【北海道】経済を考える23～環境変化と人口流動～
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今後の課題や展望について、主に、以下の資料や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
※【各種資料】>>2-5【新型コロナ関連】>>6 過去スレ>>7-8 関連スレ>>9
【議論対象フィールド】
＜当シリーズスレ＞
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1540568511/
＜今スレ＞
①ウイズコロナのリスクマネジメント
②マクロ経済をはじめとした外部環境が変化による企業の内部構造の変容
③リスクヘッジのための人口分散を図るという見方
④北海道の観光の在り方 過去の配達履歴から利用者の生活パターンを予測し、商品を受け取る確率の
高い曜日や時間帯を特定し、会社側が自動で配達日時を設定する。
まず再配達依頼の多い利用者を対象に開始した。
アマゾンはこの仕組みの導入により、物流網の負担軽減だけでなく
輸送時の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減にもつながるとみている。 大卒内定率８２・２％ 下げ幅縮小も「長引く恐れ」 北海道・東北は８４・０％
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501415?rct=n_hokkaido
文部科学省と厚生労働省は１５日、今春卒業予定の大学生の就職内定率
（昨年１２月１日時点）が前年同期比４・９ポイント減の８２・２％で、
１９９６年の調査開始以降で３番目に大きい下げ幅になったと発表した。
同７・０ポイント減となった前回調査（昨年１０月１日時点）よりも
下げ幅は縮小したが、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、
影響が長期化する恐れも出てきた。 文科省は、２００８年のリーマン・ショックの影響で、内定率が０９年から
２年間にわたり低下したことに触れ、「採用への影響は遅れてやってくる。
年度内に限りなく１００％にしなければ、次年度に響きかねない」と懸念。
厚労省も「旅行、飲食などサービス業への影響は大きく、予断は許さない」として、
引き続き就職相談などに取り組む考えだ。 ＧｏＴｏ、１２月は急減速 延べ宿泊者は計８２８２万人
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501540?rct=n_economy
観光庁は１５日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を使った宿泊者は
昨年１２月１５日時点で延べ計８２８２万人との速報値を発表した。
コロナ感染再拡大に伴う利用制限を受け、１２月前半の宿泊者は５６０万人で
１１月から急減速した。
トラベル事業は１２月２８日から全国で停止。
緊急事態宣言の再発令もあり、国内旅行市場は再び冷え込んでいる。 事業の割引を使った宿泊者は１０月が２２０６万人、１１月は２５６５万人と伸びていた。
しかし政府は１１月２４日、札幌、大阪２市を目的地とする旅行の割引停止を決定。
１２月初めには高齢者らに東京都発着旅行の利用自粛を要請し、利用者が減った。 札幌中央市場、海外輸出を検討
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68218240V10C21A1L41000
札幌市中央卸売市場が海外輸出を検討している。2021年度に卸売事業者らの
需要を聞き取り、開始の成否や具体策を検討する。
新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少や市場外取引の増加
で経営は悪化しており、販路拡 乳業者と協調し需給の改善図る
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68218180V10C21A1L41000
▽…ホクレン農業協同組合連合会（札幌市）の篠原末治会長は15日のオンライン記者会見
で「乳業者と協調して生乳需給の改善を図る必要がある」と気を引き締めた。
新型コロナウイルス危機の長期化による飲食店の営業縮小などが響き、
業務用乳製品の需要は低迷し... 景気判断、製造業堅調・サービス悪化 日銀地域経済報告
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD146Z40U1A110C2000000
日銀は14日、1月の地域経済報告（さくらリポート）を発表した。
全国9地域のうち北陸や四国など3地域の景気判断を引き上げ、北海道は下方修正した。
業種別では製造業は全国的に堅調に推移する一方、新型コロナウイルスの
感染再拡大でサービス業の苦境は増し、明暗がはっきりと分かれた。
日銀は同日、四半期に1度の支店長会議を開き、リポートをまとめた。
黒田東彦総裁は国内景気について「引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している
」とした上で、先行きは「改善基調をたどるが、ペースは緩やかなものにとどまる」
との見方を示した。 北海道の景気判断は「経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつある」から
「持ち直しのペースが鈍化している」に引き下げた。
北陸と四国、九州・沖縄の3地域は「厳しい状態」や「弱い動き」から、
「持ち直しつつある」などに上方修正した。関東甲信越や近畿など5地域の判断は据え置いた。
2020年4月と7月は約11年ぶりに2四半期連続で全9地域で下方修正したが、
その後の感染一服を受けて前回10月には8地域で引き上げていた。
引き下げ地域が出たのは2四半期ぶりで、足元の感染再拡大で回復が足踏みしている形だ。
項目別に見ると、生産は全9地域で引き上げた。
全地域の上方修正は09年10月以来およそ11年ぶり。
北陸は前回の「下げ止まっている」から「持ち直しつつある」に、
関東甲信越も「持ち直しに転じている」から「増加している」に上方修正した。 これまで景気回復をけん引してきた自動車に加え、
足元では機械やIT（情報技術）関連などの復調も目立つ。
日銀の本支店による企業への聞き取りでは、「建設機械や産業用ロボットなどの
資本財向けでも引き合いが強まっている」（関東甲信越の汎用機械）、
「5G端末等の需要拡大で生産は増加傾向にある」（青森の電気機械）などの声が上がった。
ただ、設備投資は関東甲信越と中国の2地域で引き下げた。
コロナの長期化により先行き不透明感が増すなか、
