自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は８日午後、自らが首相に就任した場合は金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とするアベノミクスを「今後も継承し、さらなる改革を進める」との考えを示した。総裁選の所見発表演説会や記者会見で語った。

菅氏は2012年12月の第２次安倍政権発足前は円高、株安で「企業が経済活動を行うのは極めて厳しい状況」にあったが、現在は「新型コロナウイルスの中にあってもマーケットは安定した動きを見せている」と指摘した。

自身が首相に就任した場合には、行政の縦割りを打破し、「規制改革を全力で進める内閣を作る」と強い意欲を示した。具体的には「デジタル庁」の新設や、サプライチェーンの改革などを挙げた。携帯電話料金については、事業者間の競争が働くよう「さらに改革を徹底する」と述べた。

少子化への対応としては、待機児童問題の解消に加え、不妊治療への保険適用を実現することを公約に掲げた。

閣僚や自民党役員の人事については適材適所でやるとした上で、改革意欲のある人、専門的立場の人を優先して配置する考えを示した。衆院解散を判断するにあたっては「コロナの状況がどうかということが大きく影響する」と述べた。　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-08/QGBJ3LT0AFB401