事する人向けの
「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留している。こうした中、企業から、留学で高い日本語能力を獲得した外国人を
他の分野でも活用したいとの要望が出ていた。
居酒屋や旅館の接客は今後もずっと外国人
法改正は事実上の"移民解禁"だった
https://president.jp/articles/-/27760 日本を利用した外国人留学生！
20万円支給奨学金の留学生は自民党時代、1960年ごろからやってる。
外人留学生を増やしたのはミンス時代の負の遺産のはずだが、自民もしっかりしてほしい。
ミンスの悪夢を忘れてるバカ多いんだから。
シンガポールを見習って、外人に人権なんか持たせんな！
日本国の奨学金使って節約しまくってる留学してる外人留学生たち。
奨学金 月額17-20万円
家賃は留学生用住宅 月額6000円
学費は無料
節約しまくって、毎月奨学金18万貯金、 アルバイトで＋7万貯金。 年間300万円貯金
教授に頼んで4年ほど留学延長して、1200万円貯金。
アジアやアフリカ帰国後、家を建てる。 Voice 2019年3月号
「中国製造２０２５」が対立の根源 遠藤 誉
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12495
中国人元留学生による巨大な人材ネットワーク
では中国は〔2025〕をどのようにして達成しようとしているのだろうか？ 中国はその最大の武器として「人材の獲得」
を最優先にしている。いまごろになってトランプは中国人留学生の米国入国に規制を試みたりしているが、もう遅い。
中国は1996年の第九次五か年計画から全世界で活躍する中国人元留学生（留学人員）と中央政府を結び付けて、
「中国全球人材信息網（Global China Talents Network）」という、地球を覆う巨大な人材ネットワークを形成している。
とくにアメリカのシリコンバレーにいる中国人元博士たちで、大企業に就職したり自ら起業したりして重要なコア技術を
もっている者を呼び寄せて中国各地に「留学人員創業パーク」をつくっていた。当時は中国がＷＴＯ（世界貿易機関）に
加盟するための準備をしていた。
胡錦涛政権時代（2002年～2012年）に入ると、2008年からは「千人計画」、2012年からは「万人計画」を立ち上げて、
外国人を含めた世界トップ人材のヘッド・ハンティングを始めている。この計画は次世代を担う若き研究者たちを養成
するために、大学や研究所に世界のトップ頭脳を派遣するのが主たる目的だ。人材資源の持続性を狙っている。 【カナダ】「大使館の指示で」中国人留学生がチベット出身の学生を中傷 [02/18]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1550597703/
中国共産党政権は中国人留学生や中国系住民を利用して、各国で影響力拡大を図っている。
カナダ在住の中国人ジャーナリスト、盛雪氏は大紀元の取材に応じ、この度の一連の出来事は「その典型的な例だ」と述べた。
「中国当局は国内にとどまらず、海外にいる中国人も支配している。国際社会でこのようなネットワークが出来上がっている。
中国当局は金品、利益、どう喝、虚言などの手法で海外の中国人をコントロールしている」
「中国人留学生が真っ先に利用されている」。留学生は現地の華僑と違い、中国籍であるため外国政府に守られることがなく、
なかには将来帰国する人も多くいるため、中国当局にとって利用しやすいのだという。
中国政治に精通する大紀元コメンテーターの横河氏は、「中国学生学者聯誼会（CSSA）」は中国当局が中国人留学生を支配
するツールそのものだと強調した。
2015年、中国当局が開いた「党中央統一戦線工作会議」で、習近平国家主席は中国人留学生を、統一戦線工作の重点対象と
位置付けた。 中国のトップ物理学者、米国入りできず 米中摩擦影響か
ttps://www.asahi.com/articles/ASM2L44YNM2LUHBI00C.html
量子力学の原理を応用した世界初の衛星暗号通信を成功させた中国のトップ量子物理学者、潘建偉・中国科学技術大教授が、
米政府からビザが発給されず、１７日までワシントンで開かれた学会に参加できなかった。米国では米中摩擦の影響を受け、
中国への知的財産流出の懸念が高まっており、科学交流の場が影響を受けた形だ。 近赤外光使うがん治療進む 米国立がん研究所主任研究員 小林久隆氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41562600R20C19A2TJN000/
若いころ、偉い先生の研究室で言われたことをするよりも、自分で資金を獲得して自由に研究したいと思い米国に渡った。
前衛的な研究に、それほどお金はいらない。米国立がん研究所で初めて持った研究室は年1000万～1200万円で何とか
運営できた。今でも研究室の年間予算は１億円程度。人件費を除く研究費は約3400万円で決して大きな額ではない。
日本は大きな研究室にお金が集中しすぎる。よく「選択と集中」が大切だというが、めざすべきは「集中と分散」ではないか。
