日本銀行は２７日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策の維持を決めた。決定会合後に公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２３年度の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しをプラス１・０％とした。

短期金利をマイナス０・１％、長期金利を０％程度に操作する長短金利操作のほか、企業の資金繰り支援策などの新型コロナウイルス対応は継続する。

　展望リポートで示した物価上昇率の見通しは、政策委員の中央値で２１年度がプラス０・１％、２２年度がプラス０・８％となった。２１年度は携帯電話料金の引き下げなどの影響を踏まえ、１月時点のプラス０・５％から下方修正された。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の見通しは２１年度がプラス４・０％、２２年度がプラス２・４％、２３年度がプラス１・３％となった。
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