東芝は14日、連結子会社の東芝ITサービス（川崎市）で発覚した架空取引に関する社内調査報告書を公表した。書類上の取引のみで売り上げを計上する「循環取引」は計26件、売上高で435億円に上った。東芝は2015年の巨額の不正会計問題で経営危機に陥った経緯があり、信頼を再び揺るがしかねない事態だ。

　弁護士や公認会計士らを交えた調査結果などによると、15年11月から19年7月までの間、東芝ITを含む9社が関与し、パソコンなどIT機器販売に絡み実態のない取引を繰り返していた。　
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