【北海道】コロナ対策10〜季節と感染との相関は〜
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道内でも感染拡大傾向になり、事態の改善は見通せないが、 全国や北海道の感染近況や医療体制はもちろん、 今スレでは、秋冬の感染拡大に対する、以下の対策についてが主な論点になるだろう。 A 気候と感染関連データとの相関性(晩秋から初冬にかけての感染傾向は?) B 感染抑止対策体制 @ インフルエンザの流行も見据えて道内の診療や検査の体制強化。 A 集団感染の発生などに機動的に対処する「感染症広域支援チーム」 の派遣などを通じて各自治体との連携強化。 B 道独自の対応を決めた政策決定の「プロセスが不透明」だという指摘に対しての必要に応じての開示や透明性確保。 C 感染者情報を各自治体や医療機関に共有する内容や方法などの具体的な見直し。 <各種資料> ※全国と北海道の感染近況比較>>2 【各種資料】>>5-9 過去スレ>>3 関連スレ>>4 ◆北海道 新型コロナウイルスまとめサイト: Latest updates http://stopcovid19.hokkaido.dev/ 【北海道札幌市】新型コロナウイルスカレンダー ※非公式 http://docs.google.com/spreadsheets/d/1yGEbcxbZo8Tm3I-my6rHn1EAXZy3qcDFL7KAzQJ7VuQ/edit#gid=877660530 <北海道> 新型コロナウイルス感染症の道内の発生状況 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm 新型コロナウイルス感染症について http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/singatakoronahaien.htm <札幌市> 新型コロナウイルス感染症の市内発生状況 http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei.html 新型コロナウイルス感染症 http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-cov.html ※本スレから危機管理シリーズを災害系と新型コロナ専用とで分離する。 今スレ(20年10、11月スレ)は、以下の後継とする。 【北海道】危機管理計画9〜道内第3波への備え〜 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1598960702/ 【北海道】警戒ステージの設定の考え方 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/0904_keikaisetsumei.pdf 国の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言「今後想定される感染状況と対策について」 において、感染状況を4段階に区分し、移行の目安となる指標と、それぞれのステージで 「講ずべき施策」が示された。 道としてはこの提言に準じることを基本としつつ、本道における感染拡大を効果的に 抑え込むためには、感染者が急増する前の段階における対策が重要であることから、 本道の実情を踏まえて、指標及び講ずべき施策を設定する。 施策の実施に当たっては、感染はどこでも起こりうる可能性があることから 全道域での取組を基本としつつ、広域分散型の社会構造を有する本道の特殊性を考慮し、 感染状況や医療提供体制等を踏まえ、必要に応じて、特定の地域や業態を対象とした 施策を講じるなど適切な対応を検討する。 道としては、この警戒ステージの考え方を含めて、道民や事業者と認識を共有し この感染症のまん延の防止や医療提供体制への負荷の軽減を図りながら、 地域と一体となって感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組を推進する。 <目標> @十分に制御可能なレベルに感染拡大を抑制するとともに、死亡者・重症者数を最少化 A 迅速かつ効果的に感染拡大防止対策を講じ、感染レベルをなるべく早期に減少 以上を通じて感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す 警戒ステージの状況と対応の考え方 1. 感染者が散発的に発生しており、医療提供体制に大きな支障がない段階 <対応の考え方> 感染状況などを踏まえて、感染予防の徹底などについて注意喚起 (感染状況に応じて、振興局による注意喚起) 2.感染者の漸増及び医療提供体制への負荷が蓄積する段階 3密環境などリスクの高い場所で集団感染が度々発生することで、感染者が漸増し、 重症者が徐々に増加してくる。 このため、保健所などの公衆衛生体制の負荷も増大するとともに、新型コロナウイルス感染症に 対する医療以外の一般医療も並行して実施する中で、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある状況。 <対応の考え方> 特措法第24条第9項に基づく要請 個々の行動変容に対する協力を要請 3.感染者がさらに増加し、医療提供体制への負荷がより一層高まる段階 集団感染が数多く発生するなど、さらに医療提供体制への負荷が蓄積し、 感染拡大の防止に向けて、より強い対応が必要な状況。 <対応の考え方> 特措法第24条第9項に基づく要請 感染状況を踏まえたより強い行動変容に対する協力を要請 4.感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階 ステージ3と比べて集団感染が広範に多発する等、感染者が急増し、 新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制への負荷がさらに高まり、 一般医療にも大きな支障が発生することを避けるための対応が必要な状況。 <対応の考え方> 特措法第24条第9項に基づく要請 事業者に対する施設の使用制限など強い協力を要請 5.爆発的な感染拡大及び深刻な医療提供体制の機能不全を 避けるための対応が必要な段階 病院間集団感染の連鎖などの大規模かつ深刻な集団感染の連鎖が発生し、 爆発的な感染拡大により、高齢者や高リスク者が大量に感染し、 多くの重症者及び死亡者が発生し始め、公衆衛生体制及び医療提供体制が 機能不全に陥ることを避けるための対応が必要な状況。 <対応の考え方> 特措法第24条第9項及び第45条に基づく要請 国の緊急事態宣言を踏まえ、さらに強い協力を要請 警戒ステージの指標(移行等の目安) <<医療提供体制等の負荷>> @【利用病床数】 ステージ2:150床 ステージ3:250床 ステージ4:350床 ステージ5:900床 A L@のうち 【重症病床数】 ステージ2:15床 ステージ3:25床 ステージ4:35床 ステージ5:90床 B【療養者数】 ステージ2:増加 ステージ3:増加 ステージ4:796人(10万人あたり15人) ステージ5:1.327人(10万人あたり25人) <<監視体制>> C【PCR陽性率】 ステージ2:増加 ステージ3:増加 ステージ4:10% ステージ5:10% <<感染状況>> D【陽性者数】 ステージ2:107人/週 ステージ3:133人/週 ステージ4:796人/週(10万人あたり15人/週) ステージ5:1,327人/週(10万人あたり25人/週) E LD【陽性者数】の【直近一週間と先週一週間の比較】 ステージ2〜5:増加 F【感染経路不明率】 ステージ2〜5:50% ※各指標に掲げた数値を超える場合に次のステージへ移行することを原則とし、 感染者の発生状況等を踏まえ、総合的に判断する 換気がそろそろツライ 冬でもしなきゃいけないの? https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201016/k10012666811000.html 「換気がそろそろツライ…」「ドア全開で換気中のお店で冷えきった」。 