「自動車関連以外の投資を可能な限り抑制している」（広島の非鉄金属）という。 さらに厳しいのはサービス消費だ。
コロナの感染再拡大が直撃し、個人消費は北海道や中国など3地域で引き下げた。
企業からは「感染再拡大で来店客数は再び減少に転じた」（札幌の百貨店）、
「年末年始の宴会需要はほぼ消失し、非常に厳しい状況」（大阪の飲食）など
苦境を訴える声が相次いだ。
「政府による需要喚起策『Go To トラベル』の一時停止で年末年始の客室稼働率は
50%割れと散々な状況」（関東甲信越の宿泊）という。 サービス業では「雇用調整助成金の特例措置終了後は雇用契約の見直しや
雇い止めも視野に入れる」（函館の宿泊）といった動きも出て、雇用への悪影響も懸念される。
14日からは大阪や福岡など7府県も緊急事態宣言の対象に加わったが、
リポートは影響を反映しきれていない可能性もある。
冨田淳・福岡支店長は会見で緊急事態宣言の影響について「対面型サービスを中心に
下押し圧力が強まる可能性があり、当面は足踏みが避けられない」と話した。
政府は20年度予算でコロナ対応のため確保した11.5兆円の予備費の活用や、
18日に開会する通常国会での第3次補正予算の成立を急ぎ、景況感のさらなる悪化を防ぐ方針だ。 電通グループ、本社ビル売却検討 ３０００億円規模、過去最大級
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/502936
電通グループは２０日、東京都港区の本社ビルを売却する方向で検討していると明らかにした。
売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３千億円規模になる見通しだ。
複数の売却先候補があり、今後絞り込む。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、電通は社員のリモートワークを進めている。
本社ビルに勤務する約９千人の出社率は最近では２割程度にとどまり、
余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。
電通は売却後もオフィスを賃借し、本社は移転しない。
電通は「包括的な事業の見直しの一環として売却を検討しているのは事実だが、
現時点で決定していることはない」とした。 ２０２０年の紙出荷、過去最低 コロナで職場向け低迷
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/502961?rct=n_economy
日本製紙連合会は２０日、２０２０年の紙と板紙の国内出荷量が
前年比９・９％減の２１４４万トンで、比較可能な１９８８年以降で過去最低だったと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大により、オフィス向けのコピー用紙などが落ち込んだ。
テレワークが広がったため、コピー用紙といった印刷・情報用紙は１８・９％減の５５８万トンと低迷。
段ボールなどに使う板紙は５・１％減の１０７３万トンだった。
一方、感染防止対策で需要が伸びたティッシュペーパーなどの衛生用紙は堅調で、
前年と同水準の１８３万トンを維持した。 ２０年コンビニ売上高４・５％減 初の前年割れ、外出自粛響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503006?rct=n_economy
日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した主要コンビニ７社の
２０２０年の全店売上高は前年比４・５％減の１０兆６６０８億円となった。
データを公開している０５年以降、前年割れは初めて。
１９年までは過去最高額を更新し続けたが、新型コロナウイルス感染拡大で一変した。
外出自粛や在宅勤務の普及によりオフィス街や観光地の店舗で来店客数が低迷した。 既存店売上高も４・７％減の１０兆１５８０億円となり、３年ぶりに減少した。
２０年末の店舗数は５万５９２４店舗で、２年ぶりに増加した。
年間来店客数は全店ベースで１０・２％減の１５９億１７３万人。
下落率は過去最大だった。 深掘り 日本Ｍ＆Ａセンター札幌営業所長 金子義典氏
https://e-kensin.net/news/133917.html
企業価値の向上が鍵に
経営者の高齢化が進む中、Ｍ＆Ａ(企業の合併・買収)が盛んになっている。
ことし設立30年となる日本Ｍ＆Ａセンターは、譲渡・譲受それぞれの希望企業を
マッチングするＭ＆Ａ仲介業の最大手だ。
コロナ禍を受け、業界で今何が起こっているのか。札幌営業所の金子義典所長(41)に尋ねた。 ―コロナ禍はＭ＆Ａにどう影響しているか。
先行き不透明感が増して、事業を売りたい側の動きが活発になってきた。
当社が昨年4―9月に道内企業のＭ＆Ａを仲介した件数は前年同期比で2割増え、
全国より伸びが大きい。
買う側は、異分野の企業、また同業なら自社のエリア外の企業を手に入れようとする
傾向が強くなっている。コロナで外食や観光分野が極端に落ち込んだことも影響して、
収益を一事業や一地域に依存することのリスクが意識されている。
事業のポートフォリオを組むためにＭ＆Ａを検討する企業が増えているようだ。 ―道内では銀行など金融機関が仲介役を担うケースも多い。
金融機関は地元企業を熟知しているため、地域内の企業同士のマッチングには強い。
だが当社は全国規模のネットワークがあり、条件の合う企業を広く探すことができる。
当社が道内企業のＭ＆Ａを仲介したうちの約半数は、道外企業との組み合わせだ。
多様なスキームを提案できる点も強調したい。
Ｍ＆Ａにはさまざまな手法があり、双方の状況や市場環境によって何が最善か異なる。
これまで6000件以上の成約実績で蓄積したノウハウは比類のないものと考えている。
建設業が関わるＭ＆Ａも手掛け、業種別ではサービス業、製造業に続く3番目の多さだ。 地方では事業売却を恥とする向きもある。
首都圏に比べればそうした傾向が残っているのも事実だが、それより、自分とＭ＆Ａは関係ない、
うちのような会社に買い手が付くはずがない、と思い込んでいる経営者が多い印象だ。
実際は道内に限らず、売買が成立しうる企業や事業はたくさんある。
信用調査会社のデータでは、2019年に全国で休廃業・解散が4万3000件あったうち、
61％が黒字だったという。
事業の買い手とマッチングができていれば続けられた例も少なくないだろう。
―売却すると、経営者は退かなければならないのか。
株主は変わるが経営者がそのまま残るパターンもある。
会社を成長させる手段にもなるのがＭ＆Ａだ。
ある物流企業の創業者は、最高益を出しながら一部上場企業の傘下に入って信用力を高め、
社長のままで事業を拡大している。似た例は道内の建設業界でもある。 ―買われる側の従業員がやる気を失わないか。
従業員は、会社の経営基盤がしっかりすることで安心するケースが大半だ。