たとえば一つのプロジェクトに10年間で1000億円投じるよりも、半分を大きな研究室に回し、残りは150～200の小さな研究室に
配分する。5個くらい「当たり」が出るだろうから、それらにさらに研究費を投じて育てればよい。 外国人材、東京から地方へ 留学生の就職増加
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41679230T20C19A2EA1000/
日本人の人口移動では東京への転入超過が続いている。東京から外国人の転出が進む理由の一つは、日本で就職を望む
留学生の増加だ。留学生は教育機関が集中する東京にもともと集まりやすい傾向があるが、これまでは卒業後に帰国するのが
主流だった。留学生の採用に積極的な地方企業も増えたことで、進路の選択肢が広がった。
専門学校日本ホテルスクール（東京・中野）では、今春に卒業予定の留学生の半数近くが都外で就職を決めた。数年前までは
大半の学生が都内で就職していたが、沖縄など地方の観光地で訪日客が大幅に増え、語学が堪能な留学生の採用の引き合い
がサービス業を中心に強まっているという。
大学以上に特定分野の就職に有利で、定着に結びつきやすい専門学校で留学生が増加していることも背景にある。
日本語学校の東進ランゲージスクール（東京・新宿）の担当者は「学生がスリランカやネパール、ベトナムなど多様になっている。
学費も考え、生活費の負担が少ない地方の専門学校に進む人が増えた」と話す。 【愛知】「富士精工」営業秘密取得容疑 中国人社員を逮捕
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551273203/
切削工具設計データ持ち出し容疑 富士精工社員を逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4182103027022019CN8000/
申容疑者は日本の大学を卒業後、2014年に富士精工に入社した。技術部門の社員として、製品のマニュアル作成などの
業務を担当し、データを見るために必要なIDとパスワードを知らされていた。 【外国人材】中小企業の外国人材採用を支援へ ＪＥＴＲＯ(日本貿易振興機構)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551385533/
こうしたことから、ＪＥＴＲＯは専門的な知識や技術を持つ外国人労働者や、国内の大学に在籍している
外国人留学生を企業が採用できるよう新たな支援策をまとめました。
具体的には、海外での事業拡大を目指す中小企業向けに来月以降、窓口となる職員を配置して採用の
手続きや人材育成などを指導することや、国内の大学に出向いて外国人留学生を対象に企業についての
説明会を開くことなどを盛り込んでいます。 【サイレントインベージョン】中国、米の孔子学院に１７５億円超 米上院小委に報告書 「米国内で存続させるべきではない」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551826506/ 【中国ハッカー】各国の大学標的 海軍情報が目的か[3/7]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1551926045/
WSJが入手したアクセンチュア・セキュリティーのサイバーセキュリティー部門アイディフェンスの報告書によると、
ハワイ大学やワシントン大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）など北米や東南アジアの27校以上が標的となった。
大半の大学が海中技術に関する研究所や同技術に詳しい専門家を抱える。また、ほぼ全ての大学が世界有数の
海洋研究所で、米海軍とつながりが深いウッズホール海洋研究所（マサチューセッツ州）と関係があるという。
これらの大学をサイバー攻撃した中国のハッカー集団について、複数の情報セキュリティー会社が中国の情報機関
との関係を指摘している。これまで海軍の下請け業者を狙ったサイバー攻撃により、潜水艦ミサイル計画などの
軍事機密情報を盗んだことがあるという。 【外国人労働者】日本語学校を卒業すれば就職できる…ブータン人留学生100人超「だまされた」被害者の会を結成★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551951946/ 【動画あり】ネパールからの報告（上）新在留資格、日本熱再び
ttps://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/491862/
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の4月施行が迫る。名実ともに「外国人が働ける国」へ－。
日本の政策転換がアジアにどんな影響を及ぼすのか。期待と不安が入り交じる「送り出し国」の一つ、
ネパールの今を報告する。
「ジャパンマネー」の成功談が、若者を日本留学へと駆り立ててきた。2016年12月、「留学ビジネス」の過熱ぶりを取材した
際は、学生街バグバザール周辺に五、六百校の日本語学校が乱立し、立ち並ぶビルの壁面は「STUDY IN JAPAN」の
看板で埋まっていた。