寒くて換気を嫌がる声があちこちから聞こえ始めてきました。 新型コロナウイルス対策とはいえ、冬でも暖かい室内で快適に過ごしたいですよね。 学校での現状や、メーカーの最新の換気商品、私たちが職場でできる対策に迫りました。 寒さで換気がつらい SNS上ではこの季節、新型コロナ対策とはいえ、寒さで換気がつらいという声が 相次いで投稿されています。 すでに寒い 北海道の換気事情 本州より一足早く季節が進み、すでに峠や山では雪が降り、 気温もマイナスを観測している、北海道の換気はどうなっているのか、調べてみました。 北海道内の小中高校には教育委員会から換気を徹底するよう通知が出されていました。 「換気はこまめに行うこと(30分に1回以上、数分間程度、2方向の窓を開けるなど)」。 真冬の北海道は、マイナス20度を下回ることもある寒さが厳しい地方です。 「寒そうですがそれでも換気が必要なんですね…」という記者の問いかけに、担当者は。 北海道教育委員会担当者 「寒い時期の換気は悩ましいかもしれませんが、『寒いのでやらない』という訳にはいきません。 温度管理を適切にやったうえで換気をしてほしいと思います。道内の暖房設備は本州と比べて強力なので…」 寒くても換気しなくてはダメ? 寒さにガマンしながらも、換気しなければいけないのか? 厚生労働省の機関で換気の方法について提言を策定してきた北海道大学の林基哉教授は、 やっぱり「寒くても換気は必要」と答えてくれました。 林教授 「多くの人がいて、換気の悪い空間は、新型コロナウイルスの感染リスクが高まります。 クラスターが発生した場所の調査でも、換気の悪さが原因の1つとされています。 換気によって空気中のウイルスを外に出すというのが基本的な対策です」 しかし、寒い冬に窓を全開にして換気するのは現実的ではないと言います。 肌寒い札幌市にある大学から研究室の窓を1センチだけ開けてオンライン取材で答えてくれました。 林教授 「厚生労働省が推奨している1時間に2回、窓を全開にして換気をするというのは 正直に言って真冬では現実的ではありません。雪が降っていたらもっと難しいですよね」 快適な冬の換気の方法は 寒くて体調を崩してしまっては本末転倒です。どうしたら室温を下げず、 快適に冬の換気ができるのか。 さらに聞いてみました。 1.廊下を活用 2段階方式の換気を! 換気する際に、学校の教室や自宅の寝室などの生活空間に直接冷たい空気が 流れ込むと寒さをより感じてしまいます。 まず、廊下に外の空気を取り入れ建物全体の温度で外気を暖めたあとに、 部屋の窓や扉を開けて生活空間の空気と入れ替える「2段階方式」をとることで、 寒さを和らげることができます。 2.窓を少し開けて常時換気を! 真冬の寒い時期や雪が降る状況で、1時間に2回、窓を全開にして換気すると 室温が急激に下がってしまいます。 暖房をつけながら、窓を少し開けて、常時換気しておくことで、 室温を保ちながら換気することができます。 また、24時間の自動換気システムがある建物では、窓を開けずに建物内の空気を 入れ替えることができるので有効です。 3.湿度も注意を! 窓を開けると湿度が下がるので注意してください。 湿度が低い空間ではウイルスが飛散しやすくなるため、湿度を保つことが重要です。 実は、湿度と新型コロナウイルスの活動の関係はまだはっきりわかっていないのですが、 一般的に湿度が下がることで、のどの粘膜の働きが弱くなってしまうため、 加湿器を使った保湿対策もポイントです。 メーカーも続々と「換気」商品 換気するためには窓を開けるのがいちばんとは言うものの、でも寒い。 少しでも寒さを避けて換気ができないか、空調機器メーカーも対応を進めています。 エアコンは、室外機があるため換気をしているように思えるのですが、 実は、ほとんどの機種が室内の空気を暖めて再び室内に戻しているため換気ができていません。 このため、ダイキン工業は換気できるエアコンを開発し、いまその種類を増やしています。 このエアコンは、室外機から外気を取り込んでそれを暖めて室内に放出するため、 室内を冷やすことなく換気ができるということです。 このほか、三菱電機は二酸化炭素を検知する機能をつけた換気扇を開発しました。 人が密集して二酸化炭素の濃度が高まるとセンサーが反応し、 自動で急速運転を始めて換気を進めるということです。 コロナ対策の暖かグッズも そうは言っても換気で寒くなってしまう場合もあります。 私たちができる寒さ対策はどんなものがあるのでしょうか。 東京渋谷区の大型雑貨店「ロフト」をのぞいてきました。 この店舗では、例年10月から店内に体を暖める雑貨を集めたコーナーを開設しています。 ことしは例年より早く売れ始め、売り上げは去年より20%ほど増えているということです。 新型コロナの流行に合わせた新商品が、口だけでなく首や耳まで覆うことができる フリース地の「マスク」です。口元が開くようになっているため、マスクをしたまま 温かい飲み物を飲むこともできます。 さらに、「毛糸のマスク」も新たに販売されています。 中にフィルターをはさんで使うため、 飛まつ対策もされていて、特に人気を集めている商品だということです。 ほかにも手袋やベストなどに電気式のヒーターが入った製品や、 足首や手首をあたためる雑貨も人気だということです。 例年とは違うこの冬。 換気をしっかりしつつ、さまざまな工夫で、快適に乗り切りたいですね。 冬の方が新型コロナは流行しやすいのか? 気温や湿度と新型コロナとの関係 https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20201004-00201456/ インフルエンザなどの呼吸器系ウイルス感染症は冬に増加する 冬に流行するインフルエンザのように、新型コロナも寒い環境の方が 流行しやすいのではないか、と誰しも思うのではないでしょうか。 一般的に呼吸器系のウイルス感染症では季節性の変動があり、 冬季の乾燥し寒い気候によってウイルスの安定性と伝播力を高めるのと同時に、 ヒトの免疫系を弱めるため、増加する傾向にあります。 新型コロナウイルスと同じコロナウイルスであり、かぜの原因微生物である ヒトコロナウイルスも、年中流行していますが特に冬に多くなります。 果たして気温は新型コロナの流行に影響を与えるのでしょうか。 温度や湿度が低い地域ほど新型コロナの症例が多い? 日本国内の新型コロナと気温との関係を見た研究があります (Int J Infect Dis . 2020 Apr 30;95:301-303.) https://www.ijidonline.com/article/S1201-9712 (20)30284-8/fulltext。 私の同僚の氏家無限医師(@carpe_diem0820)https://twitter.com/carpe_diem0820 は国内での流行初期に、北海道では新型コロナの感染者が多く、 南側の温かい県では比較的少ないことに着目し、 気温と新型コロナとの関係について検討しました。 