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【クラウド】クラウド移行の先にある価値創造に注力--AWSパートナーサミット
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0001へっぽこ立て子@エリオット ★
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2020/03/25(水) 16:01:29.61ID:CAP_USER
 アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWS)は3月25日、同社パートナー向けの年次イベント「AWS Partner Summit Tokyo」をオンラインで開催した。基調講演に登壇したパートナーアライアンス統括本部 執行役員の渡邉宗行氏は、企業ユーザーのクラウド移行が加速している状況を踏まえ、パートナー各社にクラウドを生かした価値創造に注力してほしいと呼び掛けた。

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アマゾン ウェブ サービス ジャパン パートナーアライアンス統括本部 執行役員の渡邉宗行氏

 例年は実際の会場で行われる同イベントだが、2020年は新型コロナウイルスの流行に伴う感染拡大を防止するために映像配信で実施された。渡邉氏によれば、今回は約2000人が参加する予定で、22のブレイクアウトセッションの映像を4月上旬まで配信するとしている。

 基調講演の冒頭で同氏は、国内パブリッククラウド市場が2020年中に1兆円を超える規模に拡大し、2024年には2兆円を超えるというIDC Japanの予測を紹介した。市場拡大に伴って成長ペースは次第に鈍化する見通しだが、それでも2024年は15%以上が見込まれている。AWSの成長スピードはこの市場の平均値を超えるペースだと強調した。

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AWSのサービスインフラ状況

 同社のサービスインフラは、グローバルで22のリージョン・69のアベイラビリティゾーン(AZ)に拡大した。東京リージョンには4つのAZがあり、2021年には世界で唯一のローカルリージョンとなっている大阪が標準のリージョンに“格上げ”される。「東京から500km以上離れた大阪は、東京のバックアップというニーズで用意したが、本格的に利用したいという声が高まり、標準のリージョンとして提供する」と渡邉氏。また、2019年7月には東京リージョンのAZの1つで電源設備の故障によるサービス障害が発生したが、渡邉氏は「ご迷惑をおかけしたが、原因を究明して対策を講じた。ここでもパートナーからの数多くのご意見を生かしている」と語った。

 現在、国内のAWS Partner Network(APN)は、コンサルティングパートナーが285社、テクノロジーパートナーが335社にまで拡大した。最上位のプレミアムパートナーにはSCSKが加わり9社体制となったほか、AWSのサービス利用を支援するマネージドサービスプロバイダープログラムの認定パートナーも12社に増えている。

 同社とパートナーが連携してユーザー企業のニーズに対応する施策としては、「APN Customer Engagements Program」や「AWS パートナー ソリューション ファインダー」を提供。案件の共有や営業およびマーケティングの共同展開、多種多様なパートナーソリューションを容易に探せる機能などが、同社とパートナーのビジネス拡大を支えているとした。

 同日時点のAWSのサービスは175種類を数えるが、渡邉氏は「AWSのサービスはあくまでユーザーニーズに基づいて誰もが安価に使えるというものであり、当然ながらAWSで完結しない。パートナーにはサービスを組み合わせ、ユーザーにとって高い付加価値を創造していただきたい」と述べた。

>>2 へ続く

2020-03-25 15:35
ZDNet Japan
https://japan.zdnet.com/article/35151347/
0002へっぽこ立て子@エリオット ★
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2020/03/25(水) 16:01:43.67ID:CAP_USER
>>1 から続く

 2020年のパートナー戦略では、(1)ソリューション、(2)インダストリー、(3)クラウドエンジニアの育成、(4)クラウドコミュニティーの強化、(5)地域でのパートナー活動の拡大――を掲げる。基本方針は2019年の内容を踏襲するが、「全部だと思われるが、拡大するクラウド市場で『選択と集中』はない。2020年はフォーカスをより明確にしていく」(渡邉氏)という。

 ソリューション領域では、「マイグレーション」「エンタープライズワークロード」「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の3テーマを示した。いずれも別個ではなく密接して連続するものとし、データ活用が中心となるDXに向けて、プロセスとデータを分離するアプローチが重要になるとした。

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クラウドへのマイグレーションにおけるパートナーとのツール群

 このアプローチにおいてプロセスに相当するマイグレーションは、基幹系システムのクラウド移行が本格化している。

 同氏はパートナーによるユーザー支援事例として、NECが手掛けたダイドードリンコにおけるサプライチェーン管理システムのオンプレミスからAWSへの移行、JBCCが手掛けたネスレにおける基幹EDIシステムのメインフレームからAWSへの移行、日立システムズが行った沢井製薬の4カ所のデータセンターのAWSへの統合化を紹介。
また、マイグレーションでは技術面のみならずクラウドを前提とするユーザーの意識改革も大切だとし、アクセンチュアが日東電工でのプロジェクトにおいてビジネスモデルにまで踏み込んだ変革に取り組んでいる事例も語られた。