典型は経営者の高齢化によるＭ＆Ａで、例えば社長が80代で後継者がいない企業に
勤めていたら、将来が不安にならないだろうか。
むろん、買収した側が新体制で自分たちの企業文化を押し付けるようなことがあれば
問題が起きるが、そんな事態にならないよう当社でもサポートしている。
―売却を考える企業は何に留意すべきか。
自社の企業価値を高めることが第一だ。特長ある事業を展開し、他社にできない価値を
生み出せることが何より重要になる。その上で純資産を確保し、黒字経営を続けていれば理想的だ。
財務などのデータをきちんとつくり、会社の状態が他者に見えるようにすることも意識してほしい。 解雇、雇い止め 道内深刻 ３２５９人、
明日を探す 休業支援来月期限、失業者増加も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503150?rct=n_hokkaido
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う解雇や雇い止めが全国で８万人に達し、
道内でも宿泊・飲食業を中心に３千人以上が職を失った。
札幌市内のハローワークには再就職先を探す人たちが連日訪れているが、
道内の新規求人数は１１カ月連続で前年同月を下回っており「希望の仕事がない」
とため息が漏れる。
コロナ禍で休業中の人に支給されている国の「休業支援金」が２月で期限を迎えるため、
年度末に失業者が一気に増える可能性もあり、関係者は警戒感を強めている。 ■４割飲食・宿泊
「昨春から月１、２回しか仕事がなくなり、昨年６月に解雇された。
半年以上、仕事を探しているが、希望に合う仕事がない」。
札幌市中央区の「ハローワークプラザ札幌」を訪れた同市南区の５０代男性は、肩を落とした。
非正規社員として、ホテルなどの掃除を請け負う清掃会社に１年ほど勤めていたが、
コロナ禍で観光客が激減。ホテルからの仕事の依頼も減り、会社は解雇を決めたという。
厚生労働省によると、全国の新型コロナに関連する解雇や雇い止めは１５日時点で８万２０５０人。
このうち道内は３２５９人と、都道府県別で東京都、大阪府、愛知県、神奈川県に次ぎ５番目に多い。
道内の業種別では宿泊・飲食業が４０％を占め、卸売り・小売業と、
清掃や警備などのサービス業がそれぞれ１５％、バスやタクシーなどの運輸業が７％。 札幌市豊平区の中西克司さん（６１）は昨年４月、契約社員として
１０年近く包丁を握ってきた料理店がコロナ禍の影響で突然休業した。
ただ運営会社は正社員にしか休業手当を払わず、中西さんは休業手当が支払われない人
を対象とした国の休業支援金をもらいながら、再就職先を探している。
休業支援金は、１日１万１千円を上限に休業前の賃金の８割が労働者に直接支給される制度。
中西さんは月約２５万円の支援金で家族５人の生活を支えてきたが、支給は２月末で終わる。
中西さんは「店は事実上の閉店で、来月には正式に雇い止めになる。
早く新しい仕事を見つけたいが、６０歳以上はなかなか見つからない」とため息をついた。 ■「支給延長を」
失業者の労働相談などを行っている札幌地区労連の木村俊二事務局長（６５）は
「休業中と言いながら、実質的には失業状態に近い人は多い。
国の休業支援金の期限が切れる２月末以降、一気に失業者が増えるおそれがある。
対象期間の延長が必要だ」と訴えている。 ２０年の退職募集９３社に急増 リーマン後以来の高水準
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503428?rct=n_economy
東京商工リサーチは２１日、２０２０年に早期・希望退職者を募った
上場企業が前年の約２・７倍の９３社だったと発表した。
募集人数も判明した８０社だけで計１万８６３５人に上り、
企業数、人数ともにリーマン・ショック後の０９年以来の高水準だった。
９３社のうち半数超の５１社は直近の通期決算の純損益が赤字となっており
新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化で固定費の削減に追い込まれる企業が相次いだ。
２０年の業種別では、三陽商会や紳士服チェーンを展開する青山商事など
アパレル関連が１８社で最多。外出自粛や在宅勤務の広がりの打撃が大きかった。 ２０年の居酒屋倒産、過去最高 コロナ禍で、近畿が最多
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503420?rct=n_economy
帝国データバンクは２１日までに、２０２０年の居酒屋事業者の倒産件数
（負債額１千万円以上）が前年比１７・４％増の１８９件になったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出が控えられ、自治体による
営業時間の短縮要請や宴会を自粛する動きが広がったことも響き、
２年連続で過去最高を更新した。
近畿が５８件と全体の３割を占め、最多になった。 地域別に見ると、近畿が１５年連続で最も多かったが、
件数自体は１９年の６７件から減少した。
関東が５７件で続き、１９年の３１件から大幅に増加した。
大企業が多く、在宅勤務が浸透していることが影響したという。 スーパー売上高５年ぶり増 ２０年、コロナで在宅消費増
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503322?rct=n_economy
日本チェーンストア協会が２１日発表した２０２０年の全国スーパー売上高は、
既存店ベースで前年比０・９％増となり、５年ぶりに前年実績を上回った。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛やテレワークで在宅時間が増え、
自宅での食事機会が例年より多くなって食材購入が伸びたことが要因。 新店を含む全店ベースの売上高は２・６％増の約１２兆７５９７億円。
消費税増税に伴う駆け込み需要があった１９年から反動減などがみられたものの、
「巣ごもり需要」が高まったことで食料品を中心に好調に推移した。
商品別では食料品が４・７％増で、特に農産品や畜産品の売り上げが伸びた。 １月の景気判断「持ち直し」維持 月例報告、個人消費は下方修正
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503812?rct=n_economy
政府は２２日に発表した１月の月例経済報告で、国内景気の現状を
「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」とし、
前月の判断を据え置いた。
この表現は昨年７月から７カ月連続。一方、先行きについては新型コロナウイルス
の感染急拡大を受けて前月より懸念を強め「内外の感染拡大による下振れリスクの
