■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ３■■ [無断転載禁止]©2ch.net
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日本の外国人留学生受け入れ制度は、事実上、中国人移民受け入れ制度となっています。
中曽根内閣の「留学生受け入れ10万人計画」は在日中国人激増の元凶となりました。現在、
留学生の6～7割は中国人で、相当な割合が、卒業後、帰国せずに日本に定住し、その中国人
コミュニティーを頼って更に様々な中国人が来日・定住することで、在日中国人は増加の一途を
辿り、100万人を突破する勢いです。それに伴い、窃盗、強盗、ピッキングその他の中国人犯罪に
日本社会が悩まされることになりました。更に、福田内閣が「留学生30万人計画」を打ち出しまし
たが、中国人がその大部分を占めることになるのは確実で、就職支援の充実まで打ち出されて
おり、朝鮮族を含む在日中国人増加の趨勢は更に強まり、いずれ深刻な政治・社会問題となるの
は確実です。中曽根氏は、現在、首相の靖国参拝に反対し、「東アジア共同体」を提唱している
人物であり、安倍氏は明らかに見識が低く、福田氏は自国より中国の国益を優先させた人物で
す。受け入れ計画を主導したこれら政治家は、安全保障の観念が欠落しているように思えます。
留学生の多くは人文・社会科学などいわゆる文系学生で、理系の高度人材などごく一部に過ぎず、
最初から出稼ぎ、不法就労、オーバーステイを目的とした“便宜留学生” が大半を占めており、
卒業後、在留資格を得る職務も、「翻訳・通訳」、「販売・営業」、「情報処理」などが多く、日本社会
が彼らに頼る必要性は薄いと言えます。そして、入社後わずか数年で日本国籍を取得する実態も
あります。更に問題なのは、米国などでは、中国人留学生の多くは中国政府の指令を受けて動く
スパイであると警戒され始めており、スパイ工作に従事する比率は中国人留学生全体の8割に
達するという恐るべき分析まであります。スパイ防止法すらない無警戒なホモジニアス社会の日本
にとって、危険な事態です。30万人計画に合わせて文科省が推進する重点大学「グローバル30」
では、主要30大学における留学生数を学生数全体の2割以上にする目標を掲げており、日本の
各界において将来、指導的地位に立つ人材の多くが、外国の謀略工作にさらされる危険性が高ま
ります。それ以前に、「国際化」や「交流」などという曖昧な概念の下、欧米より緩い就労規制や
好待遇の条件で、莫大な税金を投じ、受け入れ人数の数値目標まで設定して無理に受け入れ、
日本人学生の勉学に支障が出るのなら本末転倒です。英米のような英語圏、旧植民地とつながる
フランスなどと違って、日本では国益に結びつくメリットや、文化的に異質な外国人を増やすことで
教育環境が活性化するような効果は期待薄ではないでしょうか。元来、日本では、自国の若者の
育成を通じた国家発展を目指してきましたが、今日では、移民導入論が高まり、日本の子供には
“ゆとり教育”を授け、他方では、日本人学生より優遇する形で外国の若者に頼ろうなどという、
明治の指導者たちがあの世で聞いたら嘆くような文明論的末期状態のごとき風潮となっています。 南京大虐殺の「嘘」はどう作られ世界に広まったか
タウンゼントやホワイトが見抜いた蒋介石や米国人宣教師の虚言
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55687
1931年に上海副領事として赴任し、第1次上海事変を体験した米外交官のラルフ・タウンゼントは、その後福建省副領事となるが
33年に帰国すると外交官を辞する。
そして、中国の真実が外部世界に伝わっていないとして著述したのが『暗黒大陸 中国の真実』である。
中国に住んでいる外国人で中国の国情を把握しているのは宣教師、民間事業家、そして領事館員や外交官等の政府役人であるが、
宣教師は事実が知られると援助が打ち切られる危惧を持ち、事業家は不買運動を恐れ、政府役人は外交辞令的なことしか言えない
わけで、一種の「箝口令ともいうべきものが敷かれる」結果だという。
全10章のうち大部は中国人と中国の実情、そして阿片に費やし、日本（人）と中国の関係などもあるが、中でも宣教師と布教に
ついては2つの章を割いて実例を挙げて「糾弾」ともいえる記述をしている。
事業家や政府役人は概ね都市部に所在するが、宣教師は啓蒙などの使命から、辺鄙なところに所在し、危険なところなどにも
出かけたりして、中国の実体を事業家や政府役人より詳しく知っているからである。
他方で、米国では富める人も貧乏な人も分に応じた寄付をすすんで行うのは、それが有効に使われているという認識に立っている
からであるが、中国での布教は不毛の歴史であったし、いま（当時）の布教活動の実態は国民の期待に沿うようなものではないと
バッサリ切り捨てる。
カトリックやプロテスタントを問わず、ミッション・スクールには米国から多大の金が投入されているが、聖職者になるのはほんの
わずかでしかない。宣教師が中国人の孤児を育てても、成人して泥棒の親玉になって育てた宣教師を狙う話なども書かれている。
宣教師の敷地を貸したら、ついには住みついて、返却を要求しても逆に損害賠償を請求される状況であるという。
こうした事例をいくつも挙げ、他にも理解できないようなこと、理不尽なことが数え切れないほどあるが、ともかくこうした実態は
何一つ本国、なかでも支援者たちに全然伝わっていないし、事実は全く逆のことになっているという。 タイの中国人学生急増は一帯一路への先行投資？
ttp://www.elneos.co.jp/1903sc1.html#Anchor-021
タイの大学に中国人学生が大挙して入学している。これまで学生に人気のあった欧米に比べ、地理的に近く、授業料が
リーズナブルなのがその理由だという。一方で、巨大経済圏構想「一帯一路」の今後の展開をにらみ、将来性のある若者を
送り込んで東南アジアへの影響力を強めたい中国政府の戦略も見え隠れする。
また中国人学生の需要を商機ととらえ、タイの大学に資金を投入し、中国人向けの講座を開設する中国の投資家も増え
つつある。東南アジアは中国が推進する一帯一路構想の成否を握る重要な地域。タイへの留学生の増加は中国政府に
とっても願ったりかなったりで、「先行投資」として奨学金を支給し、後押ししている。 【不法残留】東京福祉大で留学生７００人所在不明 会計検査院が調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552645297/
https://www.sankei.com/affairs/news/190315/afr1903150028-n1.html
東京福祉大（東京都豊島区）が今年度、「研究生」として受け入れた留学生約３２００人のうち、約７００人が所在不明となって
いることが１５日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、３０年度は社会福祉学部でベトナムや中国などから３１７９人を受け入れたという。産経新聞が入手した
内部資料によると、昨年４月以降、授業に出席せず連絡が取れなくなるなどして「所在不明」として除籍された研究生は６８８人。
在留延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は３１３人で、１年間の課程を修了できなかった学生は計１００１人
に上った。
また、会計検査院も今月１３日、同大への調査を開始した。国からの補助金が留学生支援に適切に使われているかなどに
ついて調べているとみられる。
外国人研究生 入学前に日本語を学ぶ予備教育などの目的で、各大学が定員外で受け入れている留学生。
文部科学省によると法令上の規定がなく、各大学の判断で募集している。予備教育の他にも大学間協定に
基づく学期単位の交換留学生などが該当する。正規の学部などに所属する留学生と異なり、奨学金制度の対象外。
こうした学位取得課程に属しない非正規の学生は増加傾向にある。
【 現場から、】「消えた留学生」東京福祉大 留学生７００人が所在不明
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3623289.html
政府が掲げてきた留学生３０万人計画が目標達成に近づく中、留学生の失踪は全国でも相次いでいて、不法就労の温床にも
つながると国会でも問題となっています。
東京福祉大、さらに５００人超の留学生が退学
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3623827.html
この東京福祉大学をめぐって、「研究生」と呼ばれる資格の留学生が３年間でおよそ１４００人所在不明となり、
除籍されていたことがＪＮＮの取材で１５日に明らかになりました。
さらに、これとは別に３年間で５００人を超える研究生が退学になっていたことが、大学関係者への取材でわかりました。
昨年度だけで見ると、４月に入学したおよそ２７００人の研究生のうち、所在不明による除籍がおよそ７００人、
退学がおよそ２４０人となっています。
大学側は、退学の理由は「在留資格の変更や進学、帰国など」としていますが、ＪＮＮが入手した内部資料では、
就学ビザを更新できなかったケースが目立っています。
大学のある関係者は、「ビザの更新が認められなかった理由は、週２８時間の上限を超えてアルバイトをしたなどの
ケースが多い」と話しています。
消えた留学生「多くは労働目的」 大学側は学費増収メリット
https://special.sankei.com/f/politics/article/20190315/0002.html
東京福祉大 留学生「所在不明」７４３人
小池参院議員に文科省が回答
受け入れ急増 ４年で約９倍