約2年が過ぎ、街の風景は変わっていた。看板から「ジャパン」が減り、代わりに「オーストラリア」が増えた。
日本語学校のネパール人経営者は「日本留学は下火になってきた」と明かした。「出稼ぎ留学生」の急増で17年春から
日本の入管審査が厳しくなり、日本離れを招いたのだ。
だが、1本のニュースが不景気な状況を一変させた。昨年12月26日付の大手英字紙カトマンズポストは1面で「日本が
ネパール人労働者にブルーカラービザを与える」と伝えた。
受講希望者が殺到し、学校を再開。受講者は1月上旬に20人に、中旬には50人に膨れ上がった。受講料は公務員の月給に
匹敵する約3万ルピー（約3万円）とかなり高額だが、教えるのは日本語だけ。留学には詳しいが、「スキル（技能）ビザ対策は、
したことない。ニュースのことしか、知らない」。困った顔になった。
期待を膨らませた貧困層が日本語学校に殺到し、下火の留学業界に「特需」をもたらしていた。別の学校でも、昨年末に
約30人だった受講生が1月には約100人に急増。経営者は「教室が足りない。教師も増やす」。業務拡大を視野に入れ始め
ていた。
【動画あり】ネパールからの報告（中）「安全」「安定」の国 目指し
ttps://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/492143/
【動画あり】ネパールからの報告（下）夢のビザ 独り歩き
ttps://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/492460/ 安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ…将来の失業問題や治安悪化の危険を無考慮
ttps://biz-journal.jp/2019/02/post_26809.html
政府は早ければ2019年度から留学生の就職条件を緩和する。現状では大学や専門学校で専攻した分野でしか就職できなかったが、
大学を卒業すれば制限なく、専門学校の場合も「クールジャパン」に関連する仕事に就けるようになる。
ただし、安倍政権下で急増した留学生には、出稼ぎ目的の外国人が数多く含まれる。
ベトナムなどでは賄賂さえ払えば、でっち上げの数字が記された“本物”の証明書は簡単に手に入る。そうした書類を準備する過程で、
留学斡旋ブローカーが介在する余地も生まれてしまう。
出稼ぎ目的の“偽装留学生”は、まず日本語学校に入学する。日本語学校に在籍できるのは最長2年に限られる。彼らはブローカーへの
手数料を含め150万円前後にも及ぶ留学費用を借金に頼り来日しているが、日本語学校の2年では借金は返済できないケースが多い。
そこで出稼ぎを続けるため、専門学校や大学へ“進学”する。日本人の少子化によって経営難に陥った学校は多い。たとえ大学であろうと
学費さえ払えば、日本語のまったくできない留学生だろうと受け入れる学校は少なくない。
ひとたび就職すれば、就労ビザの更新は難しくなく、日本で「移民」となる権利を得るに等しい。
「移民政策」もなく、「人手不足」だからと移民を受け入れれば何が起きるのか。それは50年前にドイツなど欧州諸国がたどり、のちに苦い
経験を味わうことになった道にほかならない。
【入管法改正】なんと法務省の告示改正で「留学生が就職すれば無期限で永住可・家族同伴も可に」 自民党議員激怒★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552229834/ 東大とファーウェイが｢微妙な関係｣にある理由
オックスフォードに続き資金支援見直し検討
ttps://toyokeizai.net/articles/-/269981
東京大学は3月7日までに、通信機器の世界最大手・中国ファーウェイ（華為技術）からの資金支援について、
今後は受け入れを見直す可能性があることを明らかにした。ファーウェイは世界の大学と研究者に対し、幅広く
資金・物品面の支援を行ってきた。英米の大学の一部ではファーウェイからの支援を見直す動きがあったが、
日本国内の大学が方針を示したのはこれが初めて。東洋経済の取材に対して回答した。
これまでにイギリス・オックスフォード大学やアメリカ・カリフォルニア大学バークレー校、アメリカ・テキサス大学
オースティン校といった名門大学が、ファーウェイからの支援を見直し始めていることが、複数の現地報道で
明らかになっている。
背景にあるのは、アメリカ政府によるファーウェイへの制裁措置。措置の余波で今後、ファーウェイと協業する
海外の研究現場も、アメリカ由来の技術が研究で使えなくなったり、アメリカ政府の研究資金が獲得できなく
なったりするおそれがある。
ファーウェイは2010年代に入り、世界の大学・研究機関に対する支援を積極化してきた。核となるのは、
「ファーウェイ・イノベーション・リサーチ・プログラム（HIRP）」という取り組みで、これまでに1000以上の大学・機関
に資金を提供している。日本の大学も10校以上がこのプログラムの対象となっているが、支援先については
「NDA（秘密保持契約）があるため開示できない」（ファーウェイの日本法人広報）としている。
【お金】東京大学「政府から要請があればHuaweiとの連携を見直す」･･･国内１１の大学や機関がHuaweiから寄付を受ける
