全国の小中学生を対象に文部科学省が実施している「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）を巡り、萩生田光一文科相は31日の閣議後記者会見で、パソコンやタブレット端末で解答するCBT方式への移行を急ぐ考えを示した。

同省は2023年度までに小中学校で1人1台の端末を整備する計画で、端末を有効活用する。ただ実現には課題も多く、移行時期は未定としている。

CBTはコンピューター・ベースド・テスティングの略。同テストはこれまで紙で実施してきた。萩生田氏は「早期のCBT化をはかる必要があるとかねて考えていた。教員の負担軽減になる」と述べた。

文科省は「1人1台」の実現に向けて、自治体向けの補助金として19年度補正予算に関連経費2318億円を計上した。ただ自治体が実際に端末やネットワーク環境の整備をどこまで進めるかは不透明だ。

記述式の問題をCBTで実施できるかといった技術的な問題もある。萩生田氏は「具体的な実施方法などはまだ十分な検討が必要。パソコンを使い、何ができるかをしっかり考えたい」とした。

2020/1/31 11:25
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55075120R30C20A1CR0000/