高まりに十分注意する必要がある」と下方修正した。
月例経済報告は景気に関する政府の公式見解。 百貨店売上高３２％減 道内昨年 コロナ禍で長期休業響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503941?rct=n_economy
北海道新聞がまとめた道内主要百貨店６店（社）の２０２０年の年間売上高合計は、
前年比３２・０％減の１１６６億１５００万円だった。
減少率は旧丸井今井が経営破綻した０９年（１０・６％減）を大幅に上回り、
００年以降で最大。
新型コロナウイルス禍で４、５月に長期休業を余儀なくされ、
その後も客数の低迷が続いたためだ。
婦人服などでテナント撤退が相次いでいることもあり、当面は厳しい経営が続きそうだ。 ２０年の売上高は、コロナ禍が深刻化してインバウンド（訪日外国人客）
需要が激減した２月以降、１１カ月連続で前年を下回り、
５月は８１・９％減と記録的な落ち込みとなった。
感染拡大ペースが鈍った夏以降、地元客向けに食品などを扱う催事を再開する動き
も出たが、１１月に感染者が急増すると客足は再び遠のいた。 観光戦略７割見直せず 道内業界 人材不足など理由
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503943?rct=n_hokkaido
北海道観光振興機構が道内の観光協会・団体や市町村などに対して行った
観光振興についての調査によると、新型コロナウイルス禍でも「観光戦略を見直す予定がない」
と回答した団体が約７割に上った。
人材不足などが理由で、観光業界がコロナ禍による激変に対応しきれていない
現状が浮かび上がった。 回答した６５団体中、中長期の観光戦略見直しを「実施・予定している」は２１団体（３２％）、
「実施・予定していない（分からない含む）」は４４団体（６８％）だった。
実施しない理由（複数回答）では、「人材不足」が最多の２２団体で、
「スキル不足」が１６団体で続いた。 感染対策での宿泊費値上げ８割容認 北海道旅行意識調査 消毒器や人数制限重視
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503945?rct=n_hokkaido
北海道二十一世紀総合研究所は２２日、道内外の消費者を対象に行った
コロナ禍における北海道旅行に対する意識調査の結果をまとめた。
宿泊施設の感染対策では、手指消毒機器の設置やチェックインの自動化、
利用人数の制限などの実施を重視。
適切な対策のためには値上げを容認する人が８割を占め、一定の値上げが
受け入れられることが示された。 調査は、コロナ禍で大きな打撃を受けている宿泊施設の経営のあり方を検討する
基礎資料にするため昨年１１月に実施。
道内、道外の在住者各１５００人、計３千人を対象にインターネットで行った。 道商連「イート」６月末まで延長 販売４月９日まで
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503948?rct=n_hokkaido
北海道商工会議所連合会（道商連）は２２日、新型コロナ感染拡大に伴う
政府の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ イート」のプレミアム付き食事券の
有効期限を３月末から６月末までに延長すると発表した。
今月２９日までとしていた販売期限も４月９日まで延ばす。 同食事券は感染拡大に伴い、昨年１１月末から販売を停止している。
販売再開は２月８日の予定だが、感染状況次第で再開が遅れた場合は、
販売期限も再開後６１日間とする。
購入可能冊数は１回につき１冊から２冊に増やす。
今月２０日までだった利用対象店舗の登録も３月末まで受け付ける。 部品生産０．３％増１９７万台 ２０年のトヨタ北海道 コロナ下で堅調
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/503954?rct=n_economy
【苫小牧】自動車部品製造のトヨタ自動車北海道（苫小牧）は２２日、
２０２０年に生産した部品台数が前年比０・３％増の１９７万９千台だった
ことを明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞で一時生産を落としたが、
国内外の新車需要回復などでコロナ下でも前年並みを維持した。 生産の内訳は、昨年発売した小型車「ヤリス」や小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）
「ヤリスクロス」にも搭載されている駆動系部品「ハイブリッドトランスアクスル」が、
２・７倍の２８万４千台と大きく伸びた。
動力分配装置（トランスファー）は１４・９％減の４６万８千台、
自動変速機（ＡＴ）は９・３％減の２３万４千台、
無段変速機（ＣＶＴ）は６・５％減の９９万３千台だった。 大阪の特区民泊、１８８９室減少 コロナ影響、しぼむ需要
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/504087?rct=n_economy
住宅や空き家を宿泊施設に活用する民泊を巡り、国家戦略特区法に基づく
大阪市内の「特区民泊」が、１万１千室余りあったピーク時の
昨年４月末から１２月末にかけて１８８９室減少したことが分かった。
新型コロナの感染拡大前は、旺盛な訪日外国人の需要で増加を続けていたが、
旅行客が一転して激減したことが響いた。 内閣府によると、昨年１１月時点で大阪市の特区民泊は室数・施設数とも全国最多。
市によると、１８年３月末に１６８３室だった特区民泊は、
昨年４月末には１万１４４６室と７倍近くに急増。
コロナの影響で減少に転じ、同１２月末には９５５７室と、４月に比べ１６・５％減少した。 道、観光列車購入へ ＪＲに貸与 赤字区間で運行
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/504174?rct=n_economy
鈴木直道知事は２３日、ＪＲ北海道が地元負担を前提に存続する方針の
８区間の利用促進策として観光列車を購入して新年度から３年間、
ＪＲに無償貸与する方針を示した。
地元負担は沿線自治体と合わせて年２億円だった昨年度と本年度より増額した上で
道単独で拠出し、国の同額補助と合わせて複数の列車を購入する。
ＪＲは支援を受け入れ、新年度から観光列車を増発する方向で検討する。 知事は道庁で開かれた国土交通省やＪＲとの鉄道ネットワーク関係者会議で
列車購入方針を明らかにした。
道はこれまで利用促進策として、ＪＲが昨年秋に投入した観光列車「はまなす」
の新造費の一部やＷｉ―Ｆｉ設備の整備費などを負担したが、列車購入は初めて。
赤字路線を積極支援することで長期存続につなげる狙いがある。 新幹線の貨客混載 JR北、エリア拡大に遅れ
