ふるさと納税の2020年度の寄付総額が約6725億円で、過去最高になったことが28日、分かった。

寄付件数も過去最多だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「巣ごもり需要」を背景に、各地の返礼品を楽しむ寄付者が増えたためとみられる。総務省が近く公表する。

　寄付総額は19年度の約4875億円から1．4倍に増加。寄付件数は約3489万件で、制度開始以来12年連続で最多を更新した。

　自治体別の受け入れ額は、1位が宮崎県都城市で135億2500万円。2位が北海道紋別市の133億9300万円で、同根室市125億4600万円が続いた。

　一方、ふるさと納税による21年度の住民税控除額は、前年度比1．2倍の約4311億円だった。最も多いのが横浜市の176億9500万円で、名古屋市106億4900万円、大阪市91億7600万円の順となった。

　ふるさと納税は、寄付額から2000円を引いた額が現在住んでいる自治体の住民税などから控除される仕組み。豪華な返礼品を提供する競争の過熱が問題となり、19年6月から返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」などの基準を守る自治体のみ参加できる制度に移行した。　
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