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 2020年1月から2月にかけて中国からの渡航者から初期の流行が広がったことより、 2020年2月の各都道府県の平均気温と2020年1月の中国からの旅行者の数 について検証したところ、気温が低い地域ほど感染者数が多いという関連がみられました。 日本以外でもブラジル、中国、アメリカでも同様に「気温や湿度が低いほど患者数が増加する」 という結論が得られた研究結果が報告されています。 国別のデータでは「気温や湿度が低い地域ほど症例数が多い傾向にある」と言えそうです。 では、世界各国を比較したデータではどうでしょうか。 米国医師会雑誌に世界各国の都市の流行と、 気温・湿度を検討した研究が掲載されています。 https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2767010 この研究でも平均気温5〜11℃で湿度の低い地域で新型コロナの伝播が 多く見られているという結果でした。 166カ国の気温・湿度と感染者・死亡者の数との関係を検討した別の研究では、 https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0048969720325687 ・気温が1℃上昇するごとに 1日の新規症例数が3.08%減少 / 新規死亡数が1.19%減少 ・相対湿度が1%上昇するごとに、1日の新規症例数が0.85%減少 / 新規死亡数が0.51%減少した と報告されています。 気温・湿度と新型コロナの広がりやすさに関する17の研究 https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0238339 をメタ解析という手法で検討した研究でも、 やはり温度・湿度が低い地域では、高い地域よりも新型コロナは伝播しやすいという結論でした。 今冬に新型コロナは増えるのか? ではこれらのデータから、冬に新型コロナは流行すると言えるのでしょうか? 少なくとも、夏よりは流行しやすい環境にはなると考えられますが、 必ずしも気温や湿度だけが流行を規定するわけではありません。 気温、湿度、標高などの環境要因と集会禁止、学校閉鎖や社会的距離拡大戦略(Social distancing) といった公衆衛生的介入とを含めて新型コロナの流行抑制への貢献度を検討した研究 https://www.cmaj.ca/content/192/21/E566 では、気温は流行抑制への影響はなく、湿度がわずかに感染抑制と 関連がみられたのみであり、公衆衛生的介入の方が影響が大きかったという結論でした。 つまり、気温や湿度は新型コロナの伝播に影響するものの、 冬だからといって必ず夏よりも流行するとは限らず、流行するかどうかは 私たちの感染対策の徹底具合によっても大きく左右されるものと考えられます。 人工的に気温や湿度を変えることができない以上は冬に新型コロナが流行るか どうかを今から心配しても仕方ないですし、それよりも屋内ではマスクを着ける、 3密を避けるといったWithコロナ時代の感染対策を続けていくことの方が 冬に流行させないためには重要です。 冬を迎えるにあたって今一度、感染予防をしっかりと行っていきましょう。 “感染しやすさ年齢に関係なし” https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201006/7000025404.html 新型コロナウイルスに感染しやすいかどうかは年齢に関係なく、 高齢者も若者も同じように感染するという研究成果を北海道大学が発表し、 重症化を防ぐためには感染した後の対処が重要だと強調しています。 北海道大学・人獣共通感染症リサーチセンターの大森亮介准教授の研究チームは、 年齢によって新型コロナウイルスに感染しやすくなるかどうかを調べようと、 日本、イタリア、スペインの3か国のことし5月までの感染者数と死亡率を分析しました。 その結果、流行の規模が大きく異なるにも関わらず、3か国とも 死亡率はほぼ同じであることがわかりました。 理由を突き止めようと、シミュレーションでさらに解析したところ、 「感染のしやすさはどの年齢でも変わらない」と考えない限り、 3か国の死亡率は同じにならないことがわかりました。 このため研究チームは、▼年齢は、新型コロナウイルスに感染しやすいか どうかと関係はなく、▼死者を減らすためには、対策の重点を重症化のリスクが 高い高齢者に置くべきだとしています。 大森准教授は「若者は高齢者よりも感染しにくいということはない。 高齢者に感染を広げないためにも年齢を問わずしっかり対策をしてほしい」と話しています。 この研究成果は、イギリスの科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ 」の電子版に掲載されました。 新型コロナ 自治体のPCR検査“対象拡大”加速も検査体制に課題 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201006/k10012651171000.html 新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、PCR検査の対象を拡大する自治体が 相次いでいます。都内では複数の区で高齢者施設などの入所者や職員の一斉検査に 乗り出しています。一方で、対象の拡大に伴って検査体制の確保が課題となっています。 保健所が実施するPCR検査をめぐっては、政府がことし8月、 感染が拡大する地域の高齢者施設で定期的な検査を実施するなど、 対象を拡大する方針を打ち出しました。 こうした中、これまで検査の対象となってきた 「発熱などの症状があり感染の疑いのある人」や「感染者の濃厚接触者」以外にも PCR検査を積極的に実施する自治体が相次いでいます。 東京 世田谷区では今月から、高齢者施設のほか、障害者施設や保育園などで 働く職員を中心に延べ2万3000人を対象に検査を始めています。 また、東京 千代田区ではすでに7月から特別養護老人ホームなどに 新たに入居する高齢者にPCR検査を実施していますが、 今後は、施設の職員などおよそ1000人に定期的に検査を行う方針です。 こうした検査対象の拡大で、頼りとなるのが民間の検査会社です。 厚生労働省によりますと、民間の検査会社では1日当たり4万件ほどの 検査が可能になっています。 しかし今後、検査対象を拡大する自治体や社員に検査を受けさせる企業が さらに増えた場合、今の検査体制で十分なのかと懸念する声も自治体など から上がっています。 検査会社誘致する自治体も 民間検査会社の激しい争奪戦が起きることを見越して、 早めに動き出した自治体もあります。 東京 墨田区はことし6月、検査枠を確保するため区内に民間の検査会社を誘致しました。 設立に必要となる手続きや条件を緩和し、この誘致によって、 区は優先的に検査を請け負ってもらうことになりました。 区はこうした優先枠を活用し、今月から、高齢者施設と障害者施設の入所者や職員 およそ3000人に対し無料の定期検査を始める予定にしています。 また、「行政検査」の対象外で自己負担が必要となる人についても、 一般的な費用よりも安いおよそ6000円程度で検査を受けられるようにしました。 これによって学校や保育園などの職員やそこに通う人たちが、 希望すれば少ない負担で検査を受けられるようになったということです。 墨田区保健所の西塚至所長は、「区では高齢者の割合が多く、 感染が拡大すれば重症化リスクも高まるので、素早く検査して 感染を封じ込めることが欠かせない。