【歴史が動く】札幌圏のまちづくり70【シンカ問う】
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1546305889/2-9
今回は、以下の内容について論じていこう。
① アフターコロナ・北海道新幹線札幌延伸に向けての再開発についての方向性
ア）都心部（サツエキ、大通）
イ）都心部（すすきの、中島公園）
ウ）都心周辺部（苗穂駅周辺、桑園駅周辺など）
エ）副都心部（新さっぽろ駅周辺中心）
オ）郊外駅周辺部（真駒内、篠路駅周辺など）
② ウイズ・アフターコロナにおける人流変化傾向の有意性
ア）通行量変化（人出・交通機関）
イ）感染動向による業種の動向・第３次産業活動指数
ウ）感染症対策の現状を踏まえた学校教育活動
エ）時差通勤・リモートワークの実現可能性
オ）市民生活や産業・雇用への影響・対策（暫定・恒久）
カ）2021年夏季イベント・観光動向変化
③ 札幌のまちや北海道の将来の在り方
ア）地域の将来に与える影響の分析・考察（経済、医療・介護、税収）
イ）都市間競争への対応、他地域交流
ウ）環境・エネルギー問題
エ）建設物（人口産業動向・気候変動・災害・感染症）
④ 東京五輪動向（札幌開催分中心）
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＜基礎情報＞ 札幌まちスレ７０
【とびっくす】>>2-3【各種資料】>>4-7 【過去スレ】>>8 【関連スレ】>>9
【新型コロナ関連】>>10
------------------------------------------------------------------- ★☆・゜☆【北海道】防災計画 ～防災のいろは～【都市計画】★☆・゜☆
詳細は以下スレ
【震災1年】北海道防災計画 ～防災のいろは～
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1576154248/l50
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■自然災害と教訓 データベース
http://kyouiku.bousai-hokkaido.jp/wordpress/ndl/
■ほっかいどうの防災教育 データベース
http://kyouiku.bousai-hokkaido.jp/wordpress/library/
北海道と全国の防災教育用教材を、対象や種類別に分類しています。
防災教育を実践される皆様の目的に合わせて検索することができます。（随時更新） ◆札幌市の地形・地質の特徴 ～南北で風景が一変、潜在的災害リスクも～
＜中央部扇状地＞
●豊平川と発寒川の形成する扇状地である。豊平川扇状地は真駒内付近を扇頂として北方に広がっている。
扇頂で標高 100m、扇端部の北海道大学付近で 12～13m である。発寒川扇状地は平和・福井付近を扇頂として、
ＪＲ函館本線付近を扇端としている。
標高は、扇頂部で約 120m、先端部で10m である。上流部では数段の段丘に分かれている。
●河川によって上流から運搬された粗大な砂礫からなる。表層は厚さ１～２m のローム層で覆われている。
砂礫層の厚さは 50～60m にも及んでいる。
●上流の段丘崖では崩壊の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
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＜北部低地＞
●石狩平野の一部をなし、豊平川、発寒川、石狩川によって形成された低地である。
●低地北西部の札幌市と石狩市の境界部には、紅葉山砂丘と呼ばれる古砂丘が分布する。
●ゆるい粘土、シルト、砂の互層からなる沖積層が厚く分布する。
●対雁～福移、厚別～大谷地、手稲～琴似地域には、軟弱な泥炭が分布する。
●沖積層の厚さは、平均 40m程度で最大 60m に達する。
●軟弱地盤のため、地震の揺れが増幅しやすい。
●表層付近にゆるい砂質地盤が分布し、地下水が浅い箇所で液状化現象が発生しやすい。 ＜南東部台地・丘陵地＞
●台地と緩やかな波状に起伏する丘陵地からなる。
●標高は、北郷や厚別付近で20～25m、月寒付近で 40 ～50m 、滝野付近で 280m と南に次第に高くなる。
●丘陵地は、月寒川や厚別川などによる開析が進んでいる。
●更新統の砂岩～泥岩層と支笏火山から噴出した火山噴出物(軽石流堆積物)からなる。
●丘陵地の谷部を埋土した人工地盤では、液状化の危険性がある。
●台地の縁では崩壊等の危険性がある。
●河川沿いで河道閉塞する可能性がある。
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＜南西部山地＞
●市街地に近いところでは標高、約 300～500m、その背後では 1,000m 級の稜線が連なっている。
●手稲山(1,024m)に代表される火山性の山地である。
●全体的に硬岩で緻密である。
●傾斜の急な斜面では、崩壊や落石・地滑り・雪崩・河道閉塞が発生しやすい。
●渓流の出口では土石流の危険性がある。 【3.11が伝えた教訓】 東日本大震災10年
10年前の東日本大震災は、世界中に大きな衝撃を与えた。
マグニチュード(Ｍｗ)9の巨大地震が引き起こした津波は多くの犠牲者を出し、
福島第1原子力発電所の深刻な事故をもたらした。関連死を含め死者2万人近くに
上る戦後最悪の災害だ。この震災は日本が地震大国であることを再認識させ、
併せて、災害対策の不十分さも露呈させた。
海溝型地震が現実的な確率で示されている本道。
「3・11」を忘れず、その教訓を生かすことが求められている。
(1)海溝型地震へ津波対策急務
https://e-kensin.net/news/135490.html
(2)太平洋側で津波対策強化へ
https://e-kensin.net/news/135504.html
(3)脱炭素社会へ再生エネ前進
https://e-kensin.net/news/135511.html
(4)老朽建築物の耐震化が急務
https://e-kensin.net/news/135519.html おとなの養生訓 當瀬規嗣
https://e-kensin.net/news/rensai/youjoukun
ビジネスマンの日常にとって欠かせないものに「健康」があります。
そこで、今日も職場で奮闘する皆さんに北海道建設新聞がお贈りするのが、
當瀬規嗣（とうせ・のりつぐ）さんの「おとなの養生訓」です。
札幌医大医学部の細胞生理学講座教授である當瀬さんが専攻する生理学は、
人体の機能を研究する学問。博識の當瀬さんは各紙でコラムを担当しているほか、
テレビ、ラジオにも出演し、ご存じの方が多いのではないでしょうか。
「養生訓」は、江戸時代の儒学者だった貝原益軒が健康の増進を語った書物として有名です。
現代のビジネスマン向けに當瀬さんがやさしく解説する「養生訓」にご期待ください。
＜北海道公立大学法人札幌医科大学ＨＰ＞
https://web.sapmed.ac.jp/index.html 東京五輪マラソン 札幌市内のコース見所紹介
https://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/6106987469001
＜マラソンコース＞
https://www.city.sapporo.jp/sports/tokyo2020/marathonracewalk/documents/tokyo2020_marathon_kansei.pdf
コースは、大通公園をスタート・フィニッシュとして、
おおよそハーフマラソンの長さに匹敵する大きいループ1周と、
約10kmの小さいループ2周で構成されます。
