0001田杉山脈 ★
2019/10/04(金) 23:37:01.28ID:CAP_USER9月の雇用統計は指標に濃淡が出た。失業率は3.5%と前月から0.2ポイント改善し、1969年以来、50年ぶりという歴史的な低水準を保っている。一方で平均時給は28.09ドルと前年同月比2.9%増にとどまり、約1年ぶりに3%台を割り込んだ。賃金の伸びの鈍化は、個人消費や物価上昇圧力を弱める要因となる。
9月の就業者数の伸びは、市場予測（14〜15万人程度）もやや下回った。直近3カ月の増加幅は月平均15万7千人にとどまり、18年通年の同22万3千人から大きく減速した。19年1〜9月でみても同16万1千人と、労働市場の拡大にはブレーキがかかりつつある。
焦点は雇用動向の鈍さを受けたFRBの利下げ判断だ。FRBは10月29〜30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。7月以降、2会合連続で利下げに踏み切ったが、企業の景況感指数は製造業が10年ぶりの水準まで下がり、非製造業も3年ぶりの水準に悪化した。中国との貿易戦争などで、米国の企業心理は大きく下振れしている。
そのため3日の金融先物市場では、FRBが10月末に3会合連続の利下げに踏み切るとの観測が9割弱まで急上昇した。FOMCメンバーからも「政策調整にはオープンだ」（シカゴ連銀のエバンズ総裁）などと、追加緩和を容認する声が出始めている。パウエルFRB議長は「成長持続へ適切に行動する」と繰り返しており、早期の追加利下げに含みを持たせてきた。
トランプ米大統領も「FRBのドル高容認姿勢が、米国の製造業に打撃を与えている」と再び利下げ圧力を強め始めた。同氏がこだわる製造業の雇用者数は9月に前月比2千人減となり、6カ月ぶりにマイナスに転落している。
とりわけ中西部など大統領選の激戦州は、貿易戦争などで雇用の下振れ圧力が強い。ゼネラル・モーターズ（GM）は労働組合が12年ぶりにストに突入したが、本拠地のミシガン州は8月の失業率が4.2%と1年前から0.3ポイントも悪化した。同州は16年の大統領選で、トランプ氏がクリントン元国務長官（民主党）を逆転勝利した激戦州の一つだ。
共和と民主が拮抗する激戦州12州のうち、トランプ氏は16年の選挙でペンシルベニアなど7州を制して勝利した。なかでも中国の輸出攻勢に押されて苦戦していた米製造業の白人労働者は、トランプ氏の保護主義的な主張を熱狂的に支持した経緯がある。
ただ、ペンシルベニア州は鉄鋼などの不振で、製造業の雇用者数は直近1年で1万人近くも減少。トランプ氏が制した激戦州7州のうち、ペンシルベニアとウィスコンシン、ノースカロライナの3州は、この1年間で製造業の雇用数が減少に転じている。20年の大統領選での再選を最優先するトランプ氏は、勝敗を大きく左右する雇用の下振れを強く警戒している。
もっとも、FRB高官には「企業の景況感の悪化は貿易戦争が原因で、政策金利ではない」との思いもある。米政権は10日に中国と閣僚級協議を2カ月半ぶりに開く。トランプ氏の米景気への警戒感が膠着状態の米中交渉を前進させる材料になる可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50634060U9A001C1EA1000/