検査体制の拡充には民間検査機関との 連携は欠かせず、今後さらに、検査の拡大を図っていきたい」と話しています。 検査会社には問い合わせ相次ぐ PCR検査を請け負う民間の検査会社では、今、各地の自治体や企業から 問い合わせが相次いでいます。 東京にある民間の検査会社はもともと訪問看護事業などを手がけていましたが、 ことし6月、需要の増加を見越して検査事業に乗り出し、墨田区に施設を設立しました。 最新の検査機器を導入し、1つの検体に対して2人のスタッフがチェックするなど、 検査の精度には細心の注意を払っているといいます。 この会社では企業や医療機関などからの依頼が比較的多くありましたが、 8月に国が高齢者施設などの検査を強化する方針を掲げて以降は、 関東地方の自治体などから「検査を請け負ってもらえるか」という 問い合わせが相次いでいるといいます。 これまで、自治体が行う濃厚接触者などのPCR検査は、 主に地方の衛生研究所で分析が行われてきました。 しかし、濃厚接触者以外に対象を広げた場合、これまで以上に検査体制を 拡大しなければならず、問い合わせが相次いでいるのです。 現在は1日で最大240件の検査が可能ですが、今後、需要が高まると 検査が追いつかなくなるおそれがあるとして、都内に別の検査施設を作る計画です。 検査会社「メディカル・コンシェルジェ」の佐藤清代表取締役は 「国が高齢者施設などの検査を強化する方針を打ち出してから、 問い合わせが相次いでいる。今後も、高齢者施設などへの定期的な検査を行う 自治体が増えると思うので設備投資を拡大していきたい」と話しています。 専門家「民間検査の活用欠かせない」 自治体が民間の検査会社を活用して検査を拡大していることについて、 公衆衛生が専門の新潟大学の齋藤玲子教授は「感染の拡大が見られる地域で、 高齢者施設などを対象に検査を拡大していくのはクラスターを防ぐうえで 意味のあることだと思う。自治体の検査能力に限界があるなか、 今後、民間の活用は欠かせない」と話しています。 一方で、「民間も検査を拡大するためには設備投資や人材育成が必要だが 需要が何年続くか分からない中、積極的に動くには難しい面もある」と指摘しています。 そのうえで、「民間の検査枠を増やすために国の支援は欠かせないが 今後どのような検査体制が必要になるのか大枠を示すことも重要だ。 また、民間が検査枠を増やしやすいように自治体が地域の検査ニーズを 細かく把握し、検査計画に反映していくことも求められている」と話しています。 新型コロナ “増加要因と減少要因がきっ抗” 政府の分科会 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012665681000.html 新型コロナウイルスの感染の状況について、現在は増加する要因と減少する要因が きっ抗しており、いつ拡大してもおかしくないとして、 対策にあたる政府の分科会は、どのような具体的な行動がリスクが高いか 詳細な分析に基づいて示すよう政府に求める提言をまとめました。 15日行われた政府の分科会では、感染状況についての専門家の分析に基いて 政府に対する提言をまとめました。 提言では、現在の感染状況について、感染の増加要因と減少要因が きっ抗していて大幅な増加が見られない一方で、 急激な減少も見られない状況が続いているとしています。 具体的に ▽増加要因としてはなるべく普通の生活に戻りたいという気持ちが醸成され 活動が活発化していることや、クラスター発生の場も多様化していることを挙げた一方、 ▽減少要因としては感染リスクの高い場所や行動を控えていることなどを挙げています。 しかし、増加と減少の要因がきっ抗している状態はいつ崩れてもおかしくなく、 実際に増加傾向を示す地域もありクラスターの連鎖が起きた場合には感染が 拡大するリスクがあるとしています。 そのうえで分科会では、 ▽政府に対し、どのような具体的な行動がリスクが高いか詳細な分析に基づいて示すとともに、 ▽クラスターからの感染拡大を防ぐ対応を早期に行うよう求めました。 分科会の尾身茂会長は「今の感染状況の背景にどんなことがあるのか、 これから何をすべきなのか説明することが専門家の責務と考え提言をまとめた。 政府には、どんな行動が感染リスクが高くどんな行動が低いのかわかりやすい メッセージを速やかに発信していただきたい」と述べました。 歓楽街対策の効果分析 具体策とりまとめへ 営業時間の短縮によって、名古屋や福岡の歓楽街では、 新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられたと見られる一方、 東京 新宿では人出があまり減らず、重点的なPCR検査の結果、 感染を減らすことができたと見られることが、内閣官房で分析した結果、明らかになりました。 この結果も踏まえ政府の分科会のワーキンググループは、 今月中をめどに具体的な対策をとりまとめることにしています。 これは、政府の分科会で内閣官房の担当者が報告しました。 それによりますと、ことし8月に店舗へ営業時間の短縮要請が出された、 ▽名古屋市の繁華街 栄では人出が6月中旬と比べて最大およそ45%減少し、 ▽福岡市の繁華街 中洲では最大で20%余り減少したということです。 どちらの歓楽街でも短縮要請が出された期間に新たな感染者の数が減少傾向になっていて 「営業時間の短縮が功を奏したのではないか」としています。 一方、東京 新宿区の歌舞伎町では営業時間の短縮要請が出されていた期間に 大きな人出の減少は見られなかったものの、感染者が減少していて 「店舗に対して重点的にPCR検査を行ったことが感染者の減少につながった のではないか」と分析しています。 さらに、全国の映画館やショッピングセンターなど買い物や娯楽で外出した人出と、 感染者数との関係を分析したところ、あまり関連が見られず、多くの場合、 客も店側も適切な感染対策をとっているためではないかとしています。 歓楽街を起点にした感染拡大対策を検討している分科会のワーキンググループは、 この結果も踏まえ、どんな対策をどのタイミングで行うと効果的なのか 今月中をめどに具体的な対策をとりまとめることにしています。 分科会の尾身茂会長は「歓楽街で、気楽に相談し検査を受けられる体制を 整備するなど感染が広がる前に迅速に予兆をつかんで対策を取れるよう にすることが重要だ」と話しています。 歌舞伎町・中州・ミナミ・栄・すすきの コロナ対応“夜の街”で明暗―西村担当相 https://news.yahoo.co.jp/articles/178732e61bd6bb6521e594e2039e55c916698829 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は15日、記者会見し、全国の主要歓楽街における 新型コロナウイルスの感染拡大策を、PCRの重点検査や、知事が店舗らに営業時間短縮要請を 出した時期などを分析した結果を公表。地域ごとに「明暗」が分かれる結果となった。 西村担当相は「できるだけ早期に感染者が増えそうだというタイミングを見つけて 重点的なPCR検査を行い、緊急事態宣言のように幅広く休業要請を行うのではなく、 ピンポイントでエリアを絞って業種も絞って時間短縮なり、休業要請を行うことが大事だ 。何とか今月中に分析を行って分科会に報告ができれば」と語った。 今回分析の対象となったのは (1)東京・歌舞伎町(2)福岡・中州(3)大阪・ミナミ (4)名古屋・栄(5)札幌・すすきの――の5か所。 