【IT】仮想通貨で電子マネーをチャージ可能に 「au WALLET」「楽天Edy」「nanaco」が対象
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インターネットイニシアティブ（IIJ）などが出資する仮想通貨交換業者ディーカレットは8月21日、仮想通貨を使って電子マネーをチャージできるサービスを始めた。同社のスマートフォンアプリ「DeCurret」（iOS／Android）上で、「au WALLETプリペイドカード」「楽天Edy」「nanaco」のいずれかの電子マネーに交換できる。
交換可能な仮想通貨は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン。同社取引所の売却レートに基づき、法定通貨（円）に換算の上、電子マネーと交換する。複数の仮想通貨を組み合わせたチャージも可能だ。1回当たりのチャージ額が3000円未満の場合は、108円相当（税込）の手数料がかかる。
1回当たりのチャージ額は、いずれの電子マネーも1000円から。楽天Edyが2万5000円、nanacoが2万9000円、au WALLETプリペイドカードは10万円を上限として、10円単位でチャージ額を設定できる。毎月のチャージ上限額は、合計10万円。
これまで、仮想通貨は法定通貨に交換後、銀行口座に送金して使う必要があったが、スマホアプリ上で電子マネーにすぐに交換でき、店舗決済などに使える仕組みを用意することで、ユーザーの利便性を向上させる狙いがある。
類似したサービスでは、仮想通貨交換業者のbitFlyerが20日、共通ポイント「Tポイント」をビットコインに交換できるサービスを始めた。
2019年08月21日 12時19分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/21/news078.html IIJはNTTグループなのに、なぜau WALLETを扱うんだ
同グループのドコモのｄポイントカードやｄカードプリペイドじゃないのか >>32
競馬の利益と同じだと思うから…
売買損が何処まで認められるか審査する人によるよな。 勘違いさせるね
電子マネーで仮想通貨買えるってだけじゃんｗ >>3
チャージ額を確定申告
しないと国税に踏み込まれるよ これ、、そのうち一晩でアッという間に全財産消去されるで・・・ なんか無責任だな
ポイント相互変換サービスとは扱い違うと思うけど。 >>34
何言ってんだ電子マネーならボタン１つでやってるだろ >>37
どう読んだらそうなるんだ
アホしかいないなこのスレ この場合
現金に換算するレートで電子マネーにしてるだけだから税金って本当にいるのか?
電子マネーは現金と同じ扱いなのか? 給料を電子マネーで払うとしても税金かかるだろうから税金はやっぱりいるよな 仮想通貨もビットコインとリップルぐらいはちゃんと使える通貨にして欲しいもんだが
ごめんなチャイで終わらすからな ビットコインがセキュリティ上本当に使える通貨になれば為替とか要らなくなって
本当の基軸通貨にもなれると思うが
セキュリティはどうやっても脆弱性があるから永久にただの夢物語だろうなぁ >>2
売却レートに既にしこたま手数料上乗せさせてる チャージするたびに税金とられるんだよね？
取られないとダメよな 何処かの政府が流通を保証してるから通貨として機能してるんだろ、無保証でも安心なん。 ＞これまで、仮想通貨は法定通貨に交換後、銀行口座に送金して使う必要があったが
そこのところを自動化しただけだな 仮想通貨交換業者の口座に記録されるから、その利益によって後で
確定申告はしないとならないだろ
儲かってれば >>45
法定通貨（この場合は円）に換算後に電子マネーに交換と書いてあるだろ
その時点で円としての利益/損失が確定するので、1年間でその合計の雑所得が基準を上回れば確定申告しないとならない こういうのって、手数料0じゃないと意味ないよね。
で、実際の手数料は？ > 1回当たりのチャージ額が3000円未満の場合は、108円相当（税込）の手数料
あほくさ ま、仮想通貨がリアルで普通に使える世の中が来るのは判っていたが
なかなかやるじゃないか、日本も >>7
仮想通貨がリアルでどんどん普及していくとどうなるかというと
要は中央銀行による金融政策が効かなくなって行くし
中央銀行の金融緩和を財源の当てにして政府が財政政策を行うことも不可能になって行く
