日本クレジットカード協会は18日、日本のキャッシュレス決済比率を独自に推計した結果、62%だったと発表した。キャッシュレス決済の成長余地は73兆円と推計した。政府は国内のキャッシュレス比率を20%程度としているが、口座振り替えなどを加えるとこれより大きくなるという推計結果になった。

2019年7月に実施した1000世帯への訪問調査などをもとに算出した。キャッシュレス比率のうち、30%はクレジットカード決済、21%は口座振り替えが占めた。このほか銀行振り込みは5%、電子マネーは4%、デビットカードやQRコード決済は合計で1%だった。

キャッシュレス推進協議会によると、日本のキャッシュレス比率は17年時点で21.3%。キャッシュレス支払額を民間消費の総額である300兆円程度で割って算出する。今回の調査は政府の算出方法と異なり、キャッシュレス支払いに口座振り替えを加え、民間消費からは実際には支払われていない「持ち家の帰属家賃」を差し引いたため、大きな差が出た。

今回の調査は、消費者の4割が特定の店舗や商品だけでキャッシュレス決済を使う「使い分け派」だったとも指摘している。こうした層が今後キャッシュレス決済を増やす狭義の成長余地は41兆円あるとした。

今回の結果はキャッシュレス決済比率の定義が異なるため、国際比較はできないという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55781070Y0A210C2EE8000/