福岡・名古屋では時短要請が効果 西村担当相によると、福岡・中州は6月後半から7月に中州の店舗らに 呼び掛けて重点的なPCR検査を行った。即応的な対応だったものの、 「時期が早すぎて陽性者はゼロだった」と述べた。 一方で、7月後半から陽性者数が増え始めたことに伴い人出が減り、 さらに8月8~21日に営業時間短縮要請が出されたことにより感染者が減少した。 同じ傾向は名古屋・栄でも見られるという。 人出自体は一定程度あったものの、陽性者が増えるにしたがって減り、 8月に入って知事が営業時間短縮要請を出したことを契機に要請者が減り始めたという。 栄に関してはPCRの重点検査は「そう多くない」(西村担当相)という。 歌舞伎町・ミナミ、重点検査で封じ込み 歌舞伎町とミナミは、PCRの重点検査を効果的に実施したことで 感染拡大に歯止めを掛けた点が似通うという。 西村担当相によると、歌舞伎町での人出は「6月14日をゼロとした場合、ずっとこの間プラス。 (地域で)感染が増えた7月に入って少し減ったが、8月にまた大きく増えた」 と人手が大幅に減ったわけではなかったと説明。 一方で、「(PCRの)重点検査を、歌舞伎町に広く呼び掛けて(略)6月途中から検査数を伸ばした。 その効果が出て、陽性者の数が下がってきたんじゃないかとみている」のだという。 ミナミにおいても、「検査をかなり増やしたことにより人出がかなり減った」と述べた。 感染くすぶる「すすきの」 今回、西村担当相が挙げた繁華街の中で唯一感染拡大の抑え込みに「成功した」 と言い切れなそうなのが札幌の繁華街すすきのだ。 「すすきのは人出が非常に高い状態が続いている。検査数も増やしていない。 その結果、陽性者の数が大きく減ることなく続いている」 西村担当相は「重点的なPCR検査で陽性者を特定し、2次感染3次感染を防ぐ効果がある。 しかし、(すすきのの場合)その検査も少なく、(営業)時間短縮要請がなかったので 人出の数もマイナスにならなかった。 このことが、北海道がずっとすすきのを中心に陽性者が出ている原因ではないかとみている」と語った 中洲の時短、コロナ拡大止めた 人出20%減、全国モデルへ https://news.yahoo.co.jp/articles/b9553ab7f24703da103cddf2b7825ed7ebe8d3c9 福岡市の歓楽街・中洲の新型コロナウイルス感染者数が、7〜8月の増加傾向から 減少に転じた理由を分析していた政府は、接待を伴う飲食店などの利用時間を 短縮するよう福岡県が要請し、中洲の人出が20%以上抑制されたこと が主な要因とする結果をまとめた。 歓楽街での成功が、ウイルスの市中感染抑止に直結する。 政府は中洲の人出を週単位でさらに詳しく検証し、全国的な対策に生かしたい方針だ。 5月末の緊急事態宣言の全面解除後に起きた新型コロナの再拡大は、 東京・歌舞伎町から全国に広がったとみられ、地方の拠点都市の歓楽街も その“中継地”となった可能性が指摘されている。 政府は9月、中洲など全国5カ所の歓楽街を対象に感染抑止対策の強化に着手し 自治体や民間が取ってきた対応などの分析を進めていた。 西村康稔経済再生担当相が15日、政府の感染症対策分科会に報告した資料によると、 中洲の人出は6月下旬から徐々に増え始め、7月20日ごろにピークに達した。 数日遅れて人出に連動する形で中洲の新型コロナ感染者数も伸び、 8月上旬には1日当たり70人近くに迫った。 危機感を深めた県が県民に対し、中洲を含む飲食店の利用時間短縮を呼び掛けたのは、 8月8日から21日。すると、この期間に中洲の人出は6月14日時点と比べて 1日当たり最大で20%以上抑制され、感染者数も減っていった。 現在、人出は戻っているものの、感染が再び拡大する兆候は見られないとしている。 また、福岡市は6月下旬から7月にかけ、中洲の接待を伴う飲食店従業員を 対象にPCRの集中検査を先行実施したが、ウイルス再拡大期にまだ入っておらず、 希望者も限られていたことから効果はほとんどみられなかったという。 東京や大阪では同様の集中検査が感染抑止に結びついており、 実施時期などの条件が結果を左右したと考えられる。 東京ではホストクラブの従業員寮で新型コロナのクラスター(感染者集団)発生が 疑われるなど、歓楽街対策は依然として急務だ。 西村氏は「どのタイミングで集中検査や営業時間の短縮を行えば効果的か、 さらに検証を進める」と述べ、10月中に具体案を示す考え。 政府の助言機関メンバーの前田秀雄・東京都北区保健所長は 「夏の再拡大期をしのいだ中洲でも、従業員の早期受診の態勢を整備、 拡充しておくことが必要だ」と話す。 若者・繁華街対策の強化で連携へ https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201014/7000025676.html 札幌市を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、 鈴木知事と札幌市の秋元市長が会談し、若い世代への注意喚起や繁華街対策の強化に 連携して取り組む方針を確認しました。 道内では13日までの1週間に新たに181人の感染が確認され、 このうち3分の2にあたる122人を札幌市が占めるなど、 感染は札幌を中心に拡大しています。 13日に開かれた国に対策を助言する専門家の会合でも、 北海道は感染者の増加がみられ、特に注意が必要な地域とされました。 こうした状況を受けて、鈴木知事と札幌市の秋元市長は14日午前、 道庁で3か月ぶりに会談し、特に若い世代の感染者数が増えていることから SNSや街頭の大型ビジョンでの発信のほか、大学などを通じた学生への 注意喚起や繁華街・ススキノでの啓発活動を通じてリスクを回避する行動を 呼びかけることで一致しました。 さらに、ススキノの接待を伴う飲食店の従業員などを対象にしたPCR検査を 積極的に実施していく方針も確認しました。 会談のあと鈴木知事は記者団に対し、「西村担当大臣からも道と札幌市の双方に 注意を促す連絡があった。市と連携し、集中的・効果的な対策を実施し、 何とか抑え込んでいきたい」と述べました。 また、秋元市長は「今がふんばりどころで、特に市内での若い世代の感染を抑えるため、 知事に協力をお願いした」と述べました。 外国人旅行客 感染対策求める声 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201014/7000025668.html 外国人の旅行客の間で新型コロナウイルスの終息後に「北海道を訪れたい」 という人は多い一方、十分な感染防止対策への要求が強いことが 政府系の金融機関の調査で分かりました。 政府系金融機関の日本政策投資銀行は新型コロナウイルスの海外旅行への影響について、 今年6月2日から12日までインターネットを通じて外国人6266人に調査しました。 それによりますと、新型コロナウイルスが終息した後に旅行したい国について 「日本」と答えた割合が45.6%と最も多くなりました。 このうち訪問したい地域として「北海道」と回答した割合は41.8%で、 「東京」に次いで2番目に多くなりました。 一方、北海道への訪問希望者のうち乗り物やホテルなどで感染防止対策が 必要だと感じる人の割合が全体よりも高く、十分な感染防止対策への要求が強いことがうかがえます。 日本政策投資銀行は「北海道は比較的早い時期から感染が拡大したため、 不安を感じる人が多くなっている可能性がある。 終息後に外国人観光客を十分に取り込むには、今の段階から感染対策の徹底や 十分な情報発信の準備を進めることが必要だ」としています。 