政府が今国会の重要法案とした改正会社法は4日午前の参院本会議で可決、成立した。上場企業の社外取締役の設置義務化や、株主総会資料のオンライン提供の導入を柱とする。役員報酬の透明化を図る方策も盛り込まれた。日本の企業統治（コーポレート・ガバナンス）を強化し、海外から投資を呼び込む狙いがある。

改正会社法は与野党の賛成多数で可決、成立した。

改正会社法は商業登記法など計91本の法律を一括で改正する。総…

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2019/12/4 10:54
日本経済新聞　電子版
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