さっぽろテレビ塔をバックにスタートしたのち、
すすきの～中島公園～豊平川～創成川通～北海道大学～北海道庁旧本庁舎（赤レンガ庁舎）
と北海道・札幌の発展の歴史を巡り、その魅力を世界に伝えるコースになっています。
◆東京2020大会マラソン・競歩コース紹介
https://www.youtube.com/watch?v=09480Snmf_M
◆東京2020オリンピック競技大会スケジュール
https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/keibi/olympic/olympic.html
※道内の全行程での聖火リレーが中止されることとなりました。 さっぽろっ子学習サポートシステム
https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/shido/2020sapporokkogakusyuusapo-to.html
＜保護者の皆様へ＞
新型コロナウイルス感染症の影響で登校できない間の学習をサポートします。
御家庭で、教科書を参考にしながら学習に取り組むことを支援できるよう、
教育委員会から学習課題を提供しています。学校と相談の上、必要な学習課題に取り組んでください。
以下のサイトも、ぜひご活用ください。
◆学習支援コンテンツポータルサイト「子供の学び応援サイト」（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
◆小中学生向け「おすすめキッズサイト」（一般社団法人教科書協会）
http://www.textbook.or.jp/question/kids-site/home.html
札幌市の小中学校で使用している各教科書会社のホームページ一覧
＜小学校教科書一覧＞（PDF：154KB）
https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/shido/documents/kyoukasho_shougakkou.pdf
＜中学校教科書一覧＞（PDF：146KB）
https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/shido/documents/kyoukasho_chuugakkou.pdf
解説動画「どさんこ学び応援サイト『家庭学習おたすけ動画』」 （北海道教育委員会）
※動画を見るためには、サインインが必要です。パスワード等については、学校にお問い合わせください。
http://demand.hokkaido-c.ed.jp/ 走り出したＳＤＧｓ
https://e-kensin.net/news/125130.html
昨今、かけがえのない地球環境を守り多様性と包摂性のある社会の実現に向け、
ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への実現に取り組む企業が増えている。
道のＳＤＧｓ推進ネットワークの登録団体463社・団体のうち、
建設業は60社近くあるが、まだ多くに認知されているとは言えない。
建設業がＳＤＧｓに着手する意義について報告するとともに、
道内で先進的に取り組む企業を紹介する。(6回連載します) 走り出したＳＤＧｓ～建設業が取り組む意味(1)経営方針見直す機会に
https://e-kensin.net/news/125130.html
将来の就職選択基準にも
ＳＤＧｓは、全ての国を対象に経済、社会、環境の3つの側面でバランスが取れた
社会を目指す世界共通の目標として2015年に国連で採択された。
30年までの達成に向け17のゴール(目標)と169項目の具体的なターゲットで構成している。
企業がＳＤＧｓに取り組むメリットとしては大きく
①企業の生存戦略となる②企業イメージの向上③社会課題への対応④新たな事業機会の創出
―4点が挙げられる。 ①については、ＳＤＧｓを達成するために環境と社会、
企業統治の「ＥＳＧ」に配慮した投資を推進する国連責任投資原則(ＰＲＩ)には
18年11月時点で全世界で2188社が署名。日本は67社と10位につけている。
ＥＳＧ投資の残高を見ると、近年の世界全体の伸びと同調して
日本でも16年の0・5兆ドルから18年には2・2兆ドルに拡大している。
道の政策局計画推進課ＳＤＧｓ推進グループの渡辺訓男主幹は
「中小企業だから関係ないという話ではなくなっている。この流れは強まること
はあっても弱まることはない」と断言する。 ②に関しては、2000年代に成人や社会人となるミレニアル世代以降の環境や
社会問題を自分事として捉える「ＳＤＧｓネイティブ」の存在が大きく関係する。
環境省北海道環境パートナーシップオフィスの大崎美佳氏によると
「今の子どもたちは小学校から大学までの学校教育でＳＤＧｓを学んでいる」という。
将来、消費者や発注者の立場に立ったとき、金銭的な価値や地域貢献、
環境への配慮を評価するばかりでなく、働きやすさを優先して就職先を選ぶ思考が育まれる。
③、④は社会課題の解決に取り組むことで経営リスクの回避や社会貢献につながる以外に、
イノベーションや新たなビジネスパートナーとの出会いにつながる可能性を秘める。 こうした重要性が指摘されるＳＤＧｓだが、渡辺主幹はそもそも企業活動自体が
「地域のためでないと成り立たない」と指摘。
建設業に関しては「地域の人が安心して暮らせる社会をつくるには一定のインフラは必要不可欠。
強靱(きょうじん)な国土や建物を造ることはＳＤＧｓの中でも大きな位置付けになっている」と、
建設業の在り方自体がＳＤＧｓの理念に合っていることを強調する。
その上で「自社でやっている取り組みをＳＤＧｓという世界的な目線で見たときに
強い所や弱い所を探す物差しとして使える」とし、企業の業務や経営方針を
見直す機会にすることを勧める。 走り出したＳＤＧｓ～建設業が取り組む意味(2)岩田地崎建設
https://e-kensin.net/news/125138.html
目標設定へ議論重ねる 水田で環境保全活動展開
岩田地崎建設(本社・札幌、岩田圭剛社長)は、2019年7月にＳＤＧｓへの
取り組み方針を示したサスティナビリティレポートを発表し活動を本格化させた。
同社では、次世代へ受け継がれる安心・安全な社会の構築と人と自然が共生する
「調和のとれた未来づくり」に貢献することを目的に、18年1月に準備会を立ち上げ、
そこでの検討を基に同年5月にＳＤＧｓ推進委員会を設立した。
委員会では目標や具体的な活動内容を決めたほか、社内での意識付けや社外への
広報を進めやすくするためサスティナビリティレポートの作成も進めた。 レポートを見ると、目標は大項目が「公正な企業活動」や「社会貢献・地域貢献」
「生物多様性」「持続的な技術の提供と災害復旧活動」など6つの課題を設定し、
これらの課題に対して17のＫＰＩ(重要業績評価指標)を設けた。
公正な企業活動の項目ではコンプライアンス研修実施件数を年2回以上、
ＢＣＰ(事業継続計画)の災害対応訓練を年1回以上などとした。
快適な職場環境の実現に関しては、21年度末までに4週8閉所を目指し、
現場配属を希望する女性技術者の現場配置率100％など環境整備を推進する。 生物多様性の項目では、代表的な環境保全活動として14年から実施している
「緑の水田プロジェクト」を盛り込んだ。生物多様性の保全や米の消費拡大を目的とした。
ＣＳＲ(企業の社会的責任)活動で、現在も社員やその家族らが田植えや稲刈りに取り組んでいる。
「持続的な技術の提供と災害復旧活動」では地域の街並みとにぎわいを創出することを
目的にまちづくり再開発事業に参画し、人口減少や高齢化・都市のスプロール化などの
多くの課題解決と快適な住環境の創出で貢献を目指す。 具体的、定量的な目標を設定したのが特徴的だが、その目標設定が難しかったという。
