22日から始まるGoToトラベルの対象から除外された東京都について、予約済みの旅行代金のキャンセル料を政府が補償する方向で検討に入ったことがわかった。

政府関係者は、東京都が除外されたことについて、「われわれも努力しなければならない」と語っていて、補償を前向きに検討する考えを示している。

GoToトラベルをめぐっては、自民党の岸田政調会長が19日、「政府が動いているようだ」と述べるなど、除外された東京都の扱いが大きな焦点になっていた。

複数の政府・与党関係者によると、キャンペーンの対象から除外された東京都発着の旅行について、「予約済みの旅行代金のキャンセル料の全額を、国が肩代わりして補償する案」を軸に検討されている。

赤羽国交相と田端観光庁長官が20日にも会談し、詰めの協議を行う見通しだという。

ただ、政府内には、国が事業者に対して直接補償を行うことに否定的な意見もあり、今後、最終的な着地点をめぐる調整が行われることになる。
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