北海道がんセンターが報告書公表 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201014/7000025694.html 新型コロナウイルスの院内感染が発生して患者5人が死亡した 「北海道がんセンター」は、感染拡大の経緯をまとめた報告書を公表しました。 院内での3密の回避が難しく、感染者を速やかに他の病院に移せなかったことなど が感染が広がる要因になったと結論づけています。 道内のがん治療の拠点である「北海道がんセンター」では、 ことし4月から5月にかけて患者や職員など合わせて82人が 新型コロナウイルスに感染し、このうち患者5人が死亡しました。 この院内感染について、センターは経緯を詳しくまとめた報告書を公表しました。 センターは感染が広がった要因として、介護度の高い患者が多く看護師たちは 濃厚な身体接触の伴う介助を行う必要があったにもかかわらず、 当時は防護服が不足していたことや、感染者の隔離も難しかったことなどを挙げています。 その上で「感染対策上の負荷を減らすため、感染者を早急に他の病院に 転院させる必要があったが、当時は札幌市内で感染者が相次いでいたため 容易ではなかった」としています。 そして、再発防止策として全ての入院患者にPCR検査を行うなど、 感染を早期に発見するための対策の徹底を挙げていて、 「多大なご迷惑とご心配をおかけし改めて心よりお詫びしたい。 今後も感染防止策を徹底しがん治療の拠点病院として使命を果たしたい」としています。 【共通課題の患者移送】 今回の「北海道がんセンター」の報告書で、さらなる感染拡大を防ぐ上でも、 介護度の高い感染者を他の病院にできるだけ速やかに移す必要があることが 改めて明らかになりました。 介護度の高い感染者を集団感染が発生した施設内で療養し続けるか、 それとも転院させるかは、92人が感染し、17人が死亡した 札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」でも課題になりました。 施設は多数の感染者を一般の入所者と同じ建物内で完全に隔離することは難しく、 結果として介護と医療の現場がいずれも破たんして感染拡大を食い止めること ができなかったとしています。 「北海道がんセンター」もたとえ病院であっても濃厚な身体接触の伴う介助が 必要な介護度の高い感染者を隔離することは難しく、感染のリスクが 高まることを挙げています。 センターはその上で「感染対策の破たんによる職員へのさらなる伝ぱを 防止するためには多数の患者がいると把握された時点で、 感染対策上の負荷を減らすために早急に感染者を他の病院に転院させる 必要があった」と指摘していて、感染拡大を防ぐためには介護施設だけでなく、 病院においても介護度の高い感染者を他の病院にできるだけ速やかに移す 必要があることが明らかになっています。 「昼カラ」感染者の8割「マスクせず」 「飲食」「長時間滞在」も要因 国立研が小樽・札幌分析 https://news.yahoo.co.jp/articles/1e4631354f1117e2d99e28f1a28e6094f2d4a6bd 国立感染症研究所(東京)は札幌、小樽両市で日中のカラオケ「昼カラ」 の客らが新型コロナウイルスに相次いで感染し、複数のクラスター(感染者集団)も 発生した要因を分析する調査報告書をまとめた。 感染者が確認された「昼カラ」ができる店の利用者らを調査した結果、 感染者の約8割は店内でマスクを着用せず、平均滞在時間は感染しなかった人より 1時間長かったことなどが分かった。 札幌、小樽両市では6月に各3店ずつ計6店で「昼カラ」によるクラスターが発生した。 調査はクラスターを含め、感染者が確認された「昼カラ」ができる 札幌5店、小樽4店の計9店の利用者の客やオーナーのうち、 PCR検査を受けた90人が対象。両市の保健所が聞き取りし、同研究所が分析した。 感染者(平均年齢75歳)は38人、感染しなかった人(同68歳)は52人。 感染者の79%が店内でマスクを着用しておらず、97%が店内で歌っていた。飲食した人は97%。 いずれも、感染しなかった人より32〜9ポイント高かった。 一方、歌う際にマスクを外した人はいずれも9割以上でほとんど差はなかった。 調査報告書は昼カラの特徴として、騒音対策のため(ドアを開けるなどの) 換気が難しく、3密(密閉、密集、密接)になりやすいことや、 重症化しやすい高齢者の利用が多いことを挙げた。 また、感染が広がらなかった小規模店では利用者の多くがマスクを着用していたと指摘。 「歌唱中の客も含めた利用者全員のマスク着用が感染拡大防止につながる」としている。 聞き取りに関わった札幌市保健所の山口亮感染症担当部長は 「感染した人の多くがランチを食べながら、歌う順番を待つ際にマスクを外していたようだ。 その際に会話もし、飛沫(ひまつ)が飛んだのではないか」とみる。 茨戸アカシアハイツのクラスター 市が報告書まとめる https://www.asahi.com/articles/ASNB76T1MNB6IIPE006.html 札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸(ばらと)アカシアハイツ」で 新型コロナウイルスの感染者92人、死者17人が出たクラスター(感染者集団)について、 市が検証報告書をまとめた。7日の市議会新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会で報告された。 感染が拡大する中、情報の把握や介護・看護職員の確保が難航した状況が浮き彫りになった。 報告書によると、4月15日、アカシアハイツの近くにある系列の軽費老人ホームで 入所者1人の感染がわかった。これが大規模な集団感染の起点となった。 この人は、アカシアハイツに隣接する系列のデイケアセンターを利用していて、 同23日までに、センターの通所者と職員に感染が広がった。 デイケアセンターとアカシアハイツは1階が廊下でつながっていたが、 当初は双方の行き来はほぼないとの情報だった。 ところが、休憩室の共用や配膳などで行き来があることが判明。 アカシアハイツで入所者の感染が初めて判明したのは、その直後の4月25日だった。 報告書は、複数の施設がかかわる場合には、入所者や職員の行動歴について、 より慎重な聞き取りが必要と指摘した。 その後、アカシアハイツでは加速度的に感染が広がった。 27日には入所者14人の感染が確認された。 市内の医療機関の病床が切迫し、入院先が決まるまで施設内で療養することになり、 2階に感染した人、1階に感染していない人を分ける「ゾーニング」が始められた。 28日、市内で7例目のクラスターと認定され、 29日にはピークの入所者18人、職員5人の感染が確認された。 30日には初めての死者が出た。 札幌市は他のクラスターが生じる中で体制が整わず、施設側も相次ぐ感染者への対応で多忙となった。 適時に必要な情報を共有しあうことが困難で、必要な情報を把握できなかったという。 5月初旬には職員の感染や退職などにより、従来の介護と看護の水準を維持できなくなった。 報告書は「札幌市は感染管理、人員、物資の面から支援していたが、 大規模な集団感染事例への知見が不足していたことなどから総合的な支援にはつながらず、 有効な手段とならなかった」と指摘した。 介護・看護職員の確保も難航した。 関係団体に応援を頼んだが、施設内の状況が正確につかめない上に、 必要人数や報酬を説明するのにも苦慮し、人員確保は円滑に進まなかった。 介護職員は運営法人内で確保しようとしたが、アカシアハイツでの勤務に職員や 家族の理解を得るのが難しかったという。 