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-16/2019031615_01_1.html
「これは稼げるわけだよ」「こんなふうにしてやって、こうやったらこんだけ銭がもうかる」
この発言は、東京福祉大学の創立者で、当時の総長だった男性が２０１１年に学内の会議で、外国人留学生の受け入れ拡大
を提案した際にのべたとされる発言です。同大の元関係者が起こした民事裁判の証拠で提出されたものです。
同大学では、強制わいせつ事件で懲役２年の実刑を受けた元総長が、文科省の指導で大学経営から排除されたにもかかわらず、
経営介入していることや教職員へのパワハラなどが指摘されています。大学関係者らの要望を受け小池氏が、この間、文科省に
同大学への指導を求めてきました。
同大学の元教員は「教員が、留学生の担任になるが、受け持つ留学生があまりにも多すぎるし、言葉も通じない。その結果、
所在不明になると思うが、そもそも留学する目的で来たのか、前提が違う人も多いのではないか」といいます。 “消えた留学生”問題で文科省、適切な管理求める通知発出へ
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3624970.htm
東京福祉大学でおよそ１４００人の留学生が所在不明となるなど留学生の受け入れ体制が問題となる中、文科省が今月にも
全国の大学に適切な管理などを求める通知を出すことが分かりました。
【消えた留学生】１年間で留学生７００人が所在不明…元職員「ひらがなも読めない 日本語が全くできない学生も受け入れてた」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552887895/
大学側は「研究生の受け入れは留学生３０万人体制という国の方針にも沿って始めたもの」としていますが、柴山文科大臣は
ツイッター上で「重く見て厳しく調べます」とコメントしています。
【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大「所在不明０人」と報告
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3625287.htm
研究生は、正規の留学生と違い、定員の制限がありません。東京福祉大学は２０１６年度から募集を始め、これまでの３年間に
正規の留学生の６倍を超えるおよそ５７００人が入学。早稲田大学と比べると、研究生の占める割合が異常に高いことがわかります。
一方で、研究生の受け入れを開始して３年間で学費収入はおよそ１２億円増加しました。外国人労働者の救済にあたってきた
弁護士は、収入をあげるために受け入れを拡大させた結果といえ、制度の穴が浮き彫りになったと批判します。
「大学として授業料を納めてもらって、大学としてもうかるということが目的でやって、それでその環境の中で所在不明の人が
（１年間で）７００人もいたということだと思います。文科省が何人以上は駄目だとか、そういう基準を定めているわけではないので、
今まで見過ごされてきたのだと思います」（指宿昭一弁護士）
大学側は「留学生を増やすという国策に沿ってやっている。日本語学校を出ても受け入れ先がないという現実があり、研究生の
受け入れは感謝されている」としています。
「留学生集めても、教室がない」関係者が語る東京福祉大学
ttps://www.data-max.co.jp/article/28463
「留学生を集めるだけ集めて、教室がないし、教員も揃っていない」――そう語るのは、大勢の留学生が入学後に所在不明と
なっているという東京福祉大学の関係者。
同大発表の資料で公表された学生数には、問題の「研究生」が含まれていない。平成30年度の入学者は1,069人となっているが、
上記の外国人留学生受入数は1,400人増加しており、学部入学者よりも研究生が上回っていることになる。
「入学試験は有ってないようなもの。逆にほかに進学先が見つからない学生にとって、最後の頼みの綱」
東京福祉大、所在不明を「除籍」扱い 過去３年で１４００人 文科省が全国調査へ
ttps://www.sankei.com/life/news/190318/lif1903180048-n1.html
東京福祉大（東京都豊島区）で留学生約７００人が所在不明になっている問題で、大学側が文部科学省に「所在不明」ではなく
「除籍」と報告していたため、文科省の把握が遅れたことが１８日、分かった。所在不明者は過去３年間で約１４００人に上ることも
新たに判明。文科省は全国の大学で他にも同様の事例がないか調査する方針。
一方、文科省が把握していた２９年度の所在不明の留学生は全国で１１人しかいなかったという。 【現場から、】「消えた留学生」、東京福祉大に国立ち入り調査
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3631717.html
「日本語能力が足りず、大学に進学できない日本語学校の留学生の在留期間を延伸させるため、名目上、大学の正規課程の
研究生として受け入れているというビジネスモデルが確立してしまっている可能性があると理解をしました」（柴山昌彦文科相）
東京福祉大、在留期間延長目的で研究生受け入れか
ttps://www.sankei.com/life/news/190329/lif1903290026-n1.html
東京福祉大（東京都豊島区）で留学生約１４００人が所在不明になっている問題で、柴山昌彦文部科学相は２９日の
閣議後会見で、同大が日本語能力が足りず大学に進学できない留学生の在留期間を延長させるため、名目上、大学の
正規課程の研究生として受け入れている疑いがあることを明らかにした。
【東京福祉大】「偽装留学生」を食いものにする日本…留学生１４００人が消えた東京福祉大の闇
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1553666850/
◆日本はもはや“ブラック国家”
’08年に福田政権が策定した『留学生30万人計画』が、現在の“第2次日本留学ブーム”を起こし、当時14万人だった
留学生を倍増させた。だが、この計画は成長戦略の一環として、国ぐるみで留学生に劣悪な環境で低賃金労働を強いる
ことに?がっている。偽装留学生問題の根底には国の制度設計の欠陥があり、国はその抜け穴を知りながら、恣意的に
看過してきた。
そして、かつては学生が集まらず経営が苦しかった地方短大が、今は大学や専門学校が、留学生の受け入れで
生き残りを図っているように、すべてのプレーヤーが留学生を食いものにしている。日本はもはや“ブラック国家”
と言っていい」
◆利益の最大化を狙って中国人留学生を“差別”？
東京福祉大の「研究生」の学費は年間62万8000円と決して安くはない。ただ、石渡氏によると「なかでも、中国籍の
出願者には87万円と割高に設定されている。おそらく、近年、成長著しい中国の留学生からは高い学費を取れると踏んで、
狙い撃ちしているのはないか。つまり、より利益を得るため差をつけているのでしょう」と分析する
【社会】東京福祉大、中国学生を差別か 学費に差
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553224816/ 東京福祉大“消えた留学生”問題を招いた安倍政権の数値目標
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249991
ＴＢＳの取材に東京福祉大側は「研究生の受け入れは留学生３０万人体制という国の方針にも沿って始めたもの」
と答えていたが、居直りに政権の数値目標を使われるようでは世も末だ。「ＧＤＰ６００兆円」「３％の賃上げ」など
数値目標を掲げるたび、役人が忖度し、強引に数字を作り出す弊害にいい加減、安倍首相は気付くべきだ。 【外国人労働者拡大】留学生バイト漬け、学級崩壊も放置 日本語学校で見た闇
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552896638/
留学生２０人が学ぶ教室内で、授業に耳を傾ける学生はほとんどいない。スマホをいじったり、母国語でおしゃべりしたり。
居眠りする学生もいる――。
都内のある日本語学校の光景だ。
この日本語学校で働いていた４０代の日本人男性教員は「留学生の６割は、働くことが目的だった」と語る。「来日時に
借金を背負ってくるから、必死に働く。もともと勉強する気があった学生も、バイト漬けで、ぼろぼろになっていく」
「主な学校紹介アルバイト先概要」と書かれたマニュアルには運送会社や弁当工場などの名前と、雇用条件が並ぶ。
元教員によると、学校内では講習会が開かれ、企業関係者と教員が働き方などを教えていた。こうした単純作業の職場は
常に人手不足で、マニュアルには「日本語能力 ゼロでも可」などの記載もある。 千葉県の森田知事、ベトナム首相と介護人材巡り会談
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42367110S9A310C1L71000/
千葉の森田健作知事がベトナム首相と人材協力で会談
ttps://www.nikkansports.com/general/news/201903150001150.html
ベトナムを訪問している千葉県の森田健作知事は15日、介護分野などで急務となっている外国人人材の県内就業促進に
向けて、県独自の留学生受け入れプログラムに参加する日本語学校5校と、首都ハノイ市のホテルで事業協定を締結した。
千葉県の留学生受け入れプログラムは、現地の日本人学校や介護福祉士養成施設、介護施設までを県が委託する機関が
マッチングするとともに、県や介護施設学で留学生の学費や居住費の一部を助成する内容。
［ベトナム株］ 千葉県とベトナム労働傷病兵社会省、人材育成・受け入れで覚書 2019/03/20