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552252252/ 米中の先端技術覇権争い 浮かぶ「得意分野」 米国、生命科学 中国、ものづくり
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42212470Y9A300C1TJM000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190309/96958A9F889DE6E0E3EBEBE7E6E2E2EAE2E1E0E2E3EB86989FE2E2E2-DSXMZO4219880008032019TJM001-PB1-4.jpg
オランダの学術情報大手エルゼビアの2015～17年のデータをもとに、引用回数が上位10％に入る質の高い研究論文をＪＳＴが
調べた。臨床医学などを除く151の研究領域それぞれの国別のシェアを算出したところ80領域で米国が、71領域で中国が首位に
立ち、両国がトップを独占した。
日本の存在感は薄い。シェア５位以内に入るのは151領域のうちわずか18領域のみ。最高はがん研究などの3位で、首位は
おろか2位にも食い込めなかった。米中だけでなく英国やドイツにも水をあけられ、各国が開発に力を注ぐＡＩは10位にとどまった。
1995～97年のデータと比較すると、韓国が多くの分野で順位を上げる一方、日本の存在感は著しく低下した。不安定な雇用や
研究費不足などの影響で研究者が目先の成果に追われ、インパクトの大きな論文を出しにくくなっている。国際的な共同研究の
取り組みも遅れが目立つ。
調査を担当したＪＳＴの伊藤裕子特任研究員は「課題の克服に向けて抜本的な手を打たないと、状況はさらに悪化しかねない」
と警鐘を鳴らす。 南京大虐殺の「嘘」はどう作られ世界に広まったか
タウンゼントやホワイトが見抜いた蒋介石や米国人宣教師の虚言
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55687
1931年に上海副領事として赴任し、第1次上海事変を体験した米外交官のラルフ・タウンゼントは、その後福建省副領事となるが
33年に帰国すると外交官を辞する。
そして、中国の真実が外部世界に伝わっていないとして著述したのが『暗黒大陸 中国の真実』である。
中国に住んでいる外国人で中国の国情を把握しているのは宣教師、民間事業家、そして領事館員や外交官等の政府役人であるが、
宣教師は事実が知られると援助が打ち切られる危惧を持ち、事業家は不買運動を恐れ、政府役人は外交辞令的なことしか言えない
わけで、一種の「箝口令ともいうべきものが敷かれる」結果だという。
全10章のうち大部は中国人と中国の実情、そして阿片に費やし、日本（人）と中国の関係などもあるが、中でも宣教師と布教に
ついては2つの章を割いて実例を挙げて「糾弾」ともいえる記述をしている。
事業家や政府役人は概ね都市部に所在するが、宣教師は啓蒙などの使命から、辺鄙なところに所在し、危険なところなどにも
出かけたりして、中国の実体を事業家や政府役人より詳しく知っているからである。
他方で、米国では富める人も貧乏な人も分に応じた寄付をすすんで行うのは、それが有効に使われているという認識に立っている
からであるが、中国での布教は不毛の歴史であったし、いま（当時）の布教活動の実態は国民の期待に沿うようなものではないと
バッサリ切り捨てる。
カトリックやプロテスタントを問わず、ミッション・スクールには米国から多大の金が投入されているが、聖職者になるのはほんの
わずかでしかない。宣教師が中国人の孤児を育てても、成人して泥棒の親玉になって育てた宣教師を狙う話なども書かれている。
宣教師の敷地を貸したら、ついには住みついて、返却を要求しても逆に損害賠償を請求される状況であるという。
こうした事例をいくつも挙げ、他にも理解できないようなこと、理不尽なことが数え切れないほどあるが、ともかくこうした実態は
何一つ本国、なかでも支援者たちに全然伝わっていないし、事実は全く逆のことになっているという。 タイの中国人学生急増は一帯一路への先行投資？
ttp://www.elneos.co.jp/1903sc1.html#Anchor-021
タイの大学に中国人学生が大挙して入学している。これまで学生に人気のあった欧米に比べ、地理的に近く、授業料が
リーズナブルなのがその理由だという。一方で、巨大経済圏構想「一帯一路」の今後の展開をにらみ、将来性のある若者を
送り込んで東南アジアへの影響力を強めたい中国政府の戦略も見え隠れする。
また中国人学生の需要を商機ととらえ、タイの大学に資金を投入し、中国人向けの講座を開設する中国の投資家も増え
つつある。東南アジアは中国が推進する一帯一路構想の成否を握る重要な地域。タイへの留学生の増加は中国政府に
とっても願ったりかなったりで、「先行投資」として奨学金を支給し、後押ししている。 【不法残留】東京福祉大で留学生７００人所在不明 会計検査院が調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552645297/
