【ニューヨーク=共同】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。

2019年10〜12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。

安倍政権がこれまで、日本経済を活性化する改革を怠ったことを批判。「安倍氏による経済政策の失敗のつけを免れることはできない」として、他国政府に日本を反面教師にするよう呼び掛けた。

□ウォールストリートジャーナルの元記事(どちらも有料版）
Japan’s VAT Blunder - WSJ
https://www.wsj.com/articles/japans-vat-blunder-11581956610
【社説】日本の消費税の大失態 - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB12291155354026644516304586209742450110696

2020/2/19 11:39
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55805000Z10C20A2000000/