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1553048328/ 「世界の頭脳」に米中摩擦の影 ファーウェイ協力見直し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42573480W9A310C1MM8000/
https://blogs.yahoo.co.jp/tmizuo3333/36426383.html
https://www.dropbox.com/s/le6q5uq0zqyvlvi/%E7%B1%B3%E5%A4%A7%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4.pdf
ファーウェイは大学との産学連携を積極的に進めてきた。同社によると、17年度には米大学向けに研究資金として
約1千万ドルを提供。しかし、同社の産学連携の相手先として公表された大学に日本経済新聞が聞いたところ、多くは
今後の関係維持に消極的な立場を示した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は「中国は、米大学の開かれた研究環境を『非伝統的な情報収集拠点』として使って
いる。米大学はこの問題にナイーブだ」と指摘。中国企業との産学連携に慎重になるべきだと訴える。
トランプ政権は中国人留学生にも警戒感を抱く。米大学への17～18年度の中国人留学生は36万人で過去10年で
4.5倍に増え、留学生の3人に1人が中国出身だ。新たな輸出規制は留学生に最先端の研究内容などを見せるだけで
海外への技術移転とみなすことも可能になる。トランプ政権は18年6月からハイテク分野で学ぶ中国人大学院生への
ビザの有効期間を5年から1年に短縮したが、中国人留学生全体へのビザ制限を検討すべきだとの声もある。
米大学からは戸惑いも多い。学術界には研究成果が広く公表され「知の共有」が進むことで、学問の発展につながる
という理念がある。今回の回答を得た大学からも「開放性と成果の公表は産学連携で最も重要な原則だ」（スタンフォ
ード大）との意見があった。
全米科学財団（ＮＳＦ）によると、中国人が米国で博士号を取得してそのまま米国に滞在する割合は17年で8割超。
約5600人と国別ではトップで、シリコンバレーへの大きな人材供給源となってきた。過剰な規制は米国の産業基盤にも
影響する。 国際特許出願、アジアが初の5割超、中国がけん引
世界知的所有権機関（WIPO）調べ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4263588019032019MM0000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96958A9F889DE6E0E4E1E7EAEAE2E3EBE2E1E0E2E3EB9F9FE2E2E2E2-DSXMZO4263955019032019MM0001-PN1-4.jpg
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96958A9F889DE6E0E4E1E7EAEAE2E3EBE2E1E0E2E3EB9F9FE2E2E2E2-DSXZZO4263982019032019000000-PN1-3.jpg
2位の中国は9%増の5万3345件と、首位の米国（1%減の5万6142件）に接近する。一方、技術革新をリードしてきた米国の出願は
減少傾向にある。日本は3%増の4万9702件と前年と同じ3位。WIPOのガリ事務局長は「中国は国家主導で巨額の研究開発費を投じて、
技術開発にまい進している」とし、「このままいけば2年以内に中国が米国を抜く」と予測する。
韓国やインドの勢いも目立つ。インドの前年比伸び率は27%に達した。インドではこの6年で7200～7700社のスタートアップが
生まれ、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など最先端技術を駆使する企業が増えている。
教育機関の出願件数は、上位10校のうち9校をカリフォルニア大、深?大など米中の大学がしめた。日本の最高は11位の大阪大学で、
東京大学は14位だった。
国際特許出願、ファーウェイが突出 5G関連多く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42664060Z10C19A3TJ3000/ 米国の大学に押し寄せる中国人は、金の卵かスパイか
米超有名大学で発覚したスキャンダルが炙り出したもう一つの大問題
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55800
こうしたTOFELを巡る不正行為は今に始まったわけではない。
まさに中国人による不正受験は「年中行事化」していた。
もっとも、こうして入学した全く英語力のない中国人留学生が大学でまもとに授業を受けられるはずもない。
毎年8000人以上の中国人留学生が入学後も続けるカンニングや論文盗作など不正行為や成績不振で米大学から
退学処分されている。
これは米国に拠点を置く中国語サイト「博訊」（ボシュン）が報じている。
中国人の替え玉受験は何も米大学入試に限ったものではない。中国で毎年行われている「全国統一大学入試」
（高考）でも受験生になりすまして替え玉受験するケースが頻繁に起こっているという。
中国人が「米大学に留学して箔をつけたがる“雑魚”」だけなら米司法当局がこれほど血眼になって不正入学を
捜査はしない。
「雑魚」をとっ捕まえて国外追放すればいい。
しょせん、資金難で学校経営が苦しい米公立大学が過去10年間、授業料を全額出してくれる中国人留学生を必死に
なってリクルートした結果、中国から「雑魚」を集めすぎた代償ともいえる。
問題はなぜ、中国人の若者がそれほど米大学に入りたがるのか、だ。
中国事情に詳しい米国務省関係者によれば、米留学を希望する中国人には2種類あるという。
一つは、北京大学など中国のエリート校に入れなかったもの。米大学を出て箔をつけて帰国し、政府や中国共産党
の要職に就こうとする若者だ。
もう一つは、中国のエリート校を卒業し、さらに大学院で専門分野を極めようとする学者の卵やすでに博士号を取得し、
米国の先端技術を学ぼうとする研究者たちだ。
米司法当局が狙っているのは後者だ。
ドナルド・トランプ大統領は、2017年12月、「国家安全保障戦略」（National Security Strategy）と銘打った
大統領令を発令した。
その一項に「米政府は、知的所有権を有する研究分野を保護するために指定された国から留学しているSTEM（科学・
技術・工学・数学の教育分野）専攻学生に対する制約を検討する」という項目が盛り込まれた。
（https://foreignpolicy.com/2017/12/18/five-takeaways-from-trumps-national-security-strategy/）
「指定された国」は言うまでもなく中国を指している。
こうしたトランプ政権の中国人学生対策の基本方針は、反中国強硬派のステファン・ミラー大統領補佐官兼主席
スピーチライターの発案とされる。
同補佐官は、中国人留学生が米研究機関から先端科学技術を盗み出し、それを本国に持ち帰っていると主張してきた。
同補佐官の主張は、「米国の知的所有権窃盗行為に関する委員会」がまとめた実態調査からも裏づけられている。
（http://www.ipcommission.org/press/IPC_press_release_030818.pdf） 必然か拙速か、外国人の国内就労（2）急増する外国人就労者の実態
雇用ジャーナリスト 海老原 嗣生
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO4204233005032019000000
●生産年齢人口減少の1/3は、外国人の就労で緩和している！
実は、データで見ると、外国人就労者は既に年20万人ペースで増加し急増しているのだ。いったい、どのように外国人が
就労しているのか。
現在、日本には約146万人の外国人就労者がおり、就労者総数の2％強を占めている。2015年以降は毎年10万人以上も
増えているのがわかる。とりわけここ3年は、16年17万5873人増、17年19万4901人増、18年18万1793人増と、20万人に迫る
数字となっており、この数だけでこの間の生産年齢人口減少のほぼ3分の1をカバーしていることになる。
2015～2017年の3年間に就労増がどれくらいあったかで見ると、外国人は49万人で、高齢者の73万人、主婦の58万人に
ついで3番目に高いのがわかるだろう。
●在留資格別の就労数、「留学生」が最も増えている
ここ5年間で就労数が増加した順に示すと、「留学生」が22.2万人で1番。続いて「身分に基づく在留」が17.7万人、技能実習
が17.2万人、専門的・技術的分野が14.4万人となる。これら4区分ごとに、どのように数字が伸びたのかを見ていこう。
●留学生は日本語学校生徒が最多。近年は大学よりも専門学校に進む
まず、留学生だが日本学生支援機構のデータでみると、2018年5月時点で29.8万人が在学していることになる。この分だと
2008年に閣議決定した留学生30万人計画（2020年目標）の達成は確実といえそうだ。なぜ急激に留学生が増えたか。
その理由として、以下の4点が挙げられる。
（1）アメリカの高等教育機関よりもはるかに学費が安い。
（2）欧州の高等教育機関よりもはるかに就職がしやすい。
（3）欧米どちらの高等教育機関よりもはるかに卒業しやすい。
（4）デフレ下の円安で生活費がリーズナブル。
●学校種別ごとに在学生数、5年間の増加数、どちらでもトップは日本語学校、続いて専門学校となる。