JR東「物流ビジネス柱に」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68443670S1A120C2L41000
JR北海道と佐川急便は3月までに北海道新幹線で宅配便の貨客混載を始める。
新型コロナウイルスの感染拡大で低迷している同新幹線の運賃収入を補う狙いだ。
「空気を運んでいる」とまで揶揄（やゆ）される同新幹線だけに
輸送力の活用余地は大きいが、日本各地で本格化し始めた同様の試みとは温度差もある。
21日午後9時過ぎ、佐川急便のトラックが新函館北斗駅（北海道北斗市）に到着し、
試験用ダミー宅配便を入れた4つのボッ... 胆振の景気判断 低水準で推移
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210126/7000029843.html
室蘭信用金庫が発表した景気動向調査で、先月までの３か月間の景気判断を示す
全業種の指数は２期連続で改善しましたが、低い水準で推移しています。
新型コロナウイルスの影響が続く中、先行きの見方についてはサービス業や製造業を
中心に厳しい状況が続いています。
室蘭信用金庫の景気動向調査は室蘭市、登別市、白老町の企業約２００社を対象に
景気の現状などを３か月ごとに尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から
「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
先月行われた調査では全業種の指数がマイナス１８ポイントと、
前回・９月の調査に続いて２期連続で改善しましたが、低い水準で推移しています。 業種別で見ると▼建設業がプラス１３ポイントと景況感が上向きになったのに対し
▼サービス業と▼製造業がいずれもマイナス３２ポイントになりました。
ことし３月にかけての景気の先行きについては全業種の指数がマイナス４８ポイント
と大幅に悪化し、業種別では▼サービス業がマイナス６３ポイント
▼製造業がマイナス５９ポイントなど、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で
業績の回復が見通せない状況がうかがえます。
室蘭信用金庫は「新型コロナウイルスの終息が見えない現状で、厳しい状況が
しばらく続くことが予想される」と話しています。 道内ＩＴ産業 首都圏の受注増で19年度売上高は4.9％増に
https://e-kensin.net/news/134068.html
20年度は減少予想 コロナ禍の受注減が影響
北海道ＩＴ推進協会がまとめた「北海道ＩＴレポート2020」によると、
道内ＩＴ産業の2019年度売上高は前年度比4.9％増の4813億円と8年連続で増加した。
道内、首都圏での受注量増加や、新規顧客獲得が進んでいることが背景にある。
20年度売上高見込みはコロナ禍の影響で4731億円と減額を予測している。
道内に立地しているＩＴ産業本社事業所・道外本社企業の道内事業所889事業所を対象に、
経営実態や課題を把握するためのアンケートを実施。
221事業所が回答した(回答率24.9％)。 19年度の業績としては、4813億円と7年連続で4000億円台を維持。
59.8％が増収になったと回答していて、売上高の規模別で見ると、10億円以上の55.9％が増収・増益とした。
増収の主な要因として、道内受注量の増加と答えたのが全体の55.5％を占めた。
次いで首都圏受注量の増加が39.1％、新規顧客の開拓が33.6％と続いた。
道内事業者の取引先としては同業他社が最多。このほか官公庁、卸売・小売・飲食店、
食関連以外の製造業の順に割合が高かった。 20年度の売上高見込みは、全体で4731億円と9年ぶりに前年度を下回ると予測。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、カーナビなど自動車関連機器を担う
製造業からの受注が落ち込んだことを一つの要因として挙げている。
このほか、開始したいと考えている新規取引区分を聞くと、
道内事業者では官公庁が最も多い26.1％を占めた。 IMF ことしの世界経済成長率 プラス5.5％に回復の見通しと発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210126/k10012834681000.html
IMF＝国際通貨基金はことしの世界経済全体の成長率について、
去年のマイナス成長からプラス5.5％に回復するという見通しを発表しました。
一方で、新型コロナウイルスのワクチン普及の遅れなどがリスク要因になるとしています。
IMFは26日、世界経済の最新の見通しを発表し、ことし・2021年の成長率は、
新型コロナウイルスの影響でマイナス3.5％に落ち込んだ去年から回復し、
プラス5.5％になると見込んでいます。
3か月前の見通しに比べて0.3ポイント、上向きに修正しました。
回復をけん引するのは中国で、プラス8.1％と、去年のプラス2.3％から大幅な伸びを見込んでいます。 また、アメリカはプラス5.1％、ユーロ圏はプラス4.2％、日本はプラス3.1％と、
いずれも、去年のマイナス成長からプラスに転じる見通しになっています。
背景には今後のワクチンの普及やアメリカや日本などでの追加の財政出動による
景気の下支え効果があるとしていて、ことし後半には経済活動の正常化が進むと予測しています。
一方で、変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れなどをリスクとして挙げ、
高い不確実性が残っているともしていて、各国による経済対策やワクチン普及
のための連携など、公的な支援の継続が欠かせないと呼びかけています。 事業者の７割近くが経営悪化
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210127/7000029883.html
苫小牧市が、新型コロナウイルスの感染拡大で経営にどのような影響があったか
市内の事業者に調査した結果、７割近くが「悪化した」と答えるなど
厳しい経営環境が浮き彫りになりました。
苫小牧市は、去年９月時点の新型コロナウイルスによる売り上げや
雇用への影響について市内７３００社あまりのすべての事業者を対象に調査し、
１８００社あまりから回答を得ました。 それによりますと経営面への影響については、「大きくマイナスの影響」が２２％、
「マイナスの影響」が４５％で、あわせて７割近くの事業者が経営が悪化したと答えました。
従業員の雇用状況については、「通常通り」が６９％だったのに対し、
「従業員が減った」が１２％、「休業・時短等で雇用を維持」が１０％となりました。
