「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業が提供するメールサービスなどが普及していますが、現在は、通信障害が起きたときに政府への報告が義務づけられていません。このため総務省は、海外企業にも電気通信事業法を適用するため法改正を行う方針を固めました。

アメリカのグーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が提供するメールやメッセージのサービスは日本でも広く普及していますが、海外に本社を置く企業は現在、電気通信事業法の対象となっていません。このため、通信障害が起きた際に原因が把握できず、再発防止策が取りにくいなどと指摘されています。

関係者によりますと、総務省は電気通信事業法を改正して、日本の利用者にサービスを提供する海外企業も対象とする方針を固めたということです。

具体的には、通信障害などの大きなトラブルについて総務省に報告することや、サービスを廃止する場合に事前に利用者に対してホームページで周知することなどを義務づけます。また、日本に企業側の代表者や代理人を置くことを義務づけ、業務改善命令を出したり報告を求めたりするということです。

総務省は、近く開かれる有識者会議からの答申を受けて、来年の通常国会で法改正を進めたい考えです。

これとは別に政府は、「ＧＡＦＡ」が独占的な力を強めているという批判を踏まえて、日本企業との公平な競争環境の在り方などについて検討を進めています。
2019年12月5日 0時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202491000.html