日銀の黒田東彦総裁は19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて「現時点で大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示した。政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで「数字だけみると、ほとんどマイナス効果がないぐらいになっている」と指摘。一方で増税に伴う消費者心理の悪化などを「十分注視していきたい」と述べた。

政府は10%への税率引き上げにあたり、飲食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するほか、約2兆円の景気下支え策を2019年度予算に盛った。黒田総裁は「駆け込みと反動減という需要の変動をならす措置も講じられている」と評価した。黒田総裁は財務省の出身で、税制を立案する主税局に在籍した経験がある。

金融緩和と財政拡大のポリシーミックス（政策協調）をめぐっては「一般論として相乗効果があって景気刺激効果がより強力なものになる」と語った。

期間が20年や30年の超長期国債は「金利が下がりすぎると年金や生命保険の運用利回りが下がるのではないかということで消費者のマインドに影響があり得る」と言及した。
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