【東京】東京都、「協力金」追加支給を発表 1店舗50万円 [田杉山脈★]
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東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業要請に協力する店舗や施設への「協力金」を追加支給すると発表した。金額はすでに支給を決めた分と同様、1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円とする方向だ。国が緊急事態宣言の期限を31日まで延長したのに伴い、都も休業要請の期限を延ばすことに対応する。
都は4月16日から5月6日まで休業や時短営業に協力した飲食店や娯楽施設など幅広い業種を対象に「感染拡大防止協力金」の支給をすでに決めている。7日以降も休業を求めることから、事業者の経営を下支えするための財政支援が必要だと判断した。
小池氏は都の対策本部会議で「延長で中小事業者の経営は厳しい状況になる。より早く経済を回復させていく」と強調。協力金第2弾の関係経費を盛り込んだ補正予算案をまとめ、5月中にも開く都議会に提出する意向を表明した。
これまで小池氏は都内事業者の経費の多くを占める家賃やテナント料を補助するしくみを国に強く要望していた。一方、政府・与党内では家賃補助の対象や金額をめぐる協議が続いており、早期実現のめどは立っていない。
都庁や都議会では休業要請延長への事業者の理解を得るため、国の施策が決まるのを待たず、都が独自に協力金を追加支給する方向性を迅速に示すべきだとの意見が出ていた。
第2弾の支給対象について、小池氏は「5月7日からの期間で都の休業要請などに全面的に協力いただける中小事業者」と説明した。都は休業要請などの措置を31日まで継続するため、7〜31日に休業する店舗・施設が対象となる見通し。第1弾の協力金支給にかかる経費は総額960億円で、第2弾はそれと同等か数百億円の支出規模になる予定だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58786240V00C20A5MM8000/ こいつ何でも人のせいにしてないか
いちからじゅうまで責任転嫁かいｗ
けどられないと思っている狡い女め
大したことなんて絶対できないだろ
スタイル太めのデブな知事さんよ、
きいてた通りの無能な婆さんだねぇ 自粛してたら店がつぶれるので明後日から開店するわ
文句は安部と小池に言え とんかつ まるとし 店主 若山太郎さん逝く
感染による死者だけじゃなくて、コロナによる経済死もどんどん報道すべき 東京都が一番失敗に近いところにいるのでまじしっかりしてくれ。 都内なら賃貸料くらいしかならんよ
店畳んだほうがいいんじゃないかな 持続化給付金も含めて
個人事業者で200万もらえるん？ いいよなぁ対象業種は社会全体が麻痺してんのに
もらえない業種は悲惨だよクソが だれか、安倍のプロンプターに辞任しますって書き加えとけよ。
あいつ、そのまま読み上げるぞ。 >>6
文句はないからどんどんやれ他のみんなもやれ
とにかくなんでもいいから経済回せ 協力金、助成金貰ったとこはコロナ落ち着いたら所得税多めにとるとかコロナ税払うとかしてくれ。納税ばかりで貰えないとこは割にあわん。 いやむしろ補償なんてしなくていいです 中途半端な飲食や中小なんてどんどん締め上げて潰してくだはい そすすれば人手不足も解消でうぃぬぃんですはい 従わないところは強制的に潰すでいいと思う ゆりこちゃんガンガレー 【9月入学は社会と経済を混乱させるだけです！】
コロナで日本は疲弊しています。
9月入学を実施すれば更に社会と経済を混乱させるだけです！
9月入学を断固反対しましょう！
以下デメリットだらけ。
（１）入試
「７月や８月など夏の時期に、高校入試や大学入試を行う必要性があるが、十分に対応できるのか。
すでに通常どおりの入試スケジュールで、受験の準備を進めている生徒や学校などは混乱が予測される」
（２）家庭の負担増、採用時期見直し
「学生は社会人になるのが半年分遅くなるので、家庭では子どもを扶養する期間が長くなり、その分負担が増す可能性がある。
企業も、今の一括した春の採用時期を見直さなければならない」
（３）幼児教育との接続は
「幼稚園の入園や卒園も半年ずらすのか、検討しなければならない。
幼稚園教育の内容は、学習指導要領で定められているが、幼児期の発達や年齢に応じたものに見直すことができるのか。
保育園の場合、今よりも小学校入学までの半年分、子どもを預かる体制や予算を確保しなければならない」
（４）切れ目ない教育可能？
「今の教育は、幼稚園から大学まで、ギャップが生じないよう、切れ目のない仕組みになっている。
１つ変えようとすると、すべての学校、教育段階に影響が出る。変更は容易ではないと思う」
（５）学校の運営
「私立の場合は、授業料の支払いで経営が成り立っているが、９月入学になると、支払いが後ろ倒しになり経営が危うくなる学校も出てくるのではないか。
国公立や私立ともに学校への補償も検討が必要だ」
2020年4月30日
NHK News Webより抜粋 >>7
毎日、他の原因で死んでる約4000人についても報道したらええわ トイレぺ買えないから公園に野グソがちらばったりしてなｗ >>9
国債発行
当たり前の事
税収とか血税とか言うバカが多すぎる [Wikipedia]
