【コロナ対策】米、関税納付を90日猶予 新型コロナで資金繰り対策【中国向け制裁は対象外】
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【ワシントン=河浪武史】米財務省は19日、新型コロナウイルスの資金繰り対策として、米国の輸入企業の関税納付を90日間猶予する特例措置を発動すると発表した。主に3〜4月に輸入した製品の関税が対象で、トランプ政権が課している中国への制裁関税などは猶予しない。米当局は個人所得税や法人税などの納付も既に90日間猶予すると決めており、企業に手元資金の確保を促す。
米連邦政府の関税収入は2019会計年度（18年10月〜19年9月）で708億ドル。新型コロナによって米企業は経済活動が大幅に制限され、売り上げ急減で資金繰りが悪化している。当面の関税支払いを猶予することで、手元資金を給与支払いなどに優先的に充ててもらう狙いがある。
トランプ政権が課す中国製品への制裁関税は、納付猶予の適用対象外とする。鉄鋼やアルミニウムなどの上乗せ関税も対象外で、新型コロナによる景気悪化局面でも、トランプ政権は保護貿易政策を堅持したままだ。
米財務省は3月にも、連邦法人税や個人所得税などの納税期限を90日間延長すると決めている。個人や企業は各税の納税猶予によって、3000億ドル規模の手元資金を確保したと試算される。
2020/4/20 10:43
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58250410Q0A420C2EAF000/ 【緊急経済対策】 政府、中国から日本へメーカー工場を移転したら費用を最大75％補助すると表明 04/14 【国内回帰】
新型コロナウイルスの感染拡大で、部品などの供給網、いわゆるサプライチェーンに大きな影響が出ました
このため政府は、企業による生産拠点の国内回帰を後押しする費用などとしておよそ2400億円を、７日決定する緊急経済対策に盛り込むことになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で中国からマスクや自動車部品の供給が滞るなど、サプライチェーンのぜい弱性が浮き彫りになりました。
このため政府は、中国など特定の国に生産が一極集中している製品や部品について、生産拠点を国内に回帰させたり東南アジアに移転させたりする企業の費用を補助する方針です。
生産拠点を国内に回帰させる場合は、中小企業は費用の３分の２、大企業にも２分の１を補助します。
特に国内で不足しているマスクや人工呼吸器、防護服といった緊急性の高い製品については、補助率を中小企業は４分の３、大企業は３分の２に引き上げます。
東南アジアに生産拠点を分散させる場合は、中小企業に３分の２、大企業には２分の１を補助する方針です。
予算規模は合わせて2400億円程度になる見通しで、政府は７日決定する緊急経済対策に盛り込むことにしています。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