https://www.sankei.com/affairs/news/190315/afr1903150028-n1.html
東京福祉大（東京都豊島区）が今年度、「研究生」として受け入れた留学生約３２００人のうち、約７００人が所在不明となって
いることが１５日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、３０年度は社会福祉学部でベトナムや中国などから３１７９人を受け入れたという。産経新聞が入手した
内部資料によると、昨年４月以降、授業に出席せず連絡が取れなくなるなどして「所在不明」として除籍された研究生は６８８人。
在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は３１３人で、１年間の課程を修了できなかった学生は計１００１人
に上った。
また、会計検査院も今月１３日、同大への調査を開始した。国からの補助金が留学生支援に適切に使われているかなどに
ついて調べているとみられる。
外国人研究生 入学前に日本語を学ぶ予備教育などの目的で、各大学が定員外で受け入れている留学生。
文部科学省によると法令上の規定がなく、各大学の判断で募集している。予備教育の他にも大学間協定に
基づく学期単位の交換留学生などが該当する。正規の学部などに所属する留学生と異なり、奨学金制度の対象外。
こうした学位取得課程に属しない非正規の学生は増加傾向にある。
【 現場から、】「消えた留学生」東京福祉大 留学生７００人が所在不明
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3623289.html
政府が掲げてきた留学生３０万人計画が目標達成に近づく中、留学生の失踪は全国でも相次いでいて、不法就労の温床にも
つながると国会でも問題となっています。
東京福祉大、さらに５００人超の留学生が退学
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3623827.html
この東京福祉大学をめぐって、「研究生」と呼ばれる資格の留学生が３年間でおよそ１４００人所在不明となり、
除籍されていたことがＪＮＮの取材で１５日に明らかになりました。
さらに、これとは別に３年間で５００人を超える研究生が退学になっていたことが、大学関係者への取材でわかりました。
昨年度だけで見ると、４月に入学したおよそ２７００人の研究生のうち、所在不明による除籍がおよそ７００人、
退学がおよそ２４０人となっています。
大学側は、退学の理由は「在留資格の変更や進学、帰国など」としていますが、ＪＮＮが入手した内部資料では、
就学ビザを更新できなかったケースが目立っています。
大学のある関係者は、「ビザの更新が認められなかった理由は、週２８時間の上限を超えてアルバイトをしたなどの
ケースが多い」と話しています。
消えた留学生「多くは労働目的」 大学側は学費増収メリット
https://special.sankei.com/f/politics/article/20190315/0002.html
東京福祉大 留学生「所在不明」７４３人
小池参院議員に文科省が回答
受け入れ急増 ４年で約９倍
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-16/2019031615_01_1.html
「これは稼げるわけだよ」「こんなふうにしてやって、こうやったらこんだけ銭がもうかる」
この発言は、東京福祉大学の創立者で、当時の総長だった男性が２０１１年に学内の会議で、外国人留学生の受け入れ拡大
を提案した際にのべたとされる発言です。同大の元関係者が起こした民事裁判の証拠で提出されたものです。
同大学では、強制わいせつ事件で懲役２年の実刑を受けた元総長が、文科省の指導で大学経営から排除されたにもかかわらず、
経営介入していることや教職員へのパワハラなどが指摘されています。大学関係者らの要望を受け小池氏が、この間、文科省に
同大学への指導を求めてきました。
同大学の元教員は「教員が、留学生の担任になるが、受け持つ留学生があまりにも多すぎるし、言葉も通じない。その結果、
所在不明になると思うが、そもそも留学する目的で来たのか、前提が違う人も多いのではないか」といいます。 “消えた留学生”問題で文科省、適切な管理求める通知発出へ
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3624970.htm
東京福祉大学でおよそ１４００人の留学生が所在不明となるなど留学生の受け入れ体制が問題となる中、文科省が今月にも
全国の大学に適切な管理などを求める通知を出すことが分かりました。
【消えた留学生】１年間で留学生７００人が所在不明…元職員「ひらがなも読めない 日本語が全くできない学生も受け入れてた」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552887895/
大学側は「研究生の受け入れは留学生３０万人体制という国の方針にも沿って始めたもの」としていますが、柴山文科大臣は
ツイッター上で「重く見て厳しく調べます」とコメントしています。