また半数以上の事業者が勤務時間の短縮のほか、テレワークやオンライン会議を取り入れるなど、
これまでの働き方を変えたと答えました。
苫小牧市は今後も市内の事業者から情報収集をして、必要な支援策を検討していくとしています。 道内総生産１兆円減 民間試算 宿泊・飲食２０００億円打撃
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505567?rct=n_hokkaido
道内シンクタンクの試算によると、２０２０年度の道内総生産は
新型コロナウイルス禍による消費低迷を受け、前年度より１兆円以上減少する。
観光業を中心に影響が大きく、宿泊・飲食サービス業では２千億円分の打撃となる見通し。
行政や金融機関の資金繰り支援で倒産は抑制されているが、
コロナ収束の兆しはなく回復の道筋は見えない。 ２０年度の道内総生産（物価変動含む）は、
北海道二十一世紀総合研究所（２１総研）が前年度比１兆１５７９億円減の１８兆３１８８億円、
道銀地域総合研究所が１兆２９００億円減の１８兆２８４０億円と、
いずれも６～７％程度が失われると試算。
減少率が全国より２ポイントほど大きいとする道銀総研の加茂健志朗主任研究員は
「サービス業が中心の産業構造である道内経済が、全国に先駆けてコロナ禍に
見舞われた打撃の深刻さを表している」と分析する。 北海道の景気判断、1月据え置き 日銀
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC286YW0Y1A120C2000000
日銀札幌支店が28日発表した1月の金融経済概況で「新型コロナウイルスの影響から
引き続き厳しい状態にあり、持ち直しのペースが鈍化している」とし、
北海道の景気判断を据え置いた。
生産の一部で持ち直しの傾向が見られたが、観光は新型コロナの影響を引きずったままとなった。 コロナで企業業績は二極化鮮明に
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210128/7000029931.html
道内企業の業績は全体としてはいくぶん回復傾向にある一方で、
宿泊業や飲食業などの特定の業種ではいっそう厳しさを増していることが、
北海道財務局の調査で分かりました。
北海道財務局は道内企業１２４社を対象に先月から今月にかけて、
新型コロナウイルスが業績に与えている影響について聞き取りによる調査を行いました。
それによりますと、ふだんに比べて売り上げなどが「増加」したと回答した
企業の割合は１２.９％と、前回１０月の調査に比べて５ポイント上昇しました。
また、「減少」したと回答した割合は５７.２％と、１４.２ポイント低下しました。 これについて財務局では、スーパーやホームセンターなどいわゆる「巣ごもり需要」
の追い風を受けた小売店で売り上げが伸びたほか、自動車部品メーカーの生産が
好調だったことが背景にあるとみています。
一方で「５割以上の減少」と回答した企業の割合は１５.３％と４.２ポイント上昇し、
とりわけ宿泊業と飲食サービス業でこの割合が６８.８％に上り、業種による
業績の二極化が鮮明になっています。
北海道財務局の谷口眞司局長は「各種の施策の効果はこれからも出てくるが、
感染が長引くことによる経済の下押し圧力もあるので、そのバランスが
どのようになっていくかを注視していく必要がある」と述べました。 電気が値下げ ガスは値上げ ３月検針分
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505795?rct=n_hokkaido
北海道電力と北海道ガスは２８日、３月検針分の電気とガスの料金を
それぞれ発表した。電気は２カ月連続の値下げ、ガスは２カ月連続の値上げになる。
電気は標準世帯（３０アンペア、月２３０キロワット時使用）で
前月より９円安い７１１０円。新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念などを受け、
原油価格が下がったことが影響した。 道内景気判断引き下げ 財務省 観光不振で「持ち直し緩やかに」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505703?rct=n_economy
財務省は２８日、全国財務局長会議で１月の経済情勢報告を示した。
全国１１地域のうち道内と関東、九州（熊本、大分、宮崎、鹿児島）、
沖縄の４地域について景気判断を引き下げた。
新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」停止や
緊急事態宣言再発令の影響で、道内では特に観光業の不振が目立つ。 残る７地域は判断を据え置いた。全国の全体判断も「持ち直しつつある」と
昨年１０月の前回報告から据え置いたが「一部に弱さがみられる」と付け加えた。
個人消費は関東など５地域で下方修正。
生産活動は自動車産業が好調な東海など６地域で上方修正した。 １２月の小売販売額、０・３％減 ３カ月ぶりマイナス
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505621?rct=n_economy
経済産業省が２８日発表した２０２０年１２月の商業動態統計速報によると、
小売販売額は前年同月比０・３％減の１４兆４３４０億円となり、
３カ月ぶりに減少した。
季節調整済みの前月比は０・８％減で、基調判断は「弱含み傾向にある」とした。
業種別では全９業種のうち４業種で減少した。百貨店やスーパーの売り上げ
を含む各種商品は前年同月比９・５％減だった。 2020年12月既存店売上高、
アークス3・5%増、イオン北海道1・7%増、北雄ラッキー1・9%減
https://hre-net.com/keizai/ryutu/49894/
札幌市に本社を置く株式上場スーパー、アークス（中央区）、イオン北海道（白石区）、
北雄ラッキー（手稲区）の２０２０年12月度の売上高前年比は、
青果の相場安などもあって売り上げの伸びを欠いたほか、
北雄ラッキーはインバウンド蒸発の影響を大きく受けた。 アークスの12月度売上高は、全店が前年同月比１０４・１％、既存店が同１０３・５％になった。
19年10月の消費増税の駆け込み需要の反動減があった20年９月を除けば、
１０５％を超えていた勢いはややトーンダウンした。
客数は全店が同97・４％、既存店が同97・２％、
客単価は全店が同１０６・８％、既存店が同１０６・５％になった。
アークスの北海道６社（２２０店舗）の売上高は、全店が同１０４・６％、
既存店が同１０３・９％だった。
客数は全店が97・９％、既存店が同97・４％、
客単価は全店が同１０６・８％、既存店が同１０６・７％。
東北３社（１２４店舗）の売上高は、
全店が１０３・４％、既存店が１０２・９％、
客数は全店が同96・８％、既存店が同96・９％、