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外投資状態 (NIIPs)(米ドル)
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル
3 オーストラリア -7620億ドル
4 英国 -6903億2600万ドル
5 ブラジル -6571億3600万ドル
6 インドネシア -4131億600万ドル
7 インド -3610億7900万ドル
8 ギリシャ -2667億8700万ドル
9 ポルトガル -2352億6300万ドル
[Wikipedia]
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億4300万ドル
2 ドイツ 1兆6157億8338万ドル
3 中国 1兆5964億5301万ドル
日本およびドイツは世界最大の債権国だ。これで日本が将来が不安とか言うのなら、日本でのみ日本人に対してのみカクセイザイを合法化するしか対処する法はない。
米国は、マーシャルプランでも、ヤング案ドーズ案でも、常に世界の復興を復興を手助けした。日本およびドイツは、日本およびドイツが持つ対外債権を今すぐすべて放棄しろ。
日本およびドイツは何もしないクズでカスでゴミだ。
貴族？ｗｗｗノーブル？ｗｗｗ義務？ｗｗｗ。ジャップがｗｗｗジャップのくせにｗｗｗジャップの分際でｗｗｗ [Wikipedia]
パリクラブ
https://en.wikipedia.org/wiki/Paris_Club
パリクラブ（フランス語: Club de Paris）は債権国の代表者による会合であり、債務国が直面している国際収支上の困難(返済困難)に対し連携し解決法を探るのが目的である。
債務国は債務国のマクロ経済の状況と財務状況を安定化させ再建するために改革に着手するが、このときパリクラブの債権国は、債務国の抱える債務に対し適切な対応を提供する。
一言でいうと、トマス・ピケティ理論によると、「資本家の資本からの収入の伸びは、労働者の給料の伸びよりも、常に大きい」「金持ちはより金持ちになり、貧富の差は拡大する」。
つまり。トマス・ピケティ理論によると、
米国の対外債務という外国からの借金は拡大し続け、途上国の対外債務という外国からの借金は拡大し続け、日本およびドイツは世界を搾取し続けることになる。
トマス・ピケティ理論によると、「累進課税のみがこの問題を解決する」。そして、だから、つまり、EUおよび自由貿易協定は必ず失敗する。
[Wikipedia]
トマス・ピケティ
https://en.wikipedia.org/wiki/Thomas_Piketty
ピケティは、ベストセラー書「Capital in the Twenty-First Century (2013)」の作者である。この本は「過去250年間の富の集中と再分配」についての彼の研究をまとめたものである。
この本では、「先進国では、いかなる条件下でも常に、経済成長率よりも、"資本からの収益"の成長率のほうが大きい」ことと「その結果貧富の差は拡大し続ける」ことを指摘している。
3 研究
ピケティは、この問題に対処するために「富に対し幅広く累進課税をかけること」により再分配することを提案している。 米国は、諸外国に対し、債務国である。つまり、米国トータルで考えると、国として考えると、米国は労働者だ(労働者階級だ)。
日本およびドイツは、諸外国に対し、債権国である。つまり、日本トータル・ドイツトータルで考えると、国として考えると、日本およびドイツは資本家だ。
だから、米国の政治家は金持ちに課税しろ。実際、日本およびドイツは、我々の米国に対し、巨額の経常収支黒字を持っている。
経済的観点からは、トランプは、日本およびドイツの犬に過ぎない。
実際、日本およびドイツは、あまりにもたくさんの米国の会社や米国の資産を買収し乗っとってきた。
米国は、日本およびドイツに対し、ずっと経常収支赤字である。日本およびドイツは、米国に対し、ずっと経常収支黒字である。
そして、長期資本収支が、米国の経常収支赤字のカネをファイナンス(支えている)している。
つまり、米国は、米国の資産を切り売りすることで、かろうじて生活を維持しているのだ。
さらに良くないことに、資本家として、ドイツおよび日本は、米国を搾取し続けている。
(1)
これら「貿易不均衡問題」および「債務国と債権国の問題」こそが、なぜブレトンウッズ会議が開かれたかの理由である。
だから、トランプ・日本・ドイツ・米国防省・ウォールストリート・トップ1%こそがテロリストだ。
(2)
トランプが、金持ちへの税金を減税すればするほど、日本およびドイツは米国からより多くの経常収支をかっぱらう。
トランプは、金持ちへの税金を減税することにより、米国の99%の税金を、日本およびドイツへくれてやっているのだ。
トランプは、株への税金を減税することにより、米国の99%の税金を、日本およびドイツへくれてやっているのだ。
(3)
トランプは、資本家とは何を意味するのかを理解していないのか？
バンクオブアメリカ・ゴールドマンサックス・などなども、資本家の意味を理解していない。
彼らは、トランプ政権閣僚の中にまでいる。
そして、さらに良くないことに、彼らが、米国の99%の年金を運用しているのだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