【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大「所在不明０人」と報告
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3625287.htm
研究生は、正規の留学生と違い、定員の制限がありません。東京福祉大学は２０１６年度から募集を始め、これまでの３年間に
正規の留学生の６倍を超えるおよそ５７００人が入学。早稲田大学と比べると、研究生の占める割合が異常に高いことがわかります。
一方で、研究生の受け入れを開始して３年間で学費収入はおよそ１２億円増加しました。外国人労働者の救済にあたってきた
弁護士は、収入をあげるために受け入れを拡大させた結果といえ、制度の穴が浮き彫りになったと批判します。
「大学として授業料を納めてもらって、大学としてもうかるということが目的でやって、それでその環境の中で所在不明の人が
（１年間で）７００人もいたということだと思います。文科省が何人以上は駄目だとか、そういう基準を定めているわけではないので、
今まで見過ごされてきたのだと思います」（指宿昭一弁護士）
大学側は「留学生を増やすという国策に沿ってやっている。日本語学校を出ても受け入れ先がないという現実があり、研究生の
受け入れは感謝されている」としています。
「留学生集めても、教室がない」関係者が語る東京福祉大学
ttps://www.data-max.co.jp/article/28463
「留学生を集めるだけ集めて、教室がないし、教員も揃っていない」――そう語るのは、大勢の留学生が入学後に所在不明と
なっているという東京福祉大学の関係者。
同大発表の資料で公表された学生数には、問題の「研究生」が含まれていない。平成30年度の入学者は1,069人となっているが、
上記の外国人留学生受入数は1,400人増加しており、学部入学者よりも研究生が上回っていることになる。
「入学試験は有ってないようなもの。逆にほかに進学先が見つからない学生にとって、最後の頼みの綱」
東京福祉大、所在不明を「除籍」扱い 過去３年で１４００人 文科省が全国調査へ
ttps://www.sankei.com/life/news/190318/lif1903180048-n1.html
東京福祉大（東京都豊島区）で留学生約７００人が所在不明になっている問題で、大学側が文部科学省に「所在不明」ではなく
「除籍」と報告していたため、文科省の把握が遅れたことが１８日、分かった。所在不明者は過去３年間で約１４００人に上ることも
新たに判明。文科省は全国の大学で他にも同様の事例がないか調査する方針。
一方、文科省が把握していた２９年度の所在不明の留学生は全国で１１人しかいなかったという。 【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大に国立ち入り調査
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3631717.html
「日本語能力が足りず、大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延伸させるため、名目上、大学の正規課程の
研究生として受け入れているというビジネスモデルが確立してしまっている可能性があると理解をしました」（柴山昌彦文科相）
東京福祉大、在留期間延長目的で研究生受け入れか
ttps://www.sankei.com/life/news/190329/lif1903290026-n1.html
東京福祉大（東京都豊島区）で留学生約１４００人が所在不明になっている問題で、柴山昌彦文部科学相は２９日の
閣議後会見で、同大が日本語能力が足りず大学に進学できない留学生の在留期間を延長させるため、名目上、大学の
正規課程の研究生として受け入れている疑いがあることを明らかにした。
【東京福祉大】「偽装留学生」を食いものにする日本…留学生１４００人が消えた東京福祉大の闇
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1553666850/
◆日本はもはや“ブラック国家”
’08年に福田政権が策定した『留学生30万人計画』が、現在の“第2次日本留学ブーム”を起こし、当時14万人だった
留学生を倍増させた。だが、この計画は成長戦略の一環として、国ぐるみで留学生に劣悪な環境で低賃金労働を強いる
ことに?がっている。偽装留学生問題の根底には国の制度設計の欠陥があり、国はその抜け穴を知りながら、恣意的に
看過してきた。
そして、かつては学生が集まらず経営が苦しかった地方短大が、今は大学や専門学校が、留学生の受け入れで
生き残りを図っているように、すべてのプレーヤーが留学生を食いものにしている。日本はもはや“ブラック国家”
と言っていい」
◆利益の最大化を狙って中国人留学生を“差別”？
東京福祉大の「研究生」の学費は年間62万8000円と決して安くはない。ただ、石渡氏によると「なかでも、中国籍の
出願者には87万円と割高に設定されている。おそらく、近年、成長著しい中国の留学生からは高い学費を取れると踏んで、
狙い撃ちしているのはないか。つまり、より利益を得るため差をつけているのでしょう」と分析する
【社会】東京福祉大、中国学生を差別か 学費に差
