0001田杉山脈 ★
2021/08/24(火) 13:07:29.80ID:CAP_USER娘は全国チェーンのコンビニエンスストアでバイトしており、時給は日中であれば840円だという。「その金額じゃあ、お父さんが学生時代にしていたバイトの時給と、ほとんど変わらない。もう30年近く経っているのに、どうして?」。思わずこう言って娘に詰め寄ってしまった石原さんだった。
石原さんの娘がもらっている時給は、決して法外に安いというわけではない。
東北地方の最低賃金は宮城県825円、福島県800円などで、6県平均で799.3円だ(2021年8月時点)。840円という金額は東北全県の最低賃金をクリアした、合法的な時給である。
そうなると浮上するのは、「最低賃金そのものが低いのではないか」という疑いだ。その通り。日本の最低賃金が安いのだ。
日本の最低賃金はG7(先進7カ国)では実質的に、最下位の状況である。
「日本の仕事は安すぎる」
中国の下請けが逃げている
OECD(経済協力開発機構)の2020年のデータを基にすると、G7のうち日本の実質最低賃金は8.2ドル(時給)で上から5番目だ。なんだ、日本以下の国がまだ2つもあるじゃないか、などと安堵してはいけない。
まずイタリアは、法定の最低賃金制度そのものが存在しない。最低賃金の比較そのものから、イタリアは除外せざるを得ない。
次にデータ上では7.3ドルで、日本より1割強低い米国については、取り扱い要注意だ。OECDの統計に使われている米国の最低賃金は連邦政府が定めた金額で、実際の雇用市場では6割の州がこれよりも高額の最低賃金を定めている。例えば人口最多のカリフォルニア州は、14ドル(約1530円)が最低賃金だ。
だからG7中、本当の「最低賃金ビリッケツ」は米国ではなく、日本であると考えるのが適切なのだ。これでは「世界第3位の経済大国」が名折れするというものである。
このように先進国にあるまじき「低賃金」の日本では、さまざまな珍事が起こっている。たとえばソフトウエア開発の業界では、発注金額の低さにうんざりして、中国の下請け企業が日本の仕事を敬遠する動きが広がっている。
https://diamond.jp/articles/-/279954