中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の郭平・輪番会長は18日の記者会見で、米国による同社への輸出規制強化について「我々の業務が巨大な影響を受けることは避けられない」との見通しを示した。一方で、2019年に米国から187億ドル（約2兆円）分の部品を調達したことを明らかにし、「米政府が許すなら、米企業の製品の購入を続ける」と述べた。

　米国は15日、華為に対する制裁強化策を発表した。華為の設計に基づき、米国外でも米国製の半導体製造装置を使い半導体チップを生産する場合などに、米商務省の許可を必要とするもの。華為は半導体生産を世界最大の受託メーカー台湾積体電路製造（TSMC）に委託してきた。台湾メディアによると華為はTSMCに対し、制裁が適用される前に7億ドル（約750億円）の緊急の追加注文を行ったという。

　中国商務省は17日、米国の規制強化を批判し、「中国側は全ての必要な措置をとり、断固として中国企業の合法的な権益を守る」との声明を公表した。（北京=福田直之）
2020年5月19日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN5L6TSCN5LUHBI01Y.html