国内のホテルや旅行会社の1割に当たる約5000施設が、新型コロナウイルスの感染拡大後の2年間で閉業した可能性があることが分かった。訪日客の増加で旅行関連の需要は伸びていたが、行動制限が長引いて経営が難しくなった。観光ビザの発給など外国人観光客の入国が徐々に再開されるなか、宿泊業からの人材流出も続いており、受け入れ体制に懸念が出かねない。

日本経済新聞とNTTタウンページ（東京・港）が共同で調査し...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15B2C0V10C22A6000000/