→輸入小麦、10月以降の製粉会社への売り渡し価格据え置き
→地方創生交付金を増額、実質的な電気代負担軽減対策も

岸田文雄首相は15日、追加の物価高対策を９月上旬をめどに取りまとめるよう指示した。官邸で開いた物価・賃金・生活総合対策本部で語った。製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格について、見直しを行う10月以降も据え置く方針だ。

●岸田首相の発言
　電力需要が高まる冬に向けて最大９基の原発の稼働を確保
　地域実情に応じたきめ細かな支援展開に向け、１兆円の地方創生臨時交付金を増額
　実質的な電気代の負担軽減について、同交付金活用を含め、効果的な対策を講じる

　　首相の物価高への対応については、共同通信が10、11両日に実施した世論調査で、「評価しない」が67.4％で、「評価する」の25.4％を大きく上回るなど国民から厳しい視線が向けられている。政府は12日に企業や自治体関係者から物価動向に関するヒアリングを行っていた。

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岸田文雄首相（10日、官邸）Source: ZUMA POOL

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2022年8月15日 10:10 JST 更新日時 2022年8月15日 10:50 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-08-15/RGMTEKDWX2PS01