日本語教育振興協会のデータでは、日本語学校卒業者の8割近くの生徒が進学をしているが、その内訳では専門学校が
一番多くて進学者の57％、大学はその半分にも及ばない28％、大学院は11％となっている。大学や院の入試試験で不合格
になる生徒が多く彼らは専門学校に進むためだという。結果、専門学校生の伸びが2番目に大きくなる。
（続く） >>530 （続き）
●大卒で就職し、6年勤めて晴れて永住権を獲得するケース
次に多い「身分による在留」の内だが、ここには永住者、日本人の配偶者、ビザを持つ外国人の家族、定住者（日系二世・
三世等）が入る。この中では永住者が就労数(28.7万人)、ここ5年の就労増加数（11.7万人）ともトップとなる。ちなみに、
永住権を取得する「10年以上の在留、かつ在留期間の半分以上の就労（5年以上）」というパターンが多い。
このルートで永住者が増えている理由は、後段で詳しく書くが、留学生が卒業後に日本で就職して6 年して申請するケース
が多い。2010年前後から新卒就職者に対して就労ビザが比較的容易に発給されるようになり、彼らが6年間勤めたのちに
永住権を確保するケースが多くなっている。直近ではこのルートだけで年間約2万人も新規永住者が増えているのだ。
次いで定住者で、こちらは就労数（9.6万人）、5年間の増加数（3.4万人）となる。ちなみに、定住者が5年以上在留し、うち3年
税金を納めても永住権を獲得できる。このルートでの永住者増が5年で約2万人。
●専門的・技術的人材が増えているが、中身は留学生の大卒→就職者
最後に、5年間で14.4万人ほど就労数を増やしている専門的・技術的分野だが、この名称だけ見ると、「日本も国際化が進み、
各分野のプロが大挙して来日している」と受け取られそうだ。
しかし、こちらも現実は異なる。専門的・技術的分野の詳細を調べると、この中で一番数字を伸ばしているのが、技術・
人文知識・国際業務（保有者21.2万人、5年間の増加9.7万人）。留学生が大卒で日本企業に就職した場合、この資格で
就労するケースが多いため、近年とみに数字を伸ばしている。
その他で際立って増加が増えているのが、特定活動という資格（在留者6.5万人、5年間の増加4.2万人）だ。この資格は
ワーキングホリデー者が含まれる。2013年以降、新たにワーキングホリデー協定を結んだ国が10カ国もあった（全21カ国）
ために数字を急増させている。
●大学への留学生と技能実習生が伸び悩み傾向。だから……
さて、ここまでを整理すると、外国人就労の増加は、留学生増→彼らのうちの大卒が就職で就労→6年たって永住者となる、
という流れが大きな柱となっているのがわかるだろう。これに技能実習生の増加を加えると、外国人就労増の8割以上になる。
近年、この大きな流れに不安要素が垣間見られる。まず留学生では、大学進学者が大きくは増えず、このままだと新卒就職
による就労ビザ獲得者数増の停滞が予想される。もう1つは、技能実習生数の増加が、法改正で進まなかったことだ。
マクロ環境的には、「特定技能」という新たな外国人就労資格が生まれた背景には、こうした現象があったといえる。 「消えた留学生」問題は必然、安倍政権が生む「外国人労働者大量逃亡時代」
ttps://diamond.jp/articles/-/197546 「日本語学校」の悲惨な実態、授業崩壊・入学翌日に失踪…
ttps://diamond.jp/articles/-/197557
元凶は、日本政府の政策にあるといえるだろう。政府は2013年に、アベノミクスの第三の矢として「日本再興戦略」を打ち出し、
「人材こそが最大の資源」という認識から“優秀な外国人留学生”の積極的な受け入れを始めた。少子高齢化と人口減が急速に
進行する中、留学生を就業人口として定着させることも視野に入れ、2020年までに30万人を受け入れる目標を立てた。2019年には
29万8980人を受け入れ、目標達成はすでに射程距離に入っている。
Ｅさんは日本語教師という仕事を「報われない仕事」だという。
「日本語を一所懸命に教えようとしても、留学生も学校側も、それを望んでいないからです」
日本における日本語教師の地位は決して高いとはいえない。ベテラン教師が少ないといわれているのも、専門職として相応
（家族を養える程度）の報酬を得られないためでもある。こうした空気は留学生にも伝わり、日本語教師は留学生との距離の
取り方に腐心する。
「留学生は日本語教師という存在に敬意を払っていません。日本語教師は女性が多く年齢も留学生たちとさほど変わらないので、
『友達になろう』くらいの感覚で接してくるのです。ひどい場合は“恋愛対象”にさえなることがあります。高齢の先生にも敬意を
持たない子が多いですね。卒業間近ともなると、学生は教師を無視して授業中の教室で堂々とトランプ遊びをしています」
（Ｅさん）
現場では日本語教師の地位向上どころか、質の低下が進んでいる。政府が打ち出した「30万人計画」のおかげで留学生は激増
したが、とにかく手が足りず、日本語教師すら“かき集め”てくるのが実態なのだ。
日本語教師が次々と辞めていく中、いくら募集をかけても人材は追いつかない。「検定合格者や養成講座修了者を待っていたら、
担任不在のクラスができてしまう」（Ｃさん）ため、まったくの無資格者でも起用することさえあるという。
ひたすら数字だけを追う「留学生のかき集め」は、若い留学生の将来を歪め、日本の教育水準を低下させ、果ては日本語教師の
熱意をもくじく。負の循環を断ち切れる有効策を期待したい。 【これからやる】中国を念頭…大学「先端技術」流出防止策を徹底
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553410115/
米国は中国を念頭に置いて、ＡＩなど１４分野の先端技術を輸出規制の対象にする方針を示しており、それに
合わせた対応を講じる。
日本の大学が外国の企業や政府機関と行う共同研究は近年、増加している。全国の１０６１大学・機関を対象に
した文部科学省の調査によると、外国企業などとの共同研究の件数は、２０１７年度で３５１件。１３年度（２６５件）から
８６件増えた。研究費として受け入れた資金額も、１３年度の１１・６億円から１７年度は１７・３億円に膨らんでいた。
日本の大学は海外企業との連携を深めようとしており、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業との
共同研究も増えているとみられる。
こうした状況の中、経産省が懸念しているのは、米国の大学や企業、政府機関と共同研究している日本の大学が
中国企業とも共同研究しているケースだ。
日本の大学が、米国側から提供された先端技術を、意図的ではなくても、第三国の企業に提供すると米政府から
制裁を受ける恐れがある。留学生への技術提供も同様だ。米国は、海外の大学や企業であっても、米国発の
先端技術を第三国に拡散させた場合に制裁を科す規制を持っている。
米国発の先端技術、大学から流出防止 経産省が管理強化 中国念頭
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845530U9A320C1NN1000/
経済産業省は大学が他国と共同研究する際、先端技術が第三国に流出しないよう管理指針を見直す方針だ。
米国発の技術が大学経由で中国などに渡る事態を想定したものとみられる。複数国と共同で研究したり、留学生を
受け入れたりする場合の具体的な管理体制を示して大学に対応を促す。大学の管理が必要な範囲が広がり、
先端的な研究に制約が生じるとの懸念が出る可能性もある。
日本の大学では、米国や中国などの複数の大学・企業と共同研究する事例も増えている。米国は同国の企業・大学
の先端技術が第三国に漏れた場合、厳しい制裁を科す方針を示している。経産省も大学向けに一段の対応が必要
だと判断した。
指針ではこれまで外為法が規制するレーダーなど軍事転用が可能な技術の管理を主に想定していた。経産省は
補足文書をつくるとともに、管理対象を広げる可能性がある。ただ、管理を強化しすぎれば大学側が反発しかねず、
既に中国などから留学生を受け入れて進めてきた研究のレベルが低下しかねないとの懸念もある。このため慎重に
検討を進める見通しだ。 >>429
沖縄科学技術大学院大学 パワハラ被害58％ 報復恐れ、通報は19％
ttps://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/402920
【恩納】沖縄科学技術大学院大学（恩納村、ＯＩＳＴ）で昨年、匿名の学内有志によるインターネット上の意識調査があり、
パワハラについて回答者の５８％が「自身が被害に遭った」、８５％が「被害に遭った人を知っている」と答えていたことが
分かった。現役や元の教職員と学生７８人が回答した。
沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）教職員や学生の意識調査は、「幹部が腐敗している」など、強い批判の言葉が並ぶ。
ハラスメント被害が多いだけでなく、被害訴えを諦める人がもっと多いのは深刻で、上下の信頼関係が成立していない恐れ
がある。
教職員の多くは短期の契約を更新している。ハラスメントが起きやすい土壌は存在する。
回答者は７８人と、千人以上の現役在籍者の１割を下回った。大学当局も少ないと指摘するが、理由の一つは当局自身が
調査を
「フィッシング詐欺」だとして回答しないよう全学に呼び掛けたことにある。
「世界最高水準」を掲げ、新年度も国費１９６億円を投入するＯＩＳＴ。専門的な研究内容、公用語が英語なこともあって、
これまで監視の目は少なかった。研究成果や沖縄振興への貢献と同時に、問題点も見つめていく必要がある。 【日曜経済講座】浸透進む中国の人材計画 先端科学から思想宣伝も フジサンケイビジネスアイ 編集長 山本秀也
https://www.sankei.com/premium/news/190331/prm1903310004-n5.html