 次にエンタープライズワークロードは、データを活用するためのベースに当たり、同社はSAP、Microsoft Windows、VMwareに注力する。渡邊氏によれば、AWS上でSAPを利用する企業は世界で5000社を超え、半数以上が「SAP HANA」を稼働させている。EC2で稼働するWindows Severのインスタンスは5年で493%増加し、特に1月にサポートが終了したWindows Server 2008/R2の対応ニーズが拡大。
同社では4月から国内パートナー向けにWindows Server移行に関するトレーニング「End-of-Support Migration Program」を開始するという。VMware関連では、「VMware Cloud on AWS」の利用企業は世界的に見ても日本が非常に多いといい、中でも仮想デスクトップ基盤(VDI)用途が目立つのも特徴的だとしている。

https://japan.zdnet.com/storage/2020/03/25/145527af6f8f5d6e42d43e29d86cc592/aws_pt04.jpg
AWSでSAPを利用する企業は5000社以上という
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AWSでVMware環境を利用する企業も増えている

>>3 へ続く
0003へっぽこ立て子@エリオット ★
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2020/03/25(水) 16:01:50.48ID:CAP_USER
>>2 から続く

 こうしてデータとプロセスを分離することでDXに必要なデータ活用のための環境が整う。「データ活用に欠かせないテクノロジーがS3のようなデータレイクであり、さまざまなデータを集め機械学習で分析、利用していく」(渡邉氏)

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近年のAWS利用動向で特に拡大するのが機械学習になる

 機械学習はまだ新しい用途だがユーザー数は急拡大しているという。ここではパートナー企業のナレッジコミュニケーションズが手掛けた電子書籍サービス会社ブックリスタにおけるデータ分析環境の構築事例が紹介された。同社では約60万点の電子書籍を配信するが、従来は8人のデータ分析担当者がそれぞれに異なるツールを使い、ノウハウの共有なども進んでいなかった。
ナレッジコミュニケーションズは、Amazon SageMaker Jupyterノートブックなどを用いてデータの統合化と分析ツールの標準化を図り、トレーニングを含む支援を行った。その結果、工数やコストの大幅な削減と分析ノウハウの共有化などが実現されたという。

 2020年の戦略における「インダストリー」では、特に金融や製造、公共を重点とする。渡邊氏は、社会インフラの一つとして高水準の信頼や安全、安定が要求される金融でもパブリッククラウドの採用が進み、メガバンクから地方銀行、保険などに拡大しているとした。製造業でも「インダストリー 4.0」構想に基づくIoTやAIなどを活用した高度化への取り組みが本格化しつつある。

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製造業向けのソリューションマップ

 特に行政や教育、非営利法人などを対象とする公共は、AWSが2019年から注力する業界になる。ここでは執行役員 パブリックセクター統括本部長の宇佐見潮氏が登壇、国内でも政府が「クラウドバイデフォルト」の方針を表明してから、クラウドの利用拡大が急速に進んでいるとした。

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AWSは2019年からグローバルで公共分野の顧客獲得に注力している

 同氏によれば、行政系のユーザーは組織横断で利用する共通IT基盤としてのクラウド利用が多く、教育系のユーザーはオープンプラットフォームとして国や地域をまたがるクラウドを共同活用するなど、より先進的だという。

 AWSは「公共部門パートナープログラム」を導入しており、参加企業は2018年から2019年にかけて78%増えた。ただ、新しい領域であるだけに同氏は、「社数としてはまだまだ少ない。大きな成長が期待できる領域であり、ぜひプログラムに参加してほしい」と述べた。

 再び登壇した渡邉氏は、クラウドのエンジニア育成やコミュニティー強化は中長期的な取り組みだとした。エンジニア育成については、インフラ側とアプリケーション側の“分業”というより今後アプリケーションエンジニアがインフラにも携わっていくとし、同社としてもパートナーのスキル育成に投資していくという。

 コミュニティー施策では、特にSaaSパートナーとの連携を強化していくとし、ミートアップやネットワーキングを通じたエコシステムの情勢とパートナー連携ソリューションを充実させる。

 最後に「地域でのパートナー活動の拡大」では、全ての都道府県からAPN企業が参加することを目指す。現在は38都道府県の企業がAPNに参加し、この1年で8県増えた。APN参加企業がいないのは残り9県で、全国各地からAPN参加企業を募る取り組みも行っていくとした。

https://japan.zdnet.com/storage/2020/03/25/64851881b1f3d4b99038dd214348f0bf/aws_pt09.jpg
国内にはパートナー企業が所在しない県がまだあるという
0005名刺は切らしておりまして
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2020/03/25(水) 16:27:56.20ID:H4jpcTaA
>>4
クラウドに似非もクソもあるかよ
GAFMA以外はクラウドじゃないんでちゅって言いたいアホ
0007名刺は切らしておりまして
垢版 |
2020/03/25(水) 19:27:29.47ID:TZZDgXjR
アメリカでやれ、ゴミ!
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