厚生労働省が6日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%増加した。消費者物価指数は上昇基調が続くものの、消費増税でも伸びは鈍い。一方で人手不足から賃金を上げて人材を確保しようとする動きがあり、名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額が27万3466円と0.5%増となったことが寄与した。

内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与が0.6%増で、残業代など所定外給与は横ばいだった。ボーナスなど特別に支払われた給与は4.4%の減少だった。

パートタイム労働者の時間あたり給与は2.8%増の1172円だった。パートタイム労働者比率は0.06ポイント低下の31.12%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/12/6 8:30
日本経済新聞
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