人材徴募の舞台となった米国では、連邦捜査局（ＦＢＩ）が昨年１２月、「千人計画」の下で「知識や経験の中国持ち出し」が
図られる危険を上院司法委員会に警告した。実際、米国で徴募に応じたＧＥパワー、バージニア工科大学の中国系技術者らが
ＦＢＩに摘発された。逆風を受け、中国は昨秋から「千人計画」の名称を文書で使わないことや、候補者との連絡に電子メールを
使わず、中国での面接を「学術会議参加」と呼ぶことなどを国内機関に指示したと伝えられる。
こうした計画の下には、さらに博士課程修了者向けの青年徴募や、地方の人材獲得計画も用意されている。研究開発を支える
中国の人材の確保は引き続きさまざまな疑惑や摩擦を招くことになろう。 留学生のカンニングが横行する日本語学校の惨状
日本は留学三流国？「驚くほど勉強ができない」中国人留学生も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55960
さらに言えば、日本語学校に見る現場の“カオス”は、「留学生30万人計画」を掲げて“量の確保”を急いだ結果でもある。
もし「教育機関」「学校」であり続けようとするならば、国も学校ももう一度原点に立ち戻り、選考基準を見直すべきだろう。
このままでは日本は“留学三流国”に堕ちてしまう。 「アメリカの大学生はよく勉強する」は本当か？ 実は3人に1人が…
トップスクールとそれ以外の「大格差」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63819
2点目は教育費を巡る環境である。米国の適当な大学のHPに行って授業料を調べるとその高額さに驚くはずだ。
私も試しに自分の大学の授業料を調べてみたら、州内の学生で年間約270万円、留学生に至っては約650万円と
思いのほか高額で驚いた。
この高額な授業料を見れば、現在米国で教育ローンが大きな社会問題になっていることは想像に難くないはずだ。 受入れてさ、JICA海外協力隊を教授陣として呼び戻せばいい。 「ＥＵ市民」でいたい 離脱後、不安募らす英留学生 加盟国の市民権申請、急増
ttps://mainichi.jp/articles/20190405/ddm/007/030/103000c
ローラ・モスさん（23）はEUの留学プログラムでKULへ短期留学中だ。「合意なき離脱」を迎えた場合でも、EU側の緊急対応計画に
よってプログラムが終わるまでは助成を受け続けられることが決まった。
だが、修士課程への進学を希望する彼女は、今後学費の負担が大きく増える可能性があるのではないかと懸念している。一般的に
EU域内の大学は、EU加盟国やEUと協定を結ぶ一部諸国の出身者には、域外国の出身者との間で異なる入学金や授業料を設定して
いる。欧州委員会の資料によると、ベルギーの場合は域外国の出身者の学費は4倍近くに及ぶ場合がある。
欧州の中でも学費が高い英国の学生にとって、EU域内の他国にある大学や大学院に進学した方が経済的負担が軽いことが多い。
それだけに自然な選択肢の一つだったが、その機会が縮小しようとしている。 日本語学校と留学生と企業、互いに利用し合う「危険な三角関係」の実態
ttps://diamond.jp/articles/-/198743
だが、それは“結末”ではなく“始まり”だった。田中さんは留学生にとっての“次の段階”を示唆する。
「在留カードの偽造が増えるのは、在留カードの記載内容すらきちんと確認しない企業が多いから。留学生が日本国内で暗躍
する組織的犯罪グループの手先になってしまうのは、アルバイトを掛け持ちしてもカネにならないことを知ってしまったから。
すでに、ドラッグの密売に手を染める留学生も出始めているのです」
日本語学校や専門学校、そして地元企業とアジア人留学生がつくる負の連鎖は、もはや取り返しのつかないところにまで、
その領域を広げている。 企業に｢社員教育を強制｣するイギリスの思惑
最低賃金引き上げに｢スキルアップ｣は不可欠
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/270909
日本人の｢教育改革論｣がいつも的外れなワケ
課題は｢子ども｣ではなく｢社員教育｣にある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/273079
高知工科大学の論文には、25歳以上の通学率は日本ではわずか2％で、OECDの平均である21.1％を大きく下回って
いることが記載されています。
いずれの数字も、日本での「社会人教育」が諸外国に比べて、極めて遅れている事実を如実に物語っています。
このような状況が今後も続くようであれば、高生産性・高所得経済モデルへの移行はまず無理です。逆にいうと、
このような状況が続いていることが、日本の生産性が低いまま一向に改善されず、新しい技術も普及しない1つの要因と
なっていると言えるでしょう。
先ほども指摘したように、社会人教育が進んでいないことは、日本の将来を考えると看過できない大問題です。
とくに、大学は青年だけのものではなく、成人した人が何度も通学する時期があるように改革する必要があります。
先日、オックスフォード大学に通っている学生のうち、すでに1回大学を卒業している再就学者の比率が50％を超えたと
聞き、びっくりしました。
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
危機感をもって｢本質｣を徹底的に追求せよ
ttps://toyokeizai.net/articles/-/275028
教育についての議論も、実にのんきです。教育の対象を子どもから社会人に大胆に変更しなくてはいけないのに、
日本の大学はいまだに、毎年数が少なくなる子どもの奪い合いに熱中しています。
先進国の中では、少子化と生産性との間にかなり強い相関関係があるという研究があります。生産性が低く少子化が
進んでいる複数の国で、教育費の補助を出しても思い通りには出生率が上がらなかったという興味深い事実もあります。
ですから、教育費を無償にしても本質的な対処にはなりませんし、税金か借金でまかなうしかないので、結局経済に
悪影響を及ぼすのです。
「インフレは日本を救う」というだけの議論は、問題の本質を見極めていない議論です。企業の規模と給料には強い関係が
ありますから、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。
生産性の向上ができない経営者は、増える一方の社会保障負担を捻出するだけの才能がないのです。潔く企業経営から
撤退してもらいましょう。人手不足は当分続くので、労働者は才能のある経営者のところに行けばいいのです。
日本人労働者の生産性は、イギリス人などのヨーロッパの人々とそれほど大きく違いません。しかし、最低賃金はたったの
7割に抑えられているのです。
人材評価が大手先進国トップの日本は、それを武器に、大手先進国トップクラスの賃金をもらい、再び経済を成長させる。
この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません。
それには、中小企業を集約させること。ここに「日本人の勝算」があります。
デービッド・アトキンソン | 著者ページ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ttps://toyokeizai.net/list/author/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3 【米中】米名門MITがファーウェイ・ZTEとの協力を打ち切り [04/05]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1554548260/
マサチューセッツ工科大学（MIT）、ファーウェイとZTEとの協力関係を打ち切る方針 ネット「日本政府は中韓の留学生に奨学金出してる
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1554455349/
トランプ政権は重要な技術や情報が盗まれる恐れがあるとして、中国との関係に注意するよう各大学に警告を出した。
中国との産学連携で密接な関係を続けてきた米大学は対応に追われている。 米政府関係者「大学内に数千人中国人スパイ」 学生街ボストン「ターゲットだ」
ttps://www.epochtimes.jp/2019/04/41851.html
米政府関係者はこのほど、中国情報機関が数千人規模の工作員を留学生や大学教授として米の大学に
送り込み、スパイ活動をしているとあらめて警告した。
米紙ボストン・ヘラルド（Boston Herald）4月5日付によると、マサチューセッツ州連邦検事のアンドリュー・
レリング氏（Andrew Lelling）は同日、「米国に入国した数千人の中国人は中国当局と直接関わり、米国内で
知的財産権の窃盗を行っている」と指摘した。レリング氏は、マサチューセッツ州の州都であるボストンが、
中国人スパイの「ターゲットだ」とした。
ボストンは米国有数の学生街で、名門ハーバード大学、マサチューセッツ工科大学（MIT）、ボストン大学など
数多くの大学や専門校があり、各国から留学生が多く集まる。
米司法省は最近、中国情報機関が関わる産業スパイ行為に厳しい姿勢を示している。
ジョン・デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）も5日、「連邦政府は各大学に、中国人スパイへの警戒を
高めなければならない」と述べた。 政策研究大学院大学に強引な予算付け 文科省天下り官僚が血税を無駄遣い （選択出版）
https://web.archive.org/web/20190409014403/https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190408-00010000-sentaku-soci
