公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は資産構成の見直しで、外国債券の比率を10ポイント引き上げて25%とする方針だ。超低金利政策のため国債の投資収益が低迷しており、利回りの高い外債に資金を振り向ける。外債を買い増すことで円安要因となる可能性がある。25%ずつとしている国内外の株式は現状を維持する。

見直しは5年半ぶり。30日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57161690U0A320C2EA1000/