社会問題を解決するべく理想とする目標を設定するのが基本だが、
高い目標で最初から達成困難と分かれば活動意識が低下する一方、
目標が低すぎると活動そのものが形骸化する恐れがある。
このため委員会では理想と現実とのバランスを取ることに議論を重ねた。
委員会の事務局長を務める環境ソリューション部の伊藤俊裕部長は
「難易度は初年度ということもあり達成可能な目標設定を意識したので
『やや難』といったところ」と評価する。 伊藤部長はＳＤＧｓの17の目標のうち17番目の『パートナーシップで目標を達成しよう』が
「ＳＤＧｓにとって一番重要ではないか」と指摘する。
「自分たちでできることはわずかだが、みんなで力を合わせれば大きなことができる。
そういう風にパートナーシップを強める流れは社内でも一緒」と話し、
ＳＤＧｓを通じて社員一人一人が一丸となって活動することが自然に会社の活性化
につながっていくと考えている。 走り出したＳＤＧｓ～建設業が取り組む意味(3)福地建装
https://e-kensin.net/news/125144.html
将来の商機獲得へ宣言 全国で実績「ファース工法」
福地建装(本社・北斗、福地智社長)は、道内建設業の中でもいち早くＳＤＧｓに
取り組み始めた企業だ。「ファースの家」と銘打つ、高気密・高断熱構造で温度や湿度、
空気を快適に制御する住宅を展開する工務店。福地脩悦会長は
「将来的には、ＳＤＧｓを宣言していなければビジネスチャンスを逃す時代になるのでは」
と提言している。
同社は1967年の創業。ファース工法を88年に開発した。
現在はフランチャイズ方式で事業化をしており、北は北海道、南は沖縄まで
全国各地に189社の加盟店が存在する。これまでに全国で5230棟の施工実績がある。 福地会長は2015年に国連がＳＤＧｓを採択した当時にその内容をいち早く確認。
「飢餓や貧困などの項目があり一見関係ないように思われたが、
読み進めていくうち、健康や教育、クリーンエネルギーなど、
当社の取り組みに合致する内容が目に入った」。
そして何よりも、「誰一人として取り残さない社会の形成という理念が素晴らしいと思い、
16年にＳＤＧｓ宣言した」という。
同社の取り組みはＳＤＧｓの17の目標のうち、「健康と福祉」「質の高い教育」
「ジェンダー平等」「クリーンエネルギー」「働きがいと経済成長」「技術革新」
「住み続けられるまちづくり」「つくる責任、つかう責任」「気候変動対策」
「パートナーシップ」の10項目に合致している。 福地会長は、「私たち建設業者は、〝造って終わり〟ではいけない。
住む人のことを考え、建物や家を育てていく認識が必要だ」と、
目標に掲げた「つくる責任」を特に強調する。
その実践として、フランチャイズの加盟店各社には、住宅の着工時に施主とその家族、
工事に関わる全ての関係者が一堂に会する場を設けるよう指導。
顔の見える関係を築くことでその後の綿密なアフターケアにつなげている。
そして、「質の高い教育」の重要性も指摘する。
こうした着工時のイベント開催などノウハウがない加盟店もいることから、
工務店研修会や着工時研修会を開催。マニュアルや案内状のひな形など、
必要書類一式も提供している。
「上からの目線ではなく、同じ目線に立つことが教育のポイント。
これを心掛ければ、目標の一つであるパートナーシップにもつながっていく」と話している。 現在は技術革新にも取り組み、トリプルガラスをさらに複層化することで
断熱材より断熱性の高い断熱ガラス壁の研究を進めている。
既にグラスウール150㍉よりも高い断熱性を発揮できることを立証している。
この技術に関しては特許申請を出願済みだという。
ＳＤＧｓの浸透に課題があることについては、ＳＤＧｓを公約に盛り込んで
当選した北斗市長の池田達雄氏のように「行政が率先する姿勢を見せるのも必要では」
との見解を示す。また、企業側も早めに宣言することで、
外務省ホームページに載るなどＰＲ効果も得られるとし、
「地域に選ばれる企業になるには間違いなく必要な取り組みだ」と呼び掛ける。 走り出したＳＤＧｓ～建設業が取り組む意味(4)レアックス
https://e-kensin.net/news/125151.html
目的は社員の働きがい 途上国で水不足問題解決
地質調査や調査機器の研究開発などを手掛けるレアックス(本社・札幌、成田昌幸社長)が
ＳＤＧｓに取り組む背景には、会社の事業承継があった。
成田社長は、創業者が引退し2代目に就任した際に社員の求心力が気掛かりだったという。
今まではトップが社員を引っ張ってきたが「2代目になると経営理念や企業スタイルに
共感を持ってもらわないとならない。組織に付いてくる体制をつくれないか」と考えていた。 その考えは、企業の存在意義を再定義するという「パーパス」を重視した
経営を目指すことに至った。
社員がその意義に共感することで働きがいを見いだすのが狙いだ。
その頃にＳＤＧｓの理念を知り、自社の事業活動を振り返ると企画や製造、
調査、営業、総務など全ての部門がＳＤＧｓの17の目標に当てはまった。
ＳＤＧｓが存在意義の再定義に最適な手段だと気付いた。 同社では17の目標のうち9つを選定した。このうち「水・衛生」の目標に
該当する事業として、開発途上国の水不足問題の解決に取り組んでいる。
南米のボリビアでは、ＪＩＣＡ(国際協力機構)の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業
として自社で開発した高機能カメラによる井戸の診断を展開。
以前は井戸の内部の状態が分からなかったため、渇水すると新しい井戸を掘るという
「使い捨て」が起きていたが、カメラで内部の詳細を把握することができた。
その結果、目詰まり部分の洗浄など適切な処置が可能になり既存の井戸を再び使えるようになった。 「教育」の目標に向けては、防災教育や地質調査業界の認知を目的に、
子ども向けの科学系イベントに参加。学校の企業訪問も積極的に受け入れている。
その際に参加者に体験させているのが、自社のボアホールカメラで撮影した画像
をＶＲ(仮想現実)に活用した「アースダイバー」。まるで自分がボーリング孔や
井戸に潜り込んだような体験ができるプログラムで、
もともと研究者向けに開発したものだがＶＲの人気が高いことから
業界の一般的な認知を広めるツールとしても活用している。
成田社長は、2021年までにＳＤＧｓを社内に認知させることを最初の目標にしている。
本格的に取り組みを始めて1年がたつが、社内の変化について「会社が目指している
方向の理解度が上がった。会社の存在意義を共有できるようになり、
それが働く意欲にもつながっていると思う」と指摘する。 ＳＤＧｓの取り組みを深化し企業価値を高め、ゆくゆくは競合相手がいない
新領域に事業を展開するブルーオーシャン戦略を進めたい考えだ。
海外進出を視野に入れ、既にベトナムの現地会社と業務協力したり、
ロシアのノボシビルスク市にある地質研究所と共同研究を進めている。
「国内ではイノベーションを起こすのはかなり難しい。
中小企業は市場展開として外に出て行って活躍するべきだ」と意気込みを語っている。 走り出したＳＤＧｓ～建設業が取り組む意味(5)そうけん
https://e-kensin.net/news/125162.html
社員の目的意識を喚起 地域貢献で清掃活動に力
そうけん(本社・網走、中村圭社長)は、土木、設備、維持、環境、下水道の
5つの事業部門を設置し、「地域の暮らしの基盤をつくり、守り続ける」
「安心して暮らせる未来を子どもたちに残す」という目標を掲げて事業や
地域貢献活動を展開している。
ＳＤＧｓに取り組む背景には、社員が事業などに目的意識を持っているか懸念していたからだ。
ＳＤＧｓを導入することによって社員一人一人が目的意識を持ち、
