Appleは米国時間6月30日、韓国の「App Store」のみで配信されているアプリを対象に、サードパーティー決済システムを使ったアプリ内決済を認める運用を開始した。韓国で2021年に電気通信事業法が改正され、アプリストアが自社の決済システムの使用を開発者らに強制することが禁止されたことを受けたもの。Googleは2021年11月に同法に対応しており、Appleも今回、それに続いた。

　この法律は、アプリ内決済を独占しているとして批判されている大手ハイテク企業の規制を目的に、アプリストアを取り締まるものだ。特にAppleは、「Apple税」と批評家らにやゆされる、同社の決済システムの使用に課す手数料をめぐって批判されている。Appleは、サブスクリプションやアプリ内課金の最大30％を手数料として徴収している。このことが長年にわたって多くの開発者の不満の種となってきた。

　韓国のみで配信されるアプリについて、開発者はサードパーティー決済システムの使用を申請できる。Appleはそれらのシステムを通した決済の26％を手数料として徴収する。アプリを世界で配信する場合、開発者は韓国のApp Storeのみで配信するアプリとは別のバージョンを作成しなければならない。

　開発者がサードパーティー決済を選択する場合、ユーザーは「Ask to Buy」（承認と購入のリクエスト）や「Family Sharing」（ファミリー共有）など、App Storeの一部の機能を利用できなくなると、Appleは警告している。また、払い戻し、購入履歴、サブスクリプション管理などで、Appleがユーザーをサポートすることはできなくなる。開発者は、Appleに代わってそれらの機能に対する責任を負うとともに、全ての売り上げを毎月Appleに報告しなければならない。
2022年07月01日 09時35分
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