政府は18日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、都心部で時間指定の配送サービスを中止するようヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の宅配大手3社に要請する方針を固めた。月内にも各社と個別に協議を始め、他の物流大手にも配送時間帯などの見直しを求める。通行量の削減には、個別企業に直接要請する必要があると判断した。

宅配のシェア9割を占める大手3社に対し、時間指定サービス中止のほか配送ルートの…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51121070Y9A011C1CE0000/