5月3日には、感染や退職ですべての看護師が出勤できなくなった。 入所者の基礎疾患などの基本情報が整理されていなかったため、 数人の応援看護師だけで100人近い入所者に対応するという、過重な負担が生じていた。 医療機関の病床が切迫していた時期とも重なり、施設内では急な病状悪化で亡くなる入所者が相次いだ。 同16日に現地対策本部が設置され、入院が進んだが、亡くなった入所者は施設内での12人を含め、 計17人に上った。 介護・看護職員の確保が進み、クラスター発生前の水準に回復したのは5月下旬だった。 報告書は教訓として、@高齢者施設などにおける感染対策A初動体制B施設への業務継続支援を挙げた。 Aでは、現場の情報を正確に把握するために現地対策本部の設置の重要性を強調し、 的確な初動が行える体制の整備を求めた。 Bでは、医師・看護師、介護職員を早急に投入できる支援体制の構築の必要性を訴えた。 ●茨戸アカシアハイツをめぐる経過(市の報告書などから作成) 4月 15日 系列の軽費老人ホーム入所者の感染確認 21日 隣接するデイケアセンター通所者の感染確認 23日 デイケアセンター職員の感染確認 25日 アカシアハイツ入所者の感染確認 26日 複数の入所者が発熱し、広範囲の感染拡大と判断 27日 入所者14人の感染確認。入院調整が難航、施設内療養の方針決定 28日 札幌市がクラスターと認定 30日 施設内で初めての死者 5月 上旬 看護師・介護職員が半減 3日 全看護職員が出勤できなくなる 11日 死者が10人に 12〜15日 感染者10人が入院 16日 現地対策本部設置 25日 中断していた入所者の入浴を再開 6月 4日 死者が17人に 22日 現地対策本部解散 7月 3日 市がクラスター収束を宣言 新型コロナ 日本のデジタル技術をアジア各国の感染対策に https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201018/k10012669181000.html 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本企業のデジタル技術を アジア各国の感染対策に役立てようという動きが広がっています。 AI=人工知能で病気の問診をする技術を開発している都内の医療ベンチャー「Ubie」は、 シンガポールに進出して、今月から病院向けにサービスを始めます。 患者がスマホなどを使って症状についての質問に答えていくと、 どんな病気の可能性があるかをAIが判定して医師に伝える仕組みです。 待ち時間や診察時間が短くなり、新型コロナウイルスの感染リスクを 減らす効果も期待できるとしています。 会社の代表で医師の阿部吉倫さんは、「アジアではデジタル技術で不十分な 医療体制を補おうというニーズが非常に強いので、可能性を感じている」と話しています。 このほか、建設コンサルタント会社の「日本工営」は、ミャンマーの観光地に進出し、 現地の感染防止対策の状況が分かるウェブサイトを開発しています。 アジア各国ではデジタル技術への関心が高く、市場の成長が期待されるため、 国も補助金を出して進出を後押ししています。 経済産業省アジア大洋州課の藤澤秀昭課長は 「アジアの課題を解決するイノベーションを起こし、それを持ち帰ることで 日本の課題解決にもつなげてほしい」と話しています。 コロナで初動遅れ指摘された中国で感染症対策強化の法律成立 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201018/k10012669201000.html 新型コロナウイルスの感染拡大で初動の遅れが指摘された中国で、 感染症や原因不明の病気が見つかった際、関係機関に速やかな報告を求めるなど、 対策を強化するための法律が成立しました。 中国では、17日の全人代=全国人民代表大会の常務委員会で、 感染症への対応や報告などの態勢を規定した「生物安全法」が可決、成立しました。 この法律では、医療機関などの関係機関は感染症や原因不明の病気が 確認された際は速やかに報告し、報告の隠蔽や漏れがあってはならないと規定しています。 さらに、感染源については国が調査する制度を設けるとともに、 感染症のリスクなどの情報は国が一元的に発表する態勢をとり、 デマを広めた組織や個人を処罰することも盛り込んでいます。 中国では、新型コロナウイルスの感染が拡大した当初、当局の初動対応や 情報提供の遅れがあったと指摘されていて、習近平国家主席も ことし2月の会議で対応に不備があったことを認め、態勢を整備するよう指示していました。 その一方、最初に感染が拡大した武漢では、当局が感染を公表する前に SNS上で警戒を呼びかけた医師が「デマを流した」などとして処分を受けていて、 今後感染症が発生した際、当局が情報統制を強化するため、この法律を使うおそれもあります。 フランス パリなどで夜間外出禁止措置開始 飲食業界は懸念 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201018/k10012669121000.html 新型コロナウイルスの感染が再び急速に広がっているフランスでは、 感染拡大を抑えるためとして17日、首都パリなどで夜間の外出を禁止する 措置が始まりました。影響を受ける飲食業界では先行きに懸念が強まっています。 フランスでは、新型コロナウイルスの感染が特に深刻なパリとその周辺など9つの地域で、 17日から少なくとも4週間、午後9時から午前6時までの外出が禁止されました。 パリでは17日、午後9時を過ぎると、有数の観光地、シャンゼリゼ通りでも 人の姿はほとんど見られなくなり、街のにぎわいはなくなりました。 パリ中心部にあるレストランは夜の営業開始をふだんより1時間早めたということですが、 客は数人で、午後9時前には全員店を出ました。 レストランを経営するマーク・ウィリアムソンさんは「秋になってようやく 元に戻ってきたと思ったら衝撃的な事態になってしまった。厳しい状況だ」と話していました。 多くのレストランにとって、夜の営業は売り上げの大半を占めているということで、 飲食業界では先行きに懸念が強まっています。 一方で、フランスの新たな感染者は17日には3万2000人を超え、 これまでで最も多くなるなど感染拡大は止まっていません。 夜間の外出を禁止する措置で急速に広がる感染を抑えることができるかが、 今後の焦点となります。 コロナ陽性者と接触したら通知…「接触確認アプリ」使ってる? https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9ed18345d0a489ec5b674987ecd540de7b7e0c 視聴者からの疑問や悩み、そして、暮らしの中のハテナを調査する 「HBCもんすけ調査隊」。 今回のテーマは「接触確認アプリ」。 このアプリ、みなさんは使っていますか? 国が普及を進める接触確認アプリ=COCOA(ココア)。その仕組みはこうです! アプリが入ったスマートフォンを持っている人同士が、1メートル以内に15分以上一緒にいると 「接触をした」とアプリに記録されます。記録は2週間分残ります。 この中で、陽性だと判明した人が、その情報を自らアプリに登録すると …過去に接触していた人たちに「陽性者と接触した」という通知が届きます。 アプリの運用開始からおよそ4か月、札幌での利用状況は… 「320人がPCR検査を受けて、陽性だった方が2人」(札幌市保健所) 陽性者との接触が確認できるアプリ「ココア」。 