新たな事業展開も期待できることから取り組みを開始した。 2018年9月から導入に向けた議論を開始。
当初は、目標設定について難しく考えていたという。
大手事業者が井戸掘りなどの国際的な事業活動を挙げているのを見て
ハードルの高さを感じていたが、ＳＤＧｓを知っていく中で、
清掃活動などの地域貢献もＳＤＧｓの実現につながっていることを知った。
中村社長は「自分たちができる範囲の目標を設定することが大事。
まずは地域から北海道、日本、それが世界の活動につながる」と語る。 同社では17の目標のうち13項目を設定。特に持続可能な生産消費形態の
確保に向けて清掃活動に力を入れ、05年から国道や道道の清掃を展開している。
また、同社では網走市の下水処理施設の維持管理を担っていることもあり
水問題に対する思い入れは強い。目標の一つとした「海洋・海洋資源の保全、
持続可能な形での利用」に対しても積極的に関わる。濤沸湖がラムサール条約登録湿地
と指定されたのを機に北浜白鳥公園で清掃活動を展開。
ペットボトルなどのプラスチック製品を取り除き、湖や川、海への流入を防ぎ、
海洋生物への悪影響を防止したい考えだ。 近年、ＳＤＧｓを導入する企業が増える中、社員への周知・意識付けが課題となっているが、
同社では会社の総会にＳＤＧｓカードゲームワークショップ「ＳＤＧｓ ｄｅ 地方創生」
公認ファシリテーターの高橋優介氏を招き、講演会を開催。
なぜＳＤＧｓが世界に必要なのか、そしてＳＤＧｓによってどのような変化や可能性
があるのかを体験的に理解するカードゲームを実施し、社員一人一人が同事業への理解を深めた。
全社員にホイールバッジを配布し、スーツや作業服への着用を促進。日頃から意識付けをしている。
社員への意識付けは行動に表れ始めた。自発的に現場の安全掲示板にＳＤＧｓの
取り組み内容を張り付け、地域住民にＳＤＧｓの取り組みを認識してもらおうと努力を続けている。 中村社長は、「17の目標のうち17番目の『パートナーシップで目標を達成しよう』が重要」と話す。
同社では海に流入するマイクロプラスチックの問題解決を図るなど持続可能な開発
を視野に入れた事業活動を構想するが、「このような社会課題に対しては一企業で
実施していても意味をなさない。企業や行政、市民団体などが手を取り合い、
一緒に活動することが大事」と、解決に向けて多様な人材や団体が連携する必要を強調する。 走り出したＳＤＧｓ～建設業が取り組む意味(6)タマガワ塗装
https://e-kensin.net/news/125169.html
地域の団体として実践 持続可能な事業へ指標に
刷新した経営理念と経営方針を掲げる玉川健吾業務部次長
外壁塗装と屋根塗装の専門業者であるタマガワ塗装(本社・苫小牧、玉川健仁社長)は、
2019年春からＳＤＧｓを導入した。20年に創業70周年を迎える同社では、
持続可能な事業経営の実現に向け、社員の意識改革と周知に取り組んでいる。
導入推進の中心となっている玉川健吾業務部次長は「持続可能な事業推進への
指標ができた」と自負する。
社員への理解に向けて周知している段階だが、目標達成へ確実に歩みを進めている。 同社は下請けを挟まない完全自社施工。一から育てた職人は塗装技能士の資格を取得、
管理者も全て建築施工管理技士の国家資格免許を保持している。
この体制で営業している市内の塗装リフォーム会社は同社だけだという。
市内ではＳＤＧｓに取り組んでいる企業も少ない。
19年1月に開かれた日本青年会議所京都会議で鎌田長明会頭(当時)が
「2019年、青年会議所は日本で最もＳＤＧｓを推進する民間団体になる」と宣言したことが、
ＳＤＧｓに取り組むきっかけとなった。
苫小牧青年会議所に所属している玉川次長は、地域の団体として取り組みを
実践していくためにまず学びを深めたという。 建設業のきつい、危険、汚いというイメージを払拭(ふっしょく)して、
働きがいのある会社にしなければ事業存続が危ぶまれる。
同社では、ＳＤＧｓの17の目標から、「働きがいも経済成長も」と「住み続けられるまちづくりを」
「つくる責任、つかう責任」「パートナーシップで目標を達成しよう」の4つを選択した。
塗装業は顧客に住環境サービスを提供している会社だ。
「お客さまが安心して住環境を長く確保できるような体制づくりが必要」と話し
、顧客や協力会社、他産業とパートナーシップを結ぶことが重要だと強調する。
塗装では石油系のペンキを使用するが、技術の進歩により水性系で代用できるようになった。
「30年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用などといった目標を達成したい」と力を込める。 同社では経営理念や経営方針を刷新。パートナーシップを結ぶためにも
情報発信していかなければと、70周年を機にホームページも作成した。
途切れることなく商売を続けていくためにも、知ってもらうことは大事だ。
ホームページ閲覧から商売につながったこともあり、手応えを感じている。
社員にＳＤＧｓの意義や内容を周知するため、社内周知会や懇親会など
コミュニケーションの時間確保は欠かせない。「まずは社員に理解してもらわないと。
そこからアクションにつながっていく」と、これからの展望を見通す。
ＳＤＧｓは、民間企業が社業を通じて社会貢献を達成できる具体的な目標。
ＳＤＧｓ実現に向けて、着実な取り組みが始まっている。 ※参考>>2
「北海道・北東北の縄文遺跡群」世界文化遺産に登録の見通し
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210526/7000034614.html
世界文化遺産への登録を目指している北海道と青森県、岩手県、
それに秋田県に点在する「北海道・北東北の縄文遺跡群」について、
ユネスコの諮問機関は世界遺産への登録がふさわしいとする勧告をまとめました。
これにより、ことしの世界遺産委員会で世界文化遺産に登録される見通しとなりました。
「北海道・北東北の縄文遺跡群」は北海道と青森県、岩手県、秋田県に点在する
１７の縄文時代の遺跡で構成され、
▼竪穴建物や掘立柱建物などが配置された青森市の「三内丸山遺跡」や、
▼大小の石が環状に配置され「秋田のストーンサークル」と呼ばれる祭祀遺跡、
秋田県鹿角市の「大湯環状列石」などが含まれています。
国は、狩猟や採集、漁を基盤に人々が定住して集落が発展し、
１万年以上続いた「縄文時代」の生活や精神文化を現代に伝えるもので
普遍的な価値があるとして、ことしの世界文化遺産への登録を目指しています。 文化庁によりますと、ユネスコの諮問機関「イコモス」は、現地調査などの結果、
４段階ある評価のうち最も高い、世界遺産に登録することがふさわしいとする
「記載」の勧告をまとめました。
これにより、「北海道・北東北の縄文遺跡群」は構成する１７の遺跡がすべて
ことし７月にオンラインで開かれる世界遺産委員会で正式に世界文化遺産に
登録される見通しとなりました。
勧告を受けて文化庁は午後８時から記者会見を開き、
「我が国の貴重な文化遺産が国際的に高い評価を受けたことを喜ばしく思うとともに、
地元の関係者の方々の努力に敬意を表したい。農耕以前に狩猟や採集を中心とした生活
がこれほど長く続いていた点に価値があると伝えてきたので、そこが良い評価を
得られてよかった」と話しています。
国内では、今月１０日に鹿児島県の奄美大島と徳之島、それに沖縄県の沖縄本島北部と
西表島にある森林などが世界自然遺産への登録にふさわしいと勧告されていて、
いずれも登録されれば日本の文化遺産は２０件に、自然遺産は５件になる見通しです。 【縄文遺跡群とは】
「北海道・北東北の縄文遺跡群」は、津軽海峡を挟んだ北海道と青森県、秋田県、岩手県
に点在している１７の縄文時代の遺跡で構成されます。