客単価は全店が同１０６・８％、既存店が同１０６・２％になった。 イオン北海道の12月度売上高は、全店が１６７・５％、既存店が同１０１・７％だった。
衣料部門（レディース、服飾、キッズ、インナー、メンズ）は、降雪の影響もあって
インナーなどは好調だったものの全店は94・９％、既存店は91・０％と厳しい状況だった。
食品部門（グロサリー、デイリー、農産、水産、畜産、デリカ、催事）は、
GMS（総合スーパー）、SM（食品スーパー）、DS（ディスカウントスーパー）
ともに前年をクリア、全店は同１９８・０％、既存店は同１０２・６％だった。
住居余暇部門（家電、文具、サイクル、携帯電話、ホームファッション、ヘルス＆ビューティー）は、
福袋の売れ行きも良かったこともあり、全店で同１１９・％、既存店で同１０４・２％になった。 アメリカ 2020年のGDP 前年比-3.5％ 74年ぶりの低水準に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210128/k10012838331000.html
アメリカの去年のGDP＝国内総生産の伸び率の速報値は、前の年と比べて-3.5％と、
74年ぶりの低い水準でした。
新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼした影響の大きさを示しています。
アメリカ商務省が28日発表した去年・2020年のGDP＝国内総生産の伸び率の速報値は、
物価の変動を除いた実質で、前の年と比べて-3.5％でした。
マイナス成長はリーマンショックのあとの2009年以来11年ぶりで、
マイナスの水準は、第2次世界大戦直後の1946年以来、74年ぶりの低さとなっています。 内訳をみますと、
▽個人消費が-3.9％、
▽企業の設備投資が-4.0％、
▽輸出が-13.0％と、いずれも悪化しました。
アメリカは新型コロナウイルスの累計の感染者が2500万人、亡くなった人も42万人を超え、
いずれも世界で最も多くなっていて、さまざまな経済活動の制限が景気に
与えた影響の大きさを裏付けました。 一方、先月までの3か月間のGDPの伸び率は、年率に換算した実質の速報値で
前の3か月と比べて+4.0％で、前の期と比べると改善幅が大きく縮小しました。
アメリカ経済は去年の後半から回復に向かっていますが、
冬場に入ってからの感染再拡大で改善のペースが鈍っていて、
新型ウイルスのワクチンの普及などが先行きを見るうえで大きなカギになっています。 コロナ対策実施店に協力金上乗せ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68612510Y1A120C2L41000
札幌市は市の新型コロナウイルス対策の手引書を実践している市内の接待を伴う飲食店を
対象に、時短要請への協力金とは別に1店舗あたり最大25万円を給付する。
クラスター（感染者集団）の発生を未然に防ぐための対策を強化する。 札幌の外食、カムリッチフーズ 自己破産申請へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC2878Q0Y1A120C2000000
札幌市内を中心に飲食店を運営するK. A. M rich foods（カムリッチフーズ、札幌市）
が札幌地裁に自己破産を申請する準備に入ったことが28日、分かった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で店舗の業績の落ち込みが続いていた。
負債総額は約4億2700万円とみられるが、今後変動する可能性がある。 札幌市、すすきのでコロナ新対策
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68574880X20C21A1L41000
札幌市は27日、市内ですすきの地区を対象にした新型コロナウイルスについての
研修会を開き、新しい対策を発表した。接待を伴う飲食店の従業員に週1回のPCR検査
を受けてもらうほか、陽性者が出た店舗には消毒費用最大40万円を負担する... 漁業生産額 かろうじて２千億円超える ２０年 外食不信、不漁響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506332?rct=n_hokkaido
道は２９日、２０２０年の全道の漁業生産額（速報値）が
前年より３７５億円（１６％）少ない２０１３億円だったと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大による外食需要の落ち込みで、
ホタテなどの高級水産物の価格が低迷したほか、サンマやスルメイカなど
主要魚種の不漁も響き、平成以降で最低となった。 近年、全道漁業生産額の約３割を占めていたホタテは、新型コロナの影響で単価が下落し、
前年比３２％減の５０５億円と落ち込んだ。
さらに道内主要魚種の漁獲量が軒並み低水準だったため、
生産額はサンマが２０％減の６３億円、スルメイカが５４％減の３８億円だった。
サケの漁獲量は微減だったが、秋サケ筋子の価格高騰などで生産額は２２％増の３６５億円となった。 ２０年の鉱工業生産、１０％低下 新型コロナで大幅悪化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506029?rct=n_pneumonia
経済産業省が２９日発表した２０２０年の鉱工業生産指数速報（１５年＝１００）は
前年より１０・１％低い９０・９だった。年間の指数の低下は２年連続。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて２０年春に実施した緊急事態宣言などの影響で
大幅に悪化し、現行基準で比較可能な１３年以降で最も低い水準となった。
同時に発表した２０年１２月の生産指数速報値（季節調整済み）は
前月より１・６％低い９３・２だった。低下は２カ月連続。
基調判断は前月の「生産は持ち直している」を据え置いた。 求人倍率が４５年ぶり急落 企業の先行き懸念が強まる
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506339?rct=n_pneumonia
厚生労働省が２９日発表した２０２０年の有効求人倍率は１９年比
０・４２ポイント減の１・１８倍で、１９７５年以来４５年ぶりの大きな下落幅となった。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の先行き懸念が強まり、
求人を大きく縮小したことなどが影響した。
新規求人倍率もリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりに低下して１・９５倍となった。 総務省が同日発表した２０年平均の非正規労働者数は、前年比７５万人減の２０９０万人。
