平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。

　小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカードの普及率は14％程度。マイナンバーカードが普及すれば、ICチップを使って、（マスクを）一人いくつとかを管理できる。今後の災害や感染症も想定される」と述べた。一方で、「台湾では当局がマスクを製造業者から全量を買い上げ、指定薬局に配給している。日本は配給制度を取っていない」とも説明し、台湾との制度の違いへの理解も求めた。

文科相「99％の学校が休校状態」
　萩生田光一文部科学相は、全国一斉の臨時休校を要請したことに関し、4日朝の時点で99％の学校が休校状態を維持していると説明。「急な要請だったので、各方面の皆さんに大変なご負担をおかけした」と述べた。休校に伴い、学校給食に食材を納入する事業者に影響が生じているとし、「学校給食の食材納入者も含め、事業者に生じる負担について政府全体としてしっかり対応を検討していきたい」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20200305/k00/00m/010/144000c