これは二〇一二年度から十五年間にわたる異例の長期プロジェクトで、関連研究も含めると総額八十億円余りが投入される。
政策研究という文系分野の予算としては高額だが、この選定に関わったのが、決定のわずか三カ月後に大学院大学に天下った
元文科官僚の有本建男氏なのだ。
そもそも大学院大学には当時、イノベーション政策に関する専門家がおらず、拠点校としての資格を満たしていたかどうかも
怪しい。しかも、既にスタートから七年が経過しているが成果はゼロで、あまりにひどい血税無駄遣いとして問題視されている。
文科省官僚子弟の東京医科大裏口入学が世間バレした結果→連帯責任で私大全ての支援事業打ち切り 若手研究者らクビへ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554786021/
「はしご外された」職失う研究者も 私大の支援打ち切り
https://www.asahi.com/articles/ASM485CH9M48PTIL014.html 国民がマスゴミに「湯で蛙」にされて、「湯で蛙」の政治家を育てている。 ◆ 「核入り統一朝鮮」にどう対処すべきか ◆
韓国の文在寅政権は、22日の大統領府発表により日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）廃棄に踏み込んだ。
これに先立ち文大統領は、「北朝鮮と経済協力すれば日本を経済で追い抜ける」旨の発言をしている。しかし、幾ら文氏でも普通にやって経済で日本に勝てるとは思ってはいない。
弾道ミサイル(朝鮮中央通信）と南北両首脳（韓国大統領府Facebook）＝編集部
その本心は「核入り統一朝鮮」を実現し、核で日本を脅して各種賠償金名目等で多額の収奪をすれば、日本を追い抜けるというもので、国際社会の目を気にしてそれをオブラートに包んで述べたものだろう。
GSOMIA廃棄は、このタイミングで行う事には国内事情はあったにせよ、大きくはこの流れに沿うものだ・・・・・
http://agora-web.jp/archives/2041161.html ロシア人「若者が日本に流出したらどうしよう…」 大学への頭脳流出を憂慮
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1554613606/
日本の文部科学省は、ロシアの中等教育を修了した学生たちが日本の大学に入学することを許可した。 24歳のブータン人が自殺…「移民クライシス」で日本が自壊する日
無責任国家で進む“人身売買”の末路
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63678
同じく4月以降、日本の大学を卒業した留学生の就職条件も緩和される。政府は「優秀な外国人材」の確保が目的だと強弁するが、
実際には新在留資格の創設と同様、単純労働の人手不足対策となる可能性が高い。留学生が就労ビザを取得する際の基準は、
すでに大きく緩んでいる。日本で就職した後、本来は認められない単純労働に従事している元留学生も少なくない。
留学生は、いったん就職すれば日本で永住する権利を得るに等しい。留学生の就職条件緩和は、新在留資格創設にも増して
日本の「移民国家」化に直結する。
「移民政策は取らない」
安倍首相は繰り返しそう述べる。確かに、日本に「移民政策」など存在しない。政策すらないままに、「なし崩し」ともいえる
やり方で、移民への門戸が広がっているのである。
外国人労働者や移民の受け入れが進めば、国のかたちは一変する。欧米先進諸国では、移民受け入れに対する厳しい世論が
急速に台頭しつつある。その流れに逆行し、日本は受け入れを増やそうとしている。
政府の嘘や欺瞞には国民も気づいている。気づいていながら傍観するだけだ。政府の発表、新聞やテレビの報道を見て、
「人手不足なのだから仕方ない」と自らを納得させてはいないだろうか。
しかし、人手不足の正体とは何なのだろうか。どんな職種で、いくら人が足りないのか。それは本当に外国人に頼るべき仕事なのか。
そして日本で彼らに、いかなる役割を担ってもらうのか──。
そうした問題への分析や議論もなく、また政策や戦略も持たず、日本は「移民国家」への道を歩んでいる。そんな現状に、
私は強い危惧を覚える。
「外国人労働者」をテーマに私が取材を始めたのは2007年のことだった。当時は今ほどに人手不足が叫ばれてはいなかった。
翌08年には「リーマンショック」が起き、景気が悪化した。すると実習生や日系ブラジル人といった外国人労働者が減少に転じた。
外国人労働者が再び増え始めるのは、「東日本大震災」翌年の12年頃からである。増加が際立ったのが留学生だった。
その背景には、前著『ルポ ニッポン絶望工場』（2016年）でも指摘したように、安倍政権が「日本再興戦略」（成長戦略）に掲げた
「留学生30万人計画」がある。
福島第一原子力発電所事故の影響もあって、震災前には留学生全体の6割以上に上った中国人が日本から遠ざかり始めた。
すると政府は、同計画を実現しようと、留学ビザの発給基準を大幅に緩めた。そしてアジアの貧しい国々から、出稼ぎを目的にした
“偽装留学生”の流入が始まったのである。
その勢いは安倍政権下でどんどん加速し、「30万人計画」も2020年の目標を待たず達成された。 【上手にやりゃあ１２０億円入る、ガバチョ、ガバチョ】東京福祉大学元教授の音声公開 留学生めぐる発言
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554906039/
【東京福祉大】元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1554908305/
大量の留学生が行方不明となった東京福祉大学（東京都豊島区）。同大学の教授だった田嶋清一氏は4月10日に
記者会見を開き、元総長である中島恒雄氏が「金儲け」のために留学生を大量に受け入れていたと告発した。
田嶋さんは2011年9月に行われた会議の議事録と録音データを公開。実際に、中島氏から「金儲け主義」とも思える
ような発言があったと指摘した。議事録によると、経営学部の新設を目指す会議の中で、中島氏は以下のような発言を
している。
「120億の金が入るわけだよ、専門学校で。大学より大規模になっちゃう、もうかるの。何でそれをやらんの。
聞いてんだよ、おい」
「そいで4年間やりゃあ、上手にやりゃ、おまえ、今の勝手な試算だけど、120億入るって。どうだ伊藤、すごいだろ、
おまえ。このアイデアは」
「そしたら、ガバチョガバチョじゃん」
（表記は全て議事録ママ）
これ以外にも中島氏は、“いくら儲かるのか”という話を繰り返ししている。田嶋氏は、「学校運営の目的が、教育や研究
ではなく、金儲けにすぎなくなっている」と中島氏を批判した。
中島氏は2008年1月に強制わいせつ罪で逮捕され、懲役2年の実刑判決を受けている。それ以降、表向きは大学の
教育と研究に関与してこなかったが、実際には影響力を保持し続けていた。今年3月末の職員研修会にも参加し、
大学側に問題はないことや報道が誤っていることを主張していたという。
女子留学生への不適切な行為もあったという。田嶋氏は「十数年前から自宅に女子留学生を宿泊させています。
中島氏に近しい人物によると『留学生たちに夜の相手をさせている』といいます」と話す。裁判で意に反した性行為が
あったことを認められた留学生がおり、彼女には（中島氏から）示談金を支払われています。
指宿昭一弁護士は、「こういう大学があってもいいのか」と同大のあり方を批判する。
「留学生は金儲けの道具ではありません。『留学生30万人計画』の影で、こうした不適切な学校に食い物にされる留学生
が後を絶ちません。大学と中島氏の責任を明確にするべきでしょう」
2008年に策定された「留学生30万人計画」。留学ビザの発給基準も緩和され、2018年5月には、大学や日本語学校など
に在籍する外国人留学生が約29万8000人に達した。こうした拙速な受け入れが、大量の留学生の行方不明というひずみ
をもたらしたと考えられる。 沖縄の海を台湾に割譲し、河野談話の未来永劫の不変を表明し、移民の大量受け入れを検討している安倍⑥
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1562325485/ 【話題】日本の科学「基礎研究」の状況悪化 文科省調査[04/12]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1555158125/
研究活動の停滞、教育への影響8割が危機感 国立大
文科省研究所が意識調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43659850S9A410C1CR8000/
日本では安定的な研究資金の不足が大学などの研究力の低下を招いていると指摘される。調査では「（研究活動の停滞が）教員が
持つ最先端の知識の陳腐化を招き、教育・指導の質の低下につながっている」と感じる国立大学関係者が54%にのぼった。
「どちらかというとそうである」（31%）を含め8割強が懸念を示した。
「（授業料や国からの運営費交付金でまかなう）基盤的経費のみでは学生が卒業・修士・博士論文を執筆するための研究を実施する
ことが困難」も、同様に「どちらかというとそうである」と合わせて78%に達した。
科学研究、選択と集中の代償 編集委員 滝順一
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43665840S9A410C1BE0P00/
酵母の研究者、木村洋子・静岡大学教授は申請した科学研究費補助金が「当たらず」、運営費交付金約63万円（電気代25万円含む）