比較可能な１４年以降初めて減少に転じた。女性や高齢者の就労を背景に増え続けたが、
感染拡大に伴う企業の経営悪化で、解雇や雇い止めが増加したためとみられる。 ホンダ鈴鹿製作所、５日間停止へ 半導体不足、マツダも生産調整
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506395?rct=n_economy
ホンダが世界的な半導体不足の影響で、２月１～３日と８、９日の計５日間、
鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の稼働を停止することが２９日、分かった。
１万台程度の減産になるとみられる。
マツダも２月に本社工場（広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）などで
生産調整する見込みだ。 鈴鹿製作所は「フィット」や「Ｎ―ＢＯＸ」などを生産している。
ホンダは１月にもフィットなどを対象に国内で４千台程度を減産したが、
工場の稼働停止には踏み切っていなかった。米国と中国でも減産を実施している。
マツダの両工場では「ＣＸ―５」などを製造している。
工場の稼働は止めずに対応する見通しだ。 米消費支出、２カ月連続減 １２月、コロナ再拡大響く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506396?rct=n_economy
【ワシントン共同】米商務省が２９日発表した２０２０年１２月の個人所得・消費統計
（季節調整済み）は、個人消費支出が前月より０・２％減り、２カ月連続でマイナスとなった。
新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う店舗営業の規制強化などが響いた。
減少率は、改定後で０・７％減となった前月から縮小した。
１２月の消費支出はモノが前月比で０・８％減った一方、サービスは０・１％増。
個人所得は０・６％増え、３カ月ぶりに増加した。 個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月と比べて１・３％上昇し、
上昇率は１１月（１・１％）から拡大。ただ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が
目標とする２％超を引き続き下回った。前月比は０・４％伸びた。
うち食品が前年同月より３・９％上がり、エネルギー価格は７・６％下落。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア物価指数は１・５％上昇した。 スターフライヤー、赤字７５億円 上場後最大、債務超過回避
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506323?rct=n_economy
中堅航空会社スターフライヤー（北九州市）が２９日発表した２０２０年４～１２月期決算
（単独）は純損益が７５億円の赤字（前年同期は４億円の黒字）だった。
１１年の上場以来最大の赤字額となった。
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で一時持ち直したが、
新型コロナウイルス感染拡大が響いた。 ２０年３月末時点で６７億円あった純資産は１２月末に９４００万円に減少した。
財務の健全性を示す自己資本比率は０・４％まで落ち込んだが、債務超過は回避した。
売上高は前年同期比５５・４％減の１３８億円だった。 北洋銀行、料理宅配「ウォルト」と業務提携 飲食店を紹介支援
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506214?rct=n_economy
北洋銀行は２９日、料理宅配サービス「ウォルト」を展開するウォルトジャパン（東京）
と業務提携し、２月１日から飲食店の支援に乗り出すと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大で来店客の減少に悩む取引先の飲食店をウォルトに紹介し、
売り上げ回復をサポートする。ウォルトが金融機関と連携するのは、全国で初めて。 北洋銀が取引先に宅配サービスについての希望を聞き取り、
関心がある取引先をウォルトに紹介。同社から紹介手数料を受け取る。
北洋銀の飲食店の取引先は約２千社に上る。
これまでは資金繰り支援に力を入れてきたが、コロナ禍で取引先が来店客減少に
直面する中「売り上げ回復のサポートも喫緊の課題」（ソリューション部）と判断した。 仏、２０年のＧＤＰは８・３％減 戦後最悪、スペイン１１％減
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506367?rct=n_economy
【パリ、ベルリン共同】フランスの国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が
２９日発表した２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、
新型コロナウイルス流行を受け前年比８・３％減となった。
マイナス幅は戦後最悪。スペイン国立統計局も同日、２０年ＧＤＰ速報値を発表し、
前年比１１・０％減だった。マイナス成長は１３年以来７年ぶり。 フランスは昨年１０月末から１２月半ばまで２度目の終日外出制限を導入したが、
春の１度目に比べて一定の経済活動を維持。
４～６月期のＧＤＰは前期比１３・７％減だったが、
１０～１２月期は１・３％減にとどまった。 求人倍率が４５年ぶり急落 企業の先行き懸念が強まる
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506339?rct=n_economy
厚生労働省が２９日発表した２０２０年の有効求人倍率は１９年比０・４２ポイント減の
１・１８倍で、１９７５年以来４５年ぶりの大きな下落幅となった。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の先行き懸念が強まり、
求人を大きく縮小したことなどが影響した。
新規求人倍率もリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりに低下して１・９５倍となった。 総務省が同日発表した２０年平均の非正規労働者数は、前年比７５万人減の２０９０万人。
比較可能な１４年以降初めて減少に転じた。
女性や高齢者の就労を背景に増え続けたが、感染拡大に伴う企業の経営悪化で、
解雇や雇い止めが増加したためとみられる。 レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
