28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落し、前日比326円21銭（1.41%）安の2万2882円65銭で終えた。NHKが14時過ぎに「安倍晋三首相が辞任の意向を固めた」と伝え、国内政治の先行き不透明感から運用リスクを避ける姿勢が一気に強まった。下げ幅は一時600円を超えた。

朝方は米連邦準備理事会（FRB）がゼロ金利政策の長期化に向けた新しい政策指針を27日に決めたことを受け、長期金利が上昇して金融関連株などが上昇。日経平均は午後に一段高となる場面もあったが、首相の辞任報道を受けて相場つきが一変した。安倍首相は夕方に健康問題の説明も含む記者会見を予定していたものの、市場では早期退陣の思惑は後退していた。

JPX日経インデックス400は3日続落。終値は前日比89.82ポイント（0.62%）安の1万4484.26だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、11.02ポイント（0.68%）安の1604.87で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆8251億円と、6月19日（2兆8398億円）以来の大きさ。売買高は16億6610万株と7月31日（16億7899万株）以来の高水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1543と、全体の約7割を占めた。値上がりは568銘柄、変わらずは58銘柄だった。

東エレクやスクリン、ソニー、ソフトバンクグループ（SBG）などが売られた。中外薬やエーザイも下落。京セラやダイキンも安い。一方で第一生命HDや東京海上は買われた。みずほFGや三井住友FGも高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/8/28 15:32
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Y0A820C2000000/