で８人の学生の教育と研究を賄わねばならなかった。研究室の維持には切り詰めても約180万円要る。
大隅良典・東京工業大学栄誉教授の財団から助成を受け一息つけた。余裕がなく「いつも目をつり上げている私をみて学生たちが
科学者の道を選ばなくなるのが心配」と話す。
政府は大学の学術研究を幅広く支える交付金を減らし戦略的に重要とみる分野に集中投資してきた。その結果、多くの研究者が
明日をも知れぬ環境にある。
狙い通りのイノベーションが起きればまだしも、はっきりしてきたのは科学者を志す若者の減少だ。人口あたりの博士号取得者は
英独はもとより韓国よりも少なく、さらに減る。
これは失政だと言えるが、大学にも問題がある。 政権の経済ブレーンも認めた「安倍政権に改革はできない」
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2019/04/19/108701/
先日、安倍政権の経済ブレーンから「食事でも」と声がかかり、テーブルを囲むことになった。ところが、会ってみると相手の
顔色がさえない。「どうかしたの？」と聞くと、こんな答えが返ってきた。
「政府関係者と海外に出かけ、各国の先端技術の動向をリサーチしたんだけど、日本が大きく遅れていることがわかって、
大ショックを受けているんだよ」
彼によると、自動運転、ＡＩ、５Ｇ、シェアリングエコノミー、ゲノム編集など、多くの先端技術で日本は世界に後塵を拝している
ことに気づいたという。
だが、驚かされたのはこちらのほうである。日本が次世代のテクノロジー競争で世界に後れを取っていることはとっくに常識だ。
なのに、今頃になって「ショック」などと口走る政府の経済ブレーン。その認識はイコール政府の認識だと考えると、日本の
未来は暗い。成長戦略の司令塔となる政府がこんな時代遅れの認識ぶりでは、熾烈（しれつ）な世界のハイテク競争を
勝ち抜けるはずがない。
輪をかけてひどいのがマスコミだ。本来なら、今の日本の遅れぶりをきちんと報道し、国際競争力の回復に向けて日本中が
危機感を持って動きだすよう、世論を喚起すべきだろう。 
日本が次世代の技術において遅れていると言う意見が
出ているが、日本が持つ先進技術が世界で
どれだけ驚異的なものなのかと言える部分もある。
未来を考えたときにエネルギー問題において
最も重要な核融合の研究では世界最先端であり
日本は各国共同施設のほか日本独自の施設もある。
AIにおいてもトヨタやホンダが世界をリードするだろう。
日本は戦後、航空機の開発製造が禁止されており
ジェットエンジンや機械の製造で世界から遅れた。
しかし現在は世界最先端と言われるアメリカの戦闘機
Ｆ－２２のエンジン出力を上回るジェットエンジンを
上回るジェットエンジンをIHIが制作しだした。
ホンダは優れた静粛性と機能を持つプライベートジェットを
発売し世界で引っ張りだこなのである。
半導体分野においても次世代の画期的な素材と言われる
酸化ガリウムで革新的な効率アップがあるだろう。
21世紀は炭素の時代になるのではないかと言われるが
カーボンナノチューブや、その上を行く
カーボンナノブラシを開発したのは日本なのだ。
現在リチウムイオン電池が最高峰であるが液体ではない
全個体電池が研究され近い将来日本が最初に実用化を
するだろうし、現在の最先端は日本だと言える。 日本語学校が急増 試験の合格率公表など義務づけへ
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1555243886/
出入国在留管理庁によりますと、日本語学校は、政府が留学生を30万人に増やす計画を打ち出した10年ほど前から
増え続け、今月の時点で749校となっていて、当時の２倍近い数になっています。 【外国人留学生制度】小野田紀美「国家間の友好親善に寄与してるか疑問。中国・韓国の日本への好感度は30％前後…やり方変えるべき」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555332342/
国費で留学生受け入れ本当に必要？ 自民党・小野田紀美議員が激白！ 「日本人の学生にこそ国費を投じて…世界で戦える人材に」
ttp://www.zakzak.co.jp/soc/news/190420/soc1904200004-n1.html
日本が国費を使って外国人留学生を受け入れていることに、国会で疑問が投げかけられた。年間１８０億円以上も税金を注ぎ込み
ながら、中国や韓国などの「反日」姿勢は変わっておらず、友好親善に寄与しているとは思えないからだ。日本の大学生の約半数が
「奨学金」という名の借金を背負い、卒業後の「奨学金破産」が社会問題化するなか、現状を放置していいのか。制度の見直しを
訴えた、自民党の若手論客、小野田紀美（きみ）参院議員（３６）を直撃した。
「日本人の学生は、（返済の必要のない）給付型奨学金の支給額が月額で２万～４万円。それが、外国人の研究職の国費留学生
の場合では月額１４万円強だ。大臣、切ないとは思いませんか？」
小野田氏は１５日、２０１７年度予算をめぐる参院決算委員会で、こう質問した。
柴山昌彦文科相は「国費の外国人留学生制度は、戦略的に優秀な外国人留学生を採用している制度設計だ。ご理解をいただき
たい」と答弁した。
小野田氏はこれに納得せず、「ならば、『日本人の学生の方が恵まれていない』という反応が出てこない制度に、仕組みを変えて
ほしい」と迫った。野党席からも「そうだ！」という声が上がった。
国会で明らかになった決算資料などによると、１７年度には約９０００人の留学生らに総額１８０億円近くが奨学金や授業料の一部
などとして支給されたという。文科省によると、１９年度予算は１８５億円という。
現在、日本の大学生の２人に１人が奨学金を利用しているという。奨学金には大きく「給付型」と「貸与型」があり、給付型は返済の
必要はないが、貸与型は卒業後に返済義務が生じる。つまり「借金」であり、卒業後に返せなくなって自己破産というケースもある。
国費の外国人留学生制度との「差」を感じざるを得ない。
前出の小野田氏は１７日、夕刊フジの取材に応じ、外国人の国費留学制度にひそむ“不思議”について語った。
「国費留学生たちは本来、『日本から祖国に帰り、その国の発展に尽くす』のが目的の一つだった。ところが、実際は日本国内に
残って就職する例も多く、帰国者は半数にとどまる。日本人の大学生は、そんな優秀な外国人留学生が就職活動などでライバル
となる」
「日本人の学生にこそ国費を投じて、即戦力として世界で戦えるような人材に育てるべきではないのか。日本の学生の職を奪うかも
しれない留学生のために国費で入れるのはどうなのか、との意見があっても不思議ではない。心配している」 留学生獲得、大学の活路 静岡県内国公立、海外で知名度不足
ttps://www.at-s.com/news/article/education/625183.html
「分かりやすい相談先があると助かる」。県立大は本年度、事務局に国際交流センターを新設し、複数部署に分かれていた
在留資格取得や奨学金の申請、授業料の減免などの手続き窓口を一元化した。カナダからの留学生（３２）は「特に不安が
多い入学直後は活用の機会が増えるのではないか」と歓迎する。
同大では２０１３年度に１２８人だった留学生数が、１８年度には約４割少ない８１人に。国際交流センター長の奥村昭博
副学長は「海外で県立大の存在感を示す情報発信力が弱く、全国的な流れに後れを取った部分は正直ある」と明かす。
同大は１８年２月に「グローバル化基本方針」を策定し、留学生や外国人教員の受け入れ環境整備を図る方針を明示した。
アジアや欧米の大学と共同研究や交換留学を行う協定を結ぶ取り組みを加速させている。地元中小企業での留学生の
インターンシップ実施を目指すなど、静岡の地域性を生かした施策を打ち出していく。
静岡大も留学生の確保に尽力する。１８年５月現在、県内の大学で最多となる約３０カ国４３０人が在籍。１５年度からは、
アジア諸国の優秀な学生を選抜する独自の取り組みを開始した。国際展開する県内企業などで活躍する人材を育成する
カリキュラムも実施する。
静岡市駿河区内には３年前、９５室ある留学生用宿舎を整備したが、ほぼ満室状態となっている。現在、新宿舎の建設を
計画中だ。同大国際連携推進機構の案野香子准教授は「留学生の数だけでなく質も保つため、学生獲得と態勢の充実は
同時に進める必要がある」と強調する。 夢は「コンビニ」のバイト、外国人留学生のウラ事情
小売りも、飲食店も「崩壊」秒読み！？外国人留学生が消える日
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56143
低賃金で魅力減？外国人留学生が日本を避ける未来
小売りも、飲食店も「崩壊」秒読み！？外国人留学生が消える日
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56144
ベトナムのような新興国では、行政機関や銀行であろうと賄賂（わいろ）さえ払えば、でっち上げの数字が並ぶ“本物”の
証明書は簡単に手に入る。そうして準備された書類を日本側が受け入れ、留学を認めているのだ。ビザを審査する法務省入国
管理当局、そして在外公館も「数字の捏造（ねつぞう）」をわかってのことである。
「ベトナムでITを専攻した学生なら、日本に行けばすぐに就職できる」 「日本の会社を買いたいというベトナム人はいないか。
300万円くらい出せば買える会社はある。日本の会社を買って子会社にすれば、ベトナムから人をどんどん送り込める」
男性の勢いに圧倒されながら、一緒にいるベトナム人青年がたまに日本語で短い質問を投げかけている。カフェテラスに他に
客はおらず、2人の会話はロビーまで鮮明に届いた。出稼ぎ送り出しの“抜け道”を指南している日本人は日本側で受け入れを、
ベトナム人は現地で送り出しを担うブローカーのようだった。 サイゾー 2019年5月号
留学生問題の裏に政治家の影!?