15日までに全国で、のべ1845万件ダウンロードされています。 札幌ではどのくらい使われているのでしょうか? 「ダウンロードしてないです。もう少し簡単にささっと ダウンロードできると簡単でいいかなと」(使っていない女性) 「どんなものか見たかったので(使ってみた感想は?) 1回入れちゃったら入れっぱなし」(使っている男性) 「ダウンロードしてないです。意識するのは大事だと思うんですけど、 そういうのばかり気にしてると前に進めない」(使っていない男子大学生) 「入れた方がいいかなと思います。仕事上、老人ホームの清掃をしているので、 やっぱり気になる」(使っていない女性) 札幌市では、先月末までに、接触確認アプリの通知を受け、 保健所に相談した人が408人。このうち320人がPCR検査を受け、2人の感染が判明しました。 アプリをきっかけにした感染の判明が公表されたのは道内で初めてです。 「広く利用していただくことが感染拡大防止に早くつながるアプリなので、 ダウンロードをしてなるべく多くの方に登録していただきたい」 (札幌市保健所・山口亮感染症担当部長) この接触確認アプリは、もちろん無料です。「接触確認アプリ」で検索して インストールしてください。 あとは、通知機能のブルートゥースをオンにしておくだけです。 アプリは名前や電話番号などの個人情報を利用しないので、ほかの人に知られる心配もありません。 もんすけ調査隊では、事前にアンケートを行い、 「接触確認アプリを使っているか」お聞きしました。 その結果がこちらです。 「使っている」が47%、「使っていない」53%となりました。 70歳以上死亡率「25%→5.75%」でもなお「危険な病気」―東京都医師会長 https://news.yahoo.co.jp/articles/968300c074e49ff09d71336c90bec5f7b862eb87 東京都医師会の尾崎治夫会長は13日、記者会見し、新型コロナウイルス感染者のうち 「70歳以上の死亡率は6〜9月は5.75%。1〜5月は25%近くの死亡率だった」 と大幅に低下している現状を明らかにした。 これは早期に感染を察知し、入院や宿泊療養する流れが定着するとともに 「重症者に対する治療も確立してきて数は減っている」ことが背景にあるという。 一方で「高齢者、70歳以上にとっては100人のうち5、6人が亡くなる ということで、やはりコロナというのは危険な病気だと認識は持ち続ける 必要がある」とも語った。 尾崎会長は、最近の東京都の日々の陽性者数が「だいたい150〜200人の状態が 続いている中で4連休、Go Toトラベルが始まってからどんどん増えているわけ ではないが、やはり減る気配もないのが現状。人の流れが増えてきても、 あまり増えないのは本当に都民がどうやったら感染しないかの工夫を かなり身に着けてきたことが主な原因だと思う」と述べた。 コロナ理由で「登校せぬ子どもいる学校」15%の学校で 日教組 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662591000.html 学校現場における新型コロナウイルスの影響を教職員の組合が調査したところ、 不登校が増加した学校が23%、感染を防ぐため登校しない子どもがいる学校は15%に上り、 子どもたちの学びへの影響が浮き彫りになっています。 調査は、日本教職員組合が夏休み明けの8月末から先月中旬にかけて行ったもので、 全国の小中学校や高校、それに特別支援学校など1152校について回答を得ました。 この中で、夏休み明けに不登校や保健室に登校する子どもが増えたか聞いたところ、 小学校で20%、中学校で24%、高校で28%などと、全体では23%が「増えた」と答えました。 また、感染予防のために子どもを登校させない保護者が「いる」と回答したのは、 小学校で14%、中学校で16%、高校で11%、特別支援学校では25%で、 全体では15%となりました。 具体的には「感染によるリスクが高い家族がいる生徒が医師に外出自粛を指示された」 というケースがあったほか、対応については、放課後の個別補習や、 家庭訪問をして玄関先で距離を取りながら健康確認をしているといった例が寄せられました。 調査をした担当者は「感染を恐れて学校に通えない子どもが思った以上におり、 オンライン教育の環境も十分ではない中、学びや学校とのつながりを どう保障していくか考える必要がある」と話していました。 相談・検査診療所でも 小樽市医師会、コロナ対策拡充へ 「受診センター」も新設 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/472422?rct=n_hokkaido 小樽市医師会は11月から、新型コロナウイルス感染が疑われる人の相談や 検査体制を新たに整備する。 これまでは基本的に市保健所が担ってきたが、同月からは地域の診療所など 市内30の医療機関が中心となって引き受ける。 新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、地域全体で支える仕組みを目指す。 新型コロナとインフルエンザの症状は見分けがつきにくいとされ、 発熱患者が大量発生し、市保健所への相談が急増する可能性がある。 保健所がパンクし感染者の検査や治療体制が崩壊しかねないため、 厚生労働省が9月、相談や受診を市中の医療機関に担ってもらう方針を決めていた。 【阿吽の呼吸】『鬼滅の刃』もはや “日本経済の柱”と話題 映画は歴代1位発進、東宝株価が高値更新… [BFU★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603158358/ 132名無しさん@恐縮です2020/10/20(火) 07:05:19.74ID:vZYn5K8n0 『鬼滅の刃』もはや“日本経済の柱”と話題 映画は歴代1位発進、東宝株価が高値更新…企業コラボも恩恵続々 https://news.yahoo.co.jp/articles/bbbeff2274ddec2148e30c27ca790263138467c7 地下鉄と市電車両 抗ウイルス加工 薬液吹き付け12月から順次 消毒や換気強化は継続 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/473225?rct=n_hokkaido 札幌市は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、 市営地下鉄と路面電車(市電)の全車両405両の車内に抗ウイルス加工を施す。 12月から来年1月にかけて、ウイルスの繁殖を抑えるとされる薬液を 車内に吹き付け、各路線に順次投入する。車内のアルコール消毒や換気の強化も継続する。 地下鉄368両と市電37両が対象。 市交通局によると、JR西日本など全国20以上の鉄道事業者が導入済みで、 道内では初めて。 新型コロナに対する有効性は現時点で分かっていないが、 インフルエンザやノロウイルスなどへの効果が確認されているという。 地下鉄368両と市電37両が対象。 市交通局によると、JR西日本など全国20以上の鉄道事業者が導入済みで、 道内では初めて。 新型コロナに対する有効性は現時点で分かっていないが、 インフルエンザやノロウイルスなどへの効果が確認されているという。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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