6日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比844円29銭（2.88%）安の2万8487円87銭で終えた。下落幅は2021年6月21日（953円15銭）以来の大きさとなった。前日の米株式市場で主要指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを回避する姿勢が強まった。午後に下げ幅を広げ、きょうの安値で終えた。

5日の米株式市場では、21年12月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表され、米連邦準備理事会（FRB）による利上げや資産買い入れの縮小が早く進むとの見方が強まった。米長期金利が上昇し、相対的な割安感が薄れた高PER（株価収益率）の銘柄を中心に売られた。

東京市場でも高PERの成長株を中心に売りが出た。これまで上昇が目立っていた値がさの半導体関連銘柄には利益確定の売りも出て、日経平均を押し下げた。米株価指数先物やアジア株式相場の下げも日本株の重荷となった。

国内では新型コロナウイルスの新規感染者数が増えており、政府は7日にも緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を沖縄県などに適用することを決める見通しだ。行動制限につながるとの懸念から、空運や鉄道、小売りといった内需関連銘柄が売られた。

一方、割安な銘柄を物色する動きは見られた。業種別の東証株価指数（TOPIX）では保険と鉄鋼が上昇した。PBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る銀行株の一部にも買いが入った。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反落した。TOPIXも3日ぶりに反落し、42.26ポイント（2.07%）安の1997.01で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆999億円。売買高は12億1064万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2012と、全体の9割強を占めた。値上がりは138、変わらずは35だった。

テルモは9%近く下げた。ソニーGやエムスリーも大幅安。ファストリや東エレク、JR東日本、ANAHDが下落した。一方、塩野義や東京海上、JFE、三井住友トラが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2022年1月6日 15:31 (2022年1月6日 15:42更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_W2A100C2000000/