有力議員にも波及【東京福祉大学】留学生問題の闇
ttps://www.premiumcyzo.com/modules/member/2019/04/post_9223/
ttp://cyzo.tameshiyo.me/4910041110599
東京福祉大の藤田伍一学長（一橋大名誉教授）の長男・藤田幹雄氏は元衆院議員。藤田学長の義理の息子にあたる
武部新氏は現職の衆院議員（武部勤元自民党幹事長の長男）。そして、同大学の理事と客員教授を兼務したのが
秋元司衆院議員。
この3人が政界疑惑3人組とささやかれている。文科相ウォッチャーが言う。
「留学生の摘発や監視を行う入管当局への対応や、文科省対策にこうした政治家が必要だったのではないかという疑惑
です。さらに東京福祉大は、検察OBを特任教授などに採用しています。入管当局は法務省の傘下ですから、OBを使って
入管に直接働きかけた疑いすらあるんです」
こうしてみてくると、東京福祉大が際立って留学制度を悪用しているかのように、読者の目には映るだろう。
しかし、実態は逆なのかもしれない。今日の留学生問題は、安倍政権が打ち出した「留学生30万人計画」が発端だった
からだ。外国人就労問題に詳しいジャーナリストの話。
「政府の30万人計画は国際化に資するという本来の狙いとは別に、外国人を単純労働者としてコンビニや弁当工場で
働かせる狙いもありました。技能実習生は単純労働に使えないので、留学生に許されているアルバイトの上限時間
“週28時間”をフルに使って単純労働させ、人手不足の穴埋めに使うんです。
こうした外国人の受け皿になったのではないかと取り沙汰されている大学が各地にあります。例えば、福岡県に
キャンパスを持つ『日本経済大学』や山口県の『至誠館大学』（旧萩国際大学）といった大学でも留学生の占める比率が
とても高い。少なからぬ留学生が単純労働に従事しているとみられています」
読者はお気づきかもしれない。ここで指摘された福岡県、山口県という大学の所在地は、いずれも自民党有力政治家の
お膝元。なるほど、留学生問題が拡大すると、他大学や政界などに次々と飛び火するのは必死だ。 「移民元年」で日本人が直視するべき「労働現場」の真実
ttps://www.fsight.jp/articles/-/45189
“本丸”は留学生の動向
人手不足が深刻化するなか、日本は外国人労働者の受け入れを増やし続けている。その中心が「実習生」と「留学生」である。
ともに受け入れ制度には様々な問題があるが、実習生については頻繁に取り上げる新聞やテレビも、留学生の置かれた実態は
ほとんど報じない。また、実習生には最長5年という就労制限が設けられているのに対し、留学生は就職によって移民への道も
開かれる。外国人介護士問題と同様、「移民」という視点も私が留学生の受け入れに着目する理由の1つだ。
大幅に緩んだ「就労ビザの発給基準」
留学生の数は、第2次安倍晋三政権が誕生した2012年末からの6年間で約16万人も増え、33万7000人を数えるまでになった。
こうして急増した留学生の大半が、ベトナムなどアジア新興国から多額の借金を背負い、出稼ぎ目的で入国した“偽装留学生”
であることは、本連載で繰り返し述べてきた。
そんな“偽装留学生”が今後、続々と就職時期を迎えていく。その時期に合わせるように、政府は留学生の就職条件緩和策を
打ち出した（外国人留学生「就職条件緩和」に潜む「優秀な人材」という欺瞞 2018年10月1日）。「留学生30万人計画」と並び
安倍政権が「成長戦略」に掲げる留学生の就職率アップを実現するためだ。
その後、政府は方針を引っ込め、2019年度にも導入が見込まれた就職条件緩和策は、今のところ実現していない。だが、
今年3月に卒業時期を迎えた留学生に対し、就労ビザの発給基準が大幅に緩んだことは、取材を通じて断言できる。
専門学校や大学を経ず、日本語学校の卒業と同時に日本で就職した留学生も数多い。日本語能力がなかろうが、専門職向け
の在留資格「技術・人文知識・国際業務」（通称「技人国ビザ」）が得られている。「母国の大卒」という学歴を使ってのことだが、
以前ではあり得なかった大盤振る舞いだ。
「技人国ビザ」の悪用
技人国ビザは日本で就職する留学生の9割以上が取得する。在留期限には就職先となる企業の規模などによって「1年」から
「5年」まで開きがあるが、ひとたび取得すれば更新は難しくない。つまり、留学生は実質的に日本で移民となる権利を得るに等しい。
技人国ビザで日本に滞在する外国人は、2018年6月時点で21万2403人を数え、12年末から約10万人、17年6月からの1年間に
限っても3万人以上も増えている。留学生の就職が増加した結果である。この数字こそ、日本が「移民国家」に向かっている大きな
証と言える。ただし実態は、驚くほど杜撰なものだ。
技人国ビザでは、「単純労働」には就けない。しかし、そのルールは必ずしも守られていない。ホワイトカラーの仕事をやるように
見せかけてビザを取得し、実際には単純労働に従事する“偽装就職”が横行しているのだ。
“偽装留学生”の流入は止む気配がない。しかも“偽装就職”を通じて彼らを「移民化」する動きが加速している。すべて「人手不足」
が影響してのことだ。
だが、「人手不足」の正体とは何なのか。その問題に関し、突っ込んだ議論は全くなされていない。
日本人の「特権」の「限界」
現状を無理して維持しようとすれば、私たちは必ず代償を払うことになる。外国人頼りの職種では、日本人の賃金が抑えられて
いく。また、ひとたび景気が悪化すれば、底辺労働の現場で日本人との競合関係が生まれる。外国人の方が安く使え、しかも従順
だと企業が判断すれば、日本人から先に首を切られることになる。そうなったとき、日本人の怒りが「移民」へと向かい、排斥の動き
が高まるかもしれない。それは欧州の歴史が証明している。 8割以上の日本語学校は"偽装留学生"頼み
「留学生30万人計画」の歪んだ実態
ttps://president.jp/articles/-/28422
日本語学校の数は2018年8月時点で711校まで増えていて、文科省の資料に載っていない学校も252校に上る。93校の新設校に
加え、こうした未登録校も、偽装留学生の受け入れによって成り立っている疑いが強い。
一方、井上氏が「優良校」か「普通校」とみなす日本語学校の数は、文科省のデータを提出した459校のうち100校に過ぎない。
そのなかにも偽装留学生を一部受け入れている学校はあるはずだが、この100校を除けば、711校の大半は「悪質」とみなすこと
ができる。つまり、少なくとも8割以上の日本語学校は、偽装留学生の受け入れで経営が成り立っている疑いが強い。
日本語学校の経営者には、在日中国人や在日韓国人が極めて多い。その背景には、日本語学校業界の歴史が影響している。
現在の「留学生30万人計画」と同様、「10万人計画」の最中にも留学ビザの発給基準が大幅に緩んだ。結果、中国を中心に
偽装留学生が大量に流入した。そして中国人に続く多さだったのが韓国人留学生だ。この頃、留学生として来日した中国人や
韓国人たちに祖国とのコネクションを活かし、日本語学校の経営を始めた者がいる。だから日本語学校には、中国人や韓国人経営
の学校が多いのだ。
自らも留学生だった中国人や韓国人、さらにはかつて中国などから偽装留学生を入学させていた日本語学校経営者は、
「偽装留学生ビジネス」に精通している。違和感や罪悪感を抱くこともなく、偽装留学生の受け入れに邁進しがちだ。結果、彼らの
経営する学校が規模を拡大し、大きな利益を上げることになる。
かつて文部科学省は、専門学校における留学生の割合を学生全体の50％以下にするよう定めていた。だが、その規制は2010年に
撤廃された。08年に「留学生30万人計画」がつくられ、政府ぐるみで留学生を増やし始めた影響だ。
留学生が50％を超える専門学校に対しては、今も所轄の都道府県から指導は入る。しかし、「日本人の学生を集める努力はして
いる」と答えれば、それ以上は咎められない。結果、留学生頼みの学校は増える一方だ。留学生が学生全体の9割以上を占める
関西地方の専門学校幹部が言う。
「問題となった日中文化専門学校は、営利目的で大幅な定員超過をやっていました。それはさすがに行政も見逃さなかった、しかし、
留学生を大量に受け入れている学校の実態は、うちも含めてどこも似たようなものですよ」
「留学生たちは出稼ぎ目的で、ビザ更新のためだけに専門学校に進みます。勉強する気などない。そんな留学生を受け入れれば
授業の質は落ち、日本人の学生はさらに減ってしまう。学校にとって留学生は“禁断の果実”なんです。ひとたび受け入れれば、
後戻りはできない。相談を受けた際には、そう説明するようにしています」 【文科省調査】日本全国にある１０１の専門学校、生徒の９割以上留学生 うち４５校は全員留学生
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556398730/
101校が留学生9割以上 文科省、私立専門学校調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44297560W9A420C1CR8000/
全国の私立専門学校は2610校で、うち留学生を受け入れているのは871校だった。半数以上が留学生だったのは195校、
90%以上は101校、全生徒は45校だった。
同省は都道府県に対し、留学生比率が90%以上の学校の教育内容や学生の進路、中退者数などを取りまとめ、5月末までに
報告するよう依頼する。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