縄文時代草創期のおよそ１万５０００年前から縄文時代晩期のおよそ２４００年前に
かけての、集落や貝塚、大規模な墓のほか、祭し用の遺構などが残されています。
それらの特徴から、この広大なエリアが１つの文化圏を形作っていたと考えられ、
定住の始まりから発展、成熟に至る１万年あまりにわたる道のりを知ることが
できる貴重な遺跡群とされています。 このうち道内には６つの遺跡があり、
▼函館市の大船遺跡は、１００棟を超える竪穴住居跡が見つかっている大規模な集落群です。
この遺跡からは、クジラやオットセイの骨やクリなどが出土していて、漁を行うとともに
森林の恵みも活発に利用していたことが分かります。
また、土坑墓と呼ばれる円形の墓も確認でき、当時の祭しや精神文化を知る上
でも貴重な遺跡とされています。
▼同じく函館市の垣ノ島遺跡は、およそ９０００年前から６０００年間の長期にわたって
人々が暮らしていたとされる集落跡で、さまざまな儀式を行ったと考えられる
長さ１９０メートルに及ぶコの字型の盛り土が残されています。 ▼伊達市の北黄金貝塚は、噴火湾に面したおよそ７０００年前以降の集落跡です。
貝塚からは、ハマグリやカキといった貝類やクジラやオットセイの骨が出土していて、
当時の食やなりわいを知ることができます。
また、埋葬人骨を含む１４の墓や、鹿の頭の骨を配置した儀礼を行っていた痕跡が確認でき、
祭し場としての性格も示しています。
洞爺湖町内で隣接して見つかった▼入江貝塚と▼高砂貝塚では、
どちらもおよそ５５００年前から３０００年間にわたって人々の生活が営まれました。
この貝塚からは、アサリなどの貝類のほか、ニシンやカサゴ、マグロ、エゾシカなどの骨、
それに骨で作られた釣り針や銛などが出土していて、漁や狩猟が活発だったことが分かります。
▼千歳市のキウス周堤墓群は、円形に掘った地面にいくつもの墓が作られているおよそ３３００年前の墓地群で、
最大のものは外側の直径が８３メートルにも及び、当時の高い精神性を示す遺跡とされています。
登録されれば、道内では初めての世界文化遺産となります。 【各地の反応】
「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録される見通しになったことについて、
函館市の６０代の女性は「私は遺跡がある地域の出身なのでとてもうれしいです。
道南地域が盛り上がってほしいです」と話していました。
また、函館市の７０代の女性は「大変驚きました。鳥肌が立ちました」と話していました。
函館市の工藤寿樹市長はＮＨＫの取材に対し、「世界遺産への登録を目指して１５年ほどになる。
長い間にわたって取り組んできたことが報われ非常に感無量というか嬉しい気持ちでいっぱいです。
多くの人たちに応援してもらい感謝申し上げたい」と話しました。
また工藤市長は「コロナ禍で函館市の観光業界は厳しい状況が続いている。
コロナが収まったあとには、この世界遺産の登録を起爆剤にして函館観光の復活に向けて
頑張っていきたい」と話していました。 函館市縄文文化交流センターの黒川宣之館長は「ニュースを聞いて素直にうれしかったです。
ここ何日か、いつ勧告が出るのか、どんな内容になるのか、どきどきしていたので、
ほっとしました。地域のたくさんの方々がいろんな活動をされてきた長い活動が
いよいよ実現する一歩手前まで来たので、正式な登録決定を本当に心待ちにしたい
と思っています」と話していました。
函館市縄文文化交流センターは構成する遺跡群のうち垣ノ島遺跡のそばにあり、
道内唯一の国宝「中空土偶」や函館市の縄文遺跡から出土した土器や石器などが展示されています。 遺跡群のひとつ伊達市の「北黄金貝塚」でボランティアのガイドを務めている
「オコンシベの会」の代表、矢元信一さん（７１）は「素直にうれしい。
今までの活動が報われた気分です」と喜びました。
そのうえで、「伊達市は武士の開拓の歴史だけでなく、これからは北黄金貝塚も大きな話題になる。
誇りを持って活動を継続し、若い人たちにも縄文文化の関心を持ってもらえるよう
に頑張りたい」と抱負を述べました。 「入江貝塚」と「高砂貝塚」がある洞爺湖町の真屋敏春町長は「世界遺産登録の実現
に向けて大きく前進したと受け止めており、たいへん喜ばしく思っています。
今後は万全の準備を整え、登録実現まで全力で取り組んで参ります」とコメントを発表しました。
「北黄金貝塚」がある伊達市の菊谷秀吉市長は「明るい話題を市民の皆様に
お伝えできることをうれしく思います。世界遺産登録が正式に決定するまで、
引き続き気を引き締めて取り組んで参ります」とコメントを発表しました。 「キウス周堤墓群」がある千歳市の山口幸太郎市長は
「世界遺産にふさわしいとの評価を受けたことを大変うれしく思っている。
今後、キウス周堤墓群の価値と魅力を伝える取り組みをさらに進める」
とのコメントを出しました。
「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産に登録される見通しになったことについて、
鈴木知事は「正式登録に向け、大きく前進したものと大変うれしく思う。
７月に開催される世界遺産委員会で登録決定となるよう、
引き続き、文化庁、北東北３県、関係する市や町と緊密に連携し、
全力で取り組む」というコメントを出しました。 【「イコモス」の勧告とは】
ユネスコの諮問機関、「イコモス」の勧告は世界文化遺産への登録の可否を決める
世界遺産委員会の判断に大きな影響を与えます。
イコモスの審査は「普遍的な価値の証明が十分か」や「保全状況は十分か」などを基準に行われ、
▼最も高い評価の「記載」、▼「情報照会」、▼「記載延期」、▼「不記載」の４段階で評価します。
このうち「記載」の評価をうけたものは、日本のケースではこれまですべて世界遺産に登録されています。
それに次ぐ「情報照会」は追加で情報を提出させて翌年以降に再度審査を、
さらに、「記載延期」は本質的な改定が必要だとして登録を見送るべきという内容の勧告です。
ただし過去にはこれらの勧告を受けたものがその年の世界遺産委員会で登録が認められたケースもあります。
最も低い評価の「不記載」は、世界遺産にふさわしくないという勧告で、
これが世界遺産委員会で確定すると世界遺産への登録は難しくなります。 【これまでの経緯は】
「北海道・北東北の縄文遺跡群」は、北海道と青森県、秋田県、それに岩手県による
政府への働きかけの結果、２００９年に世界遺産候補のリストに加えられました。
しかし、２０１３年以降、５年連続で日本が推薦する候補に選ばれず、
４道県は内容の見直しを進めながら世界遺産登録を目指しました。
その後、２０１８年に日本の世界遺産候補に選ばれましたが、
１つの国がユネスコの世界遺産委員会に推薦できるのは毎年１件に制限されたため、
またも推薦は見送られました。
そして、おととし、日本の世界文化遺産候補とすることが決まり、去年、政府がユネスコに推薦書を提出。
去年９月にはユネスコの諮問機関のイコモスが１０日間にわたって現地調査を行い、
文化庁の担当者は「一定の理解が得られた」としていました。 「北海道・北東北の縄文遺跡群」世界文化遺産登録へ高まる期待
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210607/7000035091.html
北海道と青森県、岩手県、それに秋田県に点在する１７の縄文時代の遺跡で構成される
「北海道・北東北の縄文遺跡群」について、先月２６日にユネスコの諮問機関
イコモスが世界文化遺産への登録がふさわしいとする勧告をまとめました。
登録となれば北海道初の世界文化遺産となるだけに、
地元のみならず札幌でも盛り上がりを見せようとしています。 縄文遺跡群の世界遺産登録を目指す議員連盟の総会が７日、オンラインで開かれ、
北海道の鈴木知事ら４つの道と県の知事も参加しました。