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553224816/ 東京福祉大“消えた留学生”問題を招いた安倍政権の数値目標
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249991
ＴＢＳの取材に東京福祉大側は「研究生の受け入れは留学生３０万人体制という国の方針にも沿って始めたもの」
と答えていたが、居直りに政権の数値目標を使われるようでは世も末だ。「ＧＤＰ６００兆円」「３％の賃上げ」など
数値目標を掲げるたび、役人が忖度し、強引に数字を作り出す弊害にいい加減、安倍首相は気付くべきだ。 【外国人労働者拡大】留学生バイト漬け、学級崩壊も放置 日本語学校で見た闇
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552896638/
留学生２０人が学ぶ教室内で、授業に耳を傾ける学生はほとんどいない。スマホをいじったり、母国語でおしゃべりしたり。
居眠りする学生もいる――。
都内のある日本語学校の光景だ。
この日本語学校で働いていた４０代の日本人男性教員は「留学生の６割は、働くことが目的だった」と語る。「来日時に
借金を背負ってくるから、必死に働く。もともと勉強する気があった学生も、バイト漬けで、ぼろぼろになっていく」
「主な学校紹介アルバイト先概要」と書かれたマニュアルには運送会社や弁当工場などの名前と、雇用条件が並ぶ。
元教員によると、学校内では講習会が開かれ、企業関係者と教員が働き方などを教えていた。こうした単純作業の職場は
常に人手不足で、マニュアルには「日本語能力 ゼロでも可」などの記載もある。 千葉県の森田知事、ベトナム首相と介護人材巡り会談
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42367110S9A310C1L71000/
千葉の森田健作知事がベトナム首相と人材協力で会談
ttps://www.nikkansports.com/general/news/201903150001150.html
ベトナムを訪問している千葉県の森田健作知事は15日、介護分野などで急務となっている外国人人材の県内就業促進に
向けて、県独自の留学生受け入れプログラムに参加する日本語学校5校と、首都ハノイ市のホテルで事業協定を締結した。
千葉県の留学生受け入れプログラムは、現地の日本人学校や介護福祉士養成施設、介護施設までを県が委託する機関が
マッチングするとともに、県や介護施設学で留学生の学費や居住費の一部を助成する内容。
［ベトナム株］ 千葉県とベトナム労働傷病兵社会省、人材育成・受け入れで覚書 2019/03/20
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1553048328/ 「世界の頭脳」に米中摩擦の影 ファーウェイ協力見直し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42573480W9A310C1MM8000/
https://blogs.yahoo.co.jp/tmizuo3333/36426383.html
https://www.dropbox.com/s/le6q5uq0zqyvlvi/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4.pdf
ファーウェイは大学との産学連携を積極的に進めてきた。同社によると、17年度には米大学向けに研究資金として
約1千万ドルを提供。しかし、同社の産学連携の相手先として公表された大学に日本経済新聞が聞いたところ、多くは
今後の関係維持に消極的な立場を示した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は「中国は、米大学の開かれた研究環境を『非伝統的な情報収集拠点』として使って
いる。米大学はこの問題にナイーブだ」と指摘。中国企業との産学連携に慎重になるべきだと訴える。
トランプ政権は中国人留学生にも警戒感を抱く。米大学への17～18年度の中国人留学生は36万人で過去10年で
4.5倍に増え、留学生の3人に1人が中国出身だ。新たな輸出規制は留学生に最先端の研究内容などを見せるだけで
海外への技術移転とみなすことも可能になる。トランプ政権は18年6月からハイテク分野で学ぶ中国人大学院生への
ビザの有効期間を5年から1年に短縮したが、中国人留学生全体へのビザ制限を検討すべきだとの声もある。
米大学からは戸惑いも多い。学術界には研究成果が広く公表され「知の共有」が進むことで、学問の発展につながる
という理念がある。今回の回答を得た大学からも「開放性と成果の公表は産学連携で最も重要な原則だ」（スタンフォ
ード大）との意見があった。
全米科学財団（ＮＳＦ）によると、中国人が米国で博士号を取得してそのまま米国に滞在する割合は17年で8割超。
約5600人と国別ではトップで、シリコンバレーへの大きな人材供給源となってきた。過剰な規制は米国の産業基盤にも
影響する。 国際特許出願、アジアが初の5割超、中国がけん引
