0001田杉山脈 ★
2020/11/07(土) 22:50:17.79ID:CAP_USER日本の民事裁判の手続きのIT化は海外と比べて遅れていると指摘されていて、政府は2025年の全面実施に向けて口頭弁論や訴状の提出のオンライン化を進める方針です。
この一環として、ことし2月から一部の裁判所で民事裁判の争点整理など非公開の手続きにウェブ会議が導入されましたが、東京地方裁判所で先月行われた件数は速報値で400件と40件だった3月の10倍に急増していることが分かりました。
東京地裁はウェブ会議が急増した背景に新型コロナウイルスの感染拡大による関係者の意識や行動の変化があるとみて、さらに活用を進めていく方針です。
東京地方裁判所の後藤健民事部所長代行者は「新型コロナウイルスの影響で、結果として弁護士の意識が変わり使ってもらえるようになったのではないか。より迅速で適正な裁判ができるようになることを期待している」と話しています。
ウェブ会議は、これまでに東京・大阪など13の地方裁判所と知的財産高等裁判所で導入され、年度内にすべての地方裁判所の本庁で運用が始まる予定です。
海外より遅れる裁判のＩＴ化
国境を越えたオンラインでの経済活動が広がるなか、日本の民事裁判のIT化は海外と比べて遅れていると指摘され、政府は裁判手続きのIT化を喫緊の課題と位置づけています。
日本の民事裁判では訴状や証拠書類、判決文などはすべて紙ベースでやり取りされ、証人も法廷に出廷し、裁判官の前で証言することが原則になっています。
世界銀行が2017年に発表した「ビジネスのしやすさ」の各国ランキングの「裁判所の手続き」の項目で日本は190か国の中で48位、OECDに加盟する35か国の中では23位とされ、経済界からは「日本の司法手続きはあまりにも書面主義・対面主義に偏り、海外と比べIT化が遅れている」という声が出ていました。
裁判手続きのIT化に関する政府の検討会の委員を務め、海外の事情に詳しい日本大学の杉本純子教授によりますと、アメリカやシンガポールや韓国ではオンラインで民事裁判の訴状を提出したり、事件の記録を確認したりするシステムがすでに整備されているということです。
杉本教授は「日本の裁判手続きのIT化は諸外国と比較すると、周回遅れどころか、2周くらい遅れている状況だが、図らずも新型コロナウイルスの影響で一歩前進したと感じている。先行する諸外国の事例も参考に日本に適したIT化を進める機会にすべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201026/k10012680741000.html