このなかで、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部の本部長を務める青森県の三村知事は、
「縄文遺跡群が再び学びとにぎわいの場になり、魅力と活力あふれる地域作りにつなげたい」と述べました。
また、鈴木知事は、「勧告があったことは新型コロナウイルスの感染拡大で大変厳しい
状況にある道民にとって明るい話題になった。来月、登録が決定した際には、
これまでの長年にわたり縄文遺跡群を守り、継承してきたみなさまと喜びをともにしたい」と述べました。
そして、最後に、来月に開かれる世界遺産委員会での世界文化遺産の登録に向けて、
全員で「頑張ろう」というコールを行いました。 【縄文モチーフの陶芸作品 注文増】
北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産に登録される見通しになったことを受けて、
縄文土器や土偶などの縄文をモチーフにした陶芸作品を作っている
札幌市東区にある障害者就労支援事業所では商品の注文が増えています。
この事業所では、２年前から利用者たちが縄文をモチーフにした器やマグネット、
小物入れなどを作っています。
今回の登録の見通しを受け、全国各地から注文や問い合わせがあったり、
市内のイタリアンレストランにも作品が展示されるなど広がりをみせています。 また、今回、新しく千歳市で出土した動物型土製品を模した置物やブローチを作り始めました。
このほか、今後は、菓子店などと協力して縄文を広めるきっかけづくりを
行っていきたいということです。
障害者就労支援事業所「いるば２８」の田村健所長は、
「利用者のみなさんが縄文をモチーフにした作品を作ることによって
すごく元気になっているので、今回の世界遺産登録の勧告を受けてより元気になって、
そして、この活動を通して縄文について広く知ってほしい」と話していました。 【料理店が縄文イメージしたメニュー】
札幌市中央区のイタリア料理店では、縄文遺跡群の世界遺産登録を応援するとともに、
新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる飲食店がにぎわうきっかけにも
なってほしいと今月１日から縄文をイメージしたメニューの提供を始めています
。
このうち、エゾシカの骨付き肉やキノコ、山菜など、縄文時代にも食べられていた
とされる食材を使った「縄文スープ」は、エゾシカの骨のだしと塩などで
味付けした優しい味わいに仕上がっています。
このほか、「縄文マリトッツォ」はイタリア料理のスイーツに縄文時代に
食べられていたクルミを加えてアレンジしています。 縄文をイメージしたメニューは、新型コロナウイルスの影響で
現在はテイクアウトのみとなっていますが、今後、飲食店への時短や休業の要請が解除されたら、
店頭でも提供していくほか、新たなメニューの試作も行っているということです。
イタリア料理店「イルピーノ」のオーナーシェフの川端美枝さんは、
「明るいニュースがないなかで、世界遺産になるということでお客さんも
登録される日を待っている感じがします。飲食店は大変な時期でもあるが、
これをいい機会に縄文で飲食店を盛り上げるきっかけになればと思います」と話していました。 道内６遺跡、苦節１４年 「縄文」登録へ １万年の定住過程、高評価
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/548473?rct=n_hokkaido
「北海道・北東北の縄文遺跡群」の道内初の世界文化遺産登録がほぼ確実な情勢となった。
道内６遺跡を含む縄文遺跡群の世界的価値をどうわかりやすく伝えるか―。
地元関係者はこの壁に長年ぶつかり続け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）
の諮問機関・国際記念物遺跡会議（イコモス）の審査が厳しくなる中、
国内審査の段階から推薦書案を何度も練り直した。４道県が登録を
目指してから約１４年。関係者は知恵を絞り、ついに登録目前に迫った。 「長い時間がかかった。感無量だ」。
遺跡群のうち２遺跡がある函館市の工藤寿樹市長は２６日、
登録勧告の一報を受けてこう述べ、喜びをあらわにした。
世界遺産を目指す道のりは苦難の連続だった。
４道県は２００７年に遺産登録を目指すことで合意し、
１３年にイコモスに提出する推薦書案を文化庁に提出。
だが、文化庁は日本政府の推薦候補とすることを見送り続けた。
世界遺産登録が千件を超える中、近年はイコモスの審査が厳しくなっていることが背景にあった。
文化庁は全国に約９万の縄文遺跡がある中で「なぜ北海道・北東北限定なのか」
と疑問を投げかけ続けた。 https://i.imgur.com/6wp41N6.jpg
1990年代にIT（情報技術）スタートアップが集積し、
「サッポロバレー」と称された札幌で再び起業の機運が高まってきた。
4月には創業直後の企業を支援する道内初のファンドが誕生。
起業の裾野が地方に広がるなか、北海道大を基盤として人工知能（AI）分野で実績を上げている。
産官学の連携で第2次「サッポロバレー」の土壌が醸成されつつある。 「地元の課題を解決する熱意を持った起業家を後押ししたい」。
スタートアップへの人材支援などを手掛けるPOLAR SHORTCUT（ポーラー・ショートカット、札幌市）
の大久保徳彦最高経営責任者（CEO）は意気込む。
北海道で創業直後のスタートアップを支援する地域特化型ファンドを設立し、今夏にも投資を始める。
企業や個人から出資を募り、ファンド総額は3億円規模を目指す。
3年間で約20社に資金を投じる想定で、1社あたり500万～1000万円を見込む。
「北海道が強みを持つ農業や水産業に加え、成長領域の宇宙分野などに関わる有望企業を探したい」
（大久保氏） 2000年ごろにITスタートアップなど約300社が集まり、「IT産業の最先端」とも呼ばれた札幌。
交通の便が良く、オフィス賃料が安いJR札幌駅北口エリアが集積地となった。
ゲームソフトメーカーとして有名なハドソン（現コナミデジタルエンタテインメント）や、
仮想アイドル「初音ミク」を生んだクリプトン・フューチャー・メディアが代表格だ。 20年に札幌が拠点都市に
だが、01年ごろのITバブル崩壊で暗転した。
多くのスタートアップが経営に行き詰まり、優秀な人材が東京などへ流出。
08年のリーマン・ショックに追い打ちを掛けられた。
そんな札幌が「バレー」としての輝きを少しずつ取り戻している。
20年7月には国から、起業しやすい環境づくりに取り組む「スタートアップ・エコシステム拠点都市」
に選ばれた。スタートアップと大企業を橋渡しする世界最大級の仏技術展示会「ビバ・テクノロジー」
の関連イベントを22年にも開く方向で、新型コロナウイルス禍を見極めつつ準備が進む。 反転のきっかけは大きく2つある。まずはクリプトンや札幌市が中心となって
17年に始めた「NoMaps（ノーマップス）」だ。
毎年10月に5～10日間ほどの日程で音楽や映像、ITなどに関わる先端技術を展示する。
20年はコロナ禍が響きながら、17年の2倍以上となる約80の企業や団体が協力・協賛した。
会期中のイベントは討論会や技術体験など例年100を超える。
交流が契機となり、新たなビジネスや企業が生まれている。
デジタル技術を活用した街づくりを手掛けるIRENKA KOTAN合同会社の種市慎太郎代表は
「ノーマップスで得たネットワークが起業につながった」と振り返る。
もう一つが北大の存在だ。実は「サッポロバレー」も北大工学部の青木由直教授（当時）が
立ち上げた「北海道マイクロコンピュータ研究会」がルーツとされる。
ここを巣立った研究者が続々とIT起業家に転じた。 北大のスタートアップは全国14位の54社