世界知的所有権機関（WIPO）調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4263588019032019MM0000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96958A9F889DE6E0E4E1E7EAEAE2E3EBE2E1E0E2E3EB9F9FE2E2E2E2-DSXMZO4263955019032019MM0001-PN1-4.jpg
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96958A9F889DE6E0E4E1E7EAEAE2E3EBE2E1E0E2E3EB9F9FE2E2E2E2-DSXZZO4263982019032019000000-PN1-3.jpg
2位の中国は9%増の5万3345件と、首位の米国（1%減の5万6142件）に接近する。一方、技術革新をリードしてきた米国の出願は
減少傾向にある。日本は3%増の4万9702件と前年と同じ3位。WIPOのガリ事務局長は「中国は国家主導で巨額の研究開発費を投じて、
技術開発にまい進している」とし、「このままいけば2年以内に中国が米国を抜く」と予測する。
韓国やインドの勢いも目立つ。インドの前年比伸び率は27%に達した。インドではこの6年で7200～7700社のスタートアップが
生まれ、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など最先端技術を駆使する企業が増えている。
教育機関の出願件数は、上位10校のうち9校をカリフォルニア大、深?大など米中の大学がしめた。日本の最高は11位の大阪大学で、
東京大学は14位だった。
国際特許出願、ファーウェイが突出 5G関連多く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42664060Z10C19A3TJ3000/ 米国の大学に押し寄せる中国人は、金の卵かスパイか
米超有名大学で発覚したスキャンダルが炙り出したもう一つの大問題
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55800
こうしたTOFELを巡る不正行為は今に始まったわけではない。
まさに中国人による不正受験は「年中行事化」していた。
もっとも、こうして入学した全く英語力のない中国人留学生が大学でまもとに授業を受けられるはずもない。
毎年8000人以上の中国人留学生が入学後も続けるカンニングや論文盗作など不正行為や成績不振で米大学から
退学処分されている。
これは米国に拠点を置く中国語サイト「博訊」（ボシュン）が報じている。
中国人の替え玉受験は何も米大学入試に限ったものではない。中国で毎年行われている「全国統一大学入試」
（高考）でも受験生になりすまして替え玉受験するケースが頻繁に起こっているという。
中国人が「米大学に留学して箔をつけたがる“雑魚”」だけなら米司法当局がこれほど血眼になって不正入学を
捜査はしない。
「雑魚」をとっ捕まえて国外追放すればいい。
しょせん、資金難で学校経営が苦しい米公立大学が過去10年間、授業料を全額出してくれる中国人留学生を必死に
なってリクルートした結果、中国から「雑魚」を集めすぎた代償ともいえる。
問題はなぜ、中国人の若者がそれほど米大学に入りたがるのか、だ。
中国事情に詳しい米国務省関係者によれば、米留学を希望する中国人には2種類あるという。
一つは、北京大学など中国のエリート校に入れなかったもの。米大学を出て箔をつけて帰国し、政府や中国共産党
の要職に就こうとする若者だ。
もう一つは、中国のエリート校を卒業し、さらに大学院で専門分野を極めようとする学者の卵やすでに博士号を取得し、
米国の先端技術を学ぼうとする研究者たちだ。
米司法当局が狙っているのは後者だ。
ドナルド・トランプ大統領は、2017年12月、「国家安全保障戦略」（National Security Strategy）と銘打った
大統領令を発令した。
その一項に「米政府は、知的所有権を有する研究分野を保護するために指定された国から留学しているSTEM（科学・
技術・工学・数学の教育分野）専攻学生に対する制約を検討する」という項目が盛り込まれた。
（https://foreignpolicy.com/2017/12/18/five-takeaways-from-trumps-national-security-strategy/）
「指定された国」は言うまでもなく中国を指している。
こうしたトランプ政権の中国人学生対策の基本方針は、反中国強硬派のステファン・ミラー大統領補佐官兼主席
スピーチライターの発案とされる。
同補佐官は、中国人留学生が米研究機関から先端科学技術を盗み出し、それを本国に持ち帰っていると主張してきた。
同補佐官の主張は、「米国の知的所有権窃盗行為に関する委員会」がまとめた実態調査からも裏づけられている。
（http://www.ipcommission.org/press/IPC_press_release_030818.pdf） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
