政府・与党は、来年度の税制改正でデジタル技術で業務を変革するDX＝デジタルトランスフォーメーションを導入する企業の法人税を軽減する措置を新たに設けて、投資を後押しする方向で調整に入りました。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにデジタル化への対応が企業の課題になっていることから政府は、デジタル技術で業務を変革する「DX」を進める企業への支援策を検討しています。

この一環として、政府・与党は来年度の税制改正で企業がDXに関連する投資を行った場合に法人税を軽減する措置を新たに設ける方向で調整に入りました。

例えば、スーパーが、在庫の管理や食品会社への発注、配送などを手配する自社のシステムを、クラウドサービスに切り替えて自動化し、業務を効率化させるシステムに投資をする場合などが想定されています。

また支援の対象はおもに中堅企業とする方向で、政府・与党は、今後、適用の細かな条件や軽減措置の具体的な内容を詰め、投資を後押ししていくことにしています。
2020年11月14日 6時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012711621000.html