経済産業省の20年度調査によると、北大発のスタートアップは54社。
全国の大学で14番目に多く、1年間で6社増えた。
北大は16年に支援制度を設け、ビジネスマッチングなどのサポートを提供している。
実績を上げているのが、大学院でAIを専門とする調和系工学研究室だ。
所属する川村秀憲教授は「研究を研究で終わらせず、ビジネスにつなげてほしい」と
いう指導方針で、学生や院生の起業を後押ししている。 川村教授はAI導入コンサルの調和技研やAIカメラ分析のAWL（アウル、東京・千代田）
など4社の創業に直接関わった。アウルはこのほど、20億円の大型資金調達を果たした。
もっとも、全てが順風満帆というわけではない。
情報サービスのイニシャル（東京・港）によると、北海道のスタートアップの
資金調達額は20年に9億円にとどまった。19年は52億円だったが、コロナ禍で後退した。
だが、川村教授は「研究室発のスタートアップが上場企業に成長するなど、
次の起業家の目標となるようなモデルを作っていきたい」と力を込める。
ヒトや技術のつながりで築いた第2次「サッポロバレー」の歯車は回り始めている。 札幌の観光施設や飲食店を3Dバーチャル化 店舗を歩くような感覚で探索
https://news.yahoo.co.jp/articles/b14d0b6bae810999bd49cc34df84688b6af7dfb5
札幌商工会議所は5月、3Dバーチャルツアー体験コンテンツ「Sapporo Virtual Street
（サッポロ・バーチャル・ストリート）」をインターネット上に開設した。（札幌経済新聞）
札幌市内の飲食店や土産物店、観光施設などを3D画像で紹介する同コンテンツ。
新型コロナウイルス感染拡大で我慢が強いられている中、市内店舗の魅力発信や、
新型コロナウイルス感染症終息後の集客増加を狙い、支援プロジェクトとして作成した。 スマートフォンやパソコンでバーチャルで再現された店舗の外観や内部を見渡すことができ、
実際に店内を歩くような感覚で自由に探索できる。
店舗からのメッセージや動画による案内なども閲覧できる。
テーブルや椅子、通路幅など、店内スペース全ての寸法を測ることができる測定モードも備わっている。
登録店舗側では、お薦め商品の紹介やサイト内での予約受け付け、
オンラインショッピングなども設定できるという。
同プロジェクトは現在、参加施設、店舗の募集を行っている。
札幌商工会議所の井浦寛弘さんは「今後の観光振興につながる新しいコンテンツを
体験してみてほしい」と呼び掛ける。 Sapporo Virtual Street
https://www.visitinside.jp/sapporo-vst
札幌の魅力的なスポットを3Dで自由に探検!
SAPPOROから あなたに贈る3Dバーチャルツアー はじまる。
まるでそこにいる感覚を共有しよう
精密な3D実写で再現された 超リアルなバーチャル空間をどんどん歩きまわれます。
そして あなたが体験した3D空間は SNSでお友達と共有もできるんです。
丸形のタグをタップしてみよう
探検中、お店からのメッセージや動画、便利なリンク情報などとも出会えます。
バーチャル空間からお店の予約や、お買い物ができるなんて 素敵な時代ですね。
なかを知りたくなる!
知ると行きたくなる!
さぁ サッポロバーチャルストリートでごゆっくり。
まだ札幌に来たことがないという方も、まずはここから初体験。
そしてまた​近い日に リアルな札幌でお会いしましょう。 日本最強の通信網「SINET」 学術以外へ開放なるか
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC287XI0Y1A520C2000000/
「大学病院と小規模な病院を高速回線網で接続し、
地方でも高度な遠隔医療を受けられるようにしたい」――
こう意気込むのは、学術情報ネットワーク（SINET=サイネット）を
構築・運用する国立情報学研究所（NII）副所長兼学術ネットワーク研究開発センター長
の漆谷重雄 教授だ。NIIと日本外科学会などは2021年中に、
約2000キロ離れた福岡市と札幌市の病院をSINETで接続し、遠隔医療の実証実験を開始する... 札幌市内でテレワークの実証実験 市の出先機関が独自に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC088LY0Y1A600C2000000/
札幌市の出先機関である「琴似二十四軒まちづくりセンター」が、
市内西部の琴似地区でホテルやカフェをテレワーク用に有料で提供する
独自の実証実験を始めた。
新型コロナウイルス禍で出勤人数の抑制が呼びかけられるなか、
地域住民がテレワークできる場所を提供する。 期間は30日まで。対象となるホテルは「VILLA KOUSHIDO KOTONI」で、
カフェは「ブランシュコトニ」。このうちホテルは予約が必須だ。
いずれも琴似地区の在住者や、同地区がある札幌市西区の勤務者は利用料を割り引く。
11日までの週ではすでにホテルの予約がほぼ埋まっているという。
実証実験の事務局を務めるグローカルデザイン（札幌市）の担当者は
「これまで琴似地域にはコワーキングスペースがなかった。
実験を通じてテレワーク需要を分析したい」としている。 押印見直しの対象を洗い出し 札幌市各部局
https://e-kensin.net/news/137231.html
準備整い次第着手 財政局は入契で先行実施
札幌市は押印の見直しについて、各部局で対象の洗い出し作業などを進めている。
条例改正などが必要なものは準備が整い次第着手するなど、随時見直しを推進する方針だ。
財政局では工事等入札・契約手続きなどで先行実施していて、取り組み内容の周知を
通して定着につなげる。ただ、現在は市内での新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、
保健所の応援体制強化に全庁挙げて取り組んでいるため、思うように進んでいない状況もある。
新型コロナの感染拡大を契機に、地方公共団体は従来の書面、押印、対面を
前提とした制度や運用の見直しを国から求められている。 財政局では、3月から物品・役務契約で契約書や入札書、委任状などを除き、
参加資格審査確認申請書など大半の契約等文書で押印を省略。
工事等入札・契約手続きでも工事の着手届などでの省略を4月から開始した。
総務局は、押印義務の見直し指針を各部局に通知。国の方針に準じた内容で、
各部局での押印省略対象の洗い出しを求めている。
指針では市の条例や規則のほか、慣行で押印を求めている手続きに関し、
①押印を求める趣旨の合理性 ②趣旨を達するための代替手段―
という2つの基準で見直しを判断するとした。 本人確認を趣旨とする押印について、本人確認の方法は多数存在することから
認め印での確認効果は小さいと判断し、原則廃止との考えを示した。
登記印や登録印についても印鑑証明書などで照合していない場合は、
押印義務付けの廃止や印鑑証明書などの提出を求めることも検討する。
代替手段としては、既存システム利用などに伴うＩＤ、パスワードによる認証や、
登録した電子メールアドレスからの受信などで確認することを挙げた。
このほか、署名の見直しについても検討する。 条例で押印の必要性が明記されているもので、省略が可能だと判断したものに
ついては条例改正などにより順次省略。規則などで規定されているものも
調整が整い次第随時押印の見直しを進める考えだ。
先行して取り組みを進める財政局では、工事等入札・契約でも大きな混乱は
生じていないとみていて、今後は取り組み内容の周知などに力を入れる方針だ。 賃貸物件の成約確率を算出 ＲＥＳＡのサービスで
https://e-kensin.net/news/137394.html
独自のアルゴリズム用い不動産賃貸仲介業務を効率化
不動産テックのＲＥＳＡ(リーサ、本社・札幌)は、不動産賃貸仲介の業務効率化を担う
サービス「(仮)成約ナビ」を夏ごろリリースする予定だ。
独自のアルゴリズムに基づいて賃貸物件の成約確率を算出。
確率の高い物件を仲介業者がポータルサイトなどで優先的に掲載することにより、
成約件数増加につなげられると期待する。
不動産業向けに物件管理システムを運営するクリエイティブ・ウェブ(本社・大阪)と
共同で1カ月間の実証実験をした。
賃貸仲介会社がシステムに入力した719の募集物件について、成約確率を計算して高い順に提示。
各物件の状況を観察した結果、実証期間中に上位10件中8件が成約していたことを確認できた。 成約確率の順位については大手賃貸仲介のマネージャーからも
「現場感覚と大きな乖離(かいり)はない」と評価されたという。
確率計算はパターン認識という手法を用いる。過去の成約事例をシステムで読み込んで
一つの成約パターンを作成し、対象物件がそのパターンにどれほど近似しているか
照合するという方法を採用。
確率の順位を提示するため、ポータルサイト掲載物件や優先して写真を撮りに行く物件
を決めるときに活用できる。
従来、仲介会社が優先して扱う物件は担当者の経験や知識を基に選んでいた。
同サービスを使えば、経験の浅い従業員でも成約確率の高い物件を選べる。
ＲＥＳＡの芝哲也社長は「言語化できない勘と経験をいかに再現するか、知恵を絞った」と話す。 実証結果の分析や顧客ニーズ適合性の調査を進めている段階だ。
ＲＥＳＡは不動産投資分析の「満室ナビ」も提供。
過去の不動産取引に関するビッグデータから満室物件の特徴を分析し、
満室になりやすい家賃や設備を割り出すサービスだ。物件の市場価値や適正家賃を
知りたいオーナーへのコンサルティングに役立てる。成約ナビで成約確率が低く出た物件も、
満室ナビで弱点を分析しリノベーション提案などにつなげられるという。
2つの分析サービスを展開する芝社長は「データは目的を決めた上で集めないと、
いざというときに活用できない」とビッグデータ利用のポイントを指摘する。
同社は2019年設立で、札幌市出身の芝社長を含めて従業員は2人。
20年10月には道経済産業局から、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ ＨＯＫＫＡＩＤＯ認定スタートアップに選ばれている。 深掘り レアックス 成田昌幸社長
https://e-kensin.net/news/137430.html
「挑戦」こそが自社の強み
建設工事は現場の地質・環境調査に始まる。本道でも多くの専門業者が活躍する中、
地質調査・計測サービスのほか地中を画像解析するための特殊カメラを開発している
のがレアックス(本社・札幌)だ。裏方のイメージが強い業界にあってＶＲなど新技術の導入、
海外市場開拓といった独自の事業展開が異彩を放つ。成田昌幸社長(53)に経営戦略を聞いた。 ―会社の概要を。
社員は取締役2人と執行役員2人を含めて35人いる。主に公共工事に伴う
地質や環境の調査をやりながら、調査のための装置を開発してきた。
ボーリング孔に通して地層を撮影する「ボアホールカメラ」が看板製品だ。
計測サービス以外にレンタル、また提携業者への提供もあり、
全国で常時約40台が動いている。
別途、当社だけが持つ高性能タイプもあって、例えば地下1500ｍ地点の地質を
調べるなど難しい仕事は専ら当社が引き受ける。 ―地質調査の市場は成長しているのか。
建設業と同じで、少なくともコロナ禍前までは拡大が続いてきた。
バブル崩壊以降に公共工事が減って市場が縮んだが、災害復興や国土強靱化政策を機に復調した。
近年は災害の多さを受けて社会全体の防災・減災意識が強い。
断層が多い日本で地質調査の重要性は高く、技術貢献の機会は今後も増えるとみている。
―コロナの影響は。
幸い、今のところ業績に影響はない。官庁の事務が滞り発注が遅れることはあっても、
仕事のキャンセルは出ていない。課題はむしろ、業界全体での人手不足だ。
工事が減った時期に技術者も減り、今も戻っていない。 ―人材確保の努力は。
地質調査の業界を広く世の中に知ってもらうことが第一歩だ。
当社は体験プログラムを用意し、中学生から大学生まで課外学習を受け入れたり、
学校で講演したりしている。科学教育のイベントにも出展する。
こうした活動が、近年は持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)にも合致すると言ってもらえるようになった。
―ＳＤＧｓの一つで、外国の水問題解決にも関わるそうだが。
国際協力機構(ＪＩＣＡ)のＯＤＡ事業に採択され、2017年から2年間、
南米のボリビアで井戸の長寿命化事業を手掛けた。
当社のカメラで井戸内部を画像解析し、適切な修繕を施すことで、
水が出なくなった井戸を何本も復活させた。
当社は1980年代から90年代にかけて、北米などへの装置輸出を独力で試みたことがある。
軌道に乗らずしばらく海外展開を控えていたが、ボリビアをきっかけに、
公的機関と手を組んで海外に関わるパターンもあると分かった。
コロナ禍までの数年は、行政の国際事業と連携してベトナム、ロシアなどにも行き、それぞれ手応えを得た。 ―国内外を問わず、御社のデモではＶＲゴーグルを使った地中の疑似体験が人気だ。
このＶＲシステム「アースダイバー」は、解析者や関係者間の情報共有目的だったが、
業界外の人に興味を持ってもらう面でも役立っている。
企業としても、新技術と向き合うことは社員の創造力を高め、社内を活気づける効果がある。
―最近の話題は。
昨年末にマイクロソフトの「ホロレンズ2」という透明ゴーグルのような機器を入手し、
北海道科学大と共同研究を始めた。これを着けると、視界に入る現実の景色にデジタル映像を重ねられる。
例えば当社製品を使うときのマニュアルとして、操作説明が自動で視界に現れるといった活用もできそうだ。
表示を多言語にすれば製品の輸出促進にもつながる。
いろいろなことに挑戦するのは当社の企業文化だ。挑戦こそ、他社との最大の差別化要因になる。 高齢化が進む建設業界の安全衛生対策品
https://e-kensin.net/news/137484.html
足にやさしい靴、腰痛軽減アシストスーツ…
きょうから2021年度全国安全週間に向けた準備期間が始まり、
安全意識の高揚と安全活動の定着をいま一度図りたい。
最近は建設業就業者の高齢化が進み、労働者への配慮も一層重要になる。
生涯現役社会の実現に向け、高年齢労働者の安全衛生対策品を見る。
厚生労働省は「高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル」を用意し、
シニア世代が活力を失わず能力を十分発揮できる職場づくりを勧めている。
良好な生産性を保ちながら働くことが可能な職場環境・労働条件を
整備してもらおうと、作業負担管理状況チェックリストを提供している。 高年齢労働者は、災害発生率が若年労働者に比べて高い。
年齢階層別の年千人率(労働者1000人当たり1年間に発生する死傷者数)をみると、
50歳代は30歳代の5割増、60歳以上では8割増と一層高い。
筋力や敏速性、持続性、持久力などの低下で転倒災害が発生しやすく、
改善策として滑りにくい作業靴を選ぶことが重要だ。
シモン(本社・東京)は、「ＳＸ3層底Ｆソール」搭載の安全靴を多数取りそろえる。
足に優しい屈曲性があり、軽く適度な重量バランスを持つ。ＪＩＳ規格の耐滑性がある。
このうちＷＳ11黒は足先が若干上向いたデザインで、階段や床面のつまずき
に有効な「トウスプリング」を採用する。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