でも国に都合が悪いからともはや止められんのよね
中国は規制掛けまくっても結局ビットコインを潰せなかった
仮想通貨に興味がない人間も否応なく仮想通貨のごたごたに今後どんどん巻き込まれていくだろう
再来年に来るであろう仮想通貨の再バブルとその翌年のバブル崩壊で
仮想通貨はいよいよ実体経済を巻き込み始めるだろうし >>39
全部ってどこのバカだよ・・・
これを機に100万くらい突っ込んでみようと思ったけどやめた。
地道に銀行に貯金するわ。電子マネーも普通に使えばいい。 ビットコインは安全資産ではない
bitMEXは今回追加した三地域のアクセス禁止の理由を
資産保護の為としている
現在もメールアドレスだけで取引可能になるbitMEX
3つの地域でアクセス禁止へ
BitMEX extends access restrictions to 3 new jurisdictions
https://www.theblockcrypto.com/tiny/bitmex-extends-access-restrictions-to-3-new-jurisdictions/
BitMEXがアクセス制限
大手証拠金仮想通貨取引所BitMEXが、3つの地域に対して仮想通貨取引プラットフォームを閉鎖することを発表。米CFTCに登録せずに、米国民にサービスを提供していた疑いを指摘されていることの影響とみられる。 >>1-9
日本は過去二回のFATFの審査でマネロン天国のレッテルを貼られた。
メガバンク、地銀は『マネロン/テロ資金供与防止』 の為に
海外送金の規制を始めたが、仮想通貨は自由自在に海外送金可能のままだ
仮想通貨市場とメガバンクとのテロ資金供与対策の乖離は仮想通貨市場にテロリストを呼び込む
仮想通貨はイノベーションを理由に、長年放置されてきた。
911を体験していない日本人はテロに対する認識が甘い。
ビットコインのテロ資金供与問題 G7でも話題になっている。
マネロンとテロ資金供与問題は『リブラ』だけの問題ではない
ビットコインを含む暗号資産全体が抱える問題。 >>65
仮想通貨市場はテロ資金供与防止を無視し
メールアドレスだけで登録可能な匿名性の高い
bitmexなどの取引所が存在する市場（日本では利用が禁止されていない）
匿名性か高い取引所を利用することは、
意図せずテロ資金供与に関与する可能性が増す。
ビットコインなどは銀行と違い
送金先の身元を確認しない。国内外に自由に送金できる。
テロ資金供与対策を実施中の銀行は受取人の
身元確認が完了するまで送金できない 。
つまり現在の暗号資産は受取人の身元確認なしで国内外送金し放題
テロ資金供与及びマネロンの温床 アルゼンチンでビットコインが高値更新とマスコミが買い煽りしているが、現地でインフレ対策の一番人気はアメリカドル。
アルゼンチンのLocalBitcoins(世界最大の場外取引業者の支店）で
8/4週にわずか『23 BTC』しか取引されなかった 。
アルゼンチンのビットコインの認知度は非常に低く、
国民の主なヘッジ通貨は米ドル
https://www.theblockcrypto.com/2019/08/12/bitcoin-is-trading-at-a-discount-in-china-suggesting-that-it-is-not-used-as-safe-haven-by-the-chinese/
アルゼンチン市場の少ない取引量のなかで、
ビットコインの価格を操作して
高値につりあげて記事で買いを煽る相場操縦 >>1-999
ビットコイン市場は株式や金市場とは異なり、
価格操作に対して口座凍結や刑事罰が存在しない。
取引所を監視する機関も存在しない為に水増し取引が蔓延している。
この点だけでも安全資産の現実とは程遠い。
ビットコインは安全資産ではない。
アメリカCMEグループによる
ビットコインリスク概要 − CME Group
https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html 香港で人気なのはドルステープル
クジラが強引にビットコイン対応のatmの設置台数を増やしても
利用者は増えないのが現実。
ボラティリティリスクが高いビットコインは支払いに向いていない
アルゼンチンでビットコインが高値更新とマスコミが買い煽りしているが、現地でインフレ対策の一番人気はアメリカドル。
アルゼンチンのLocalBitcoins(世界最大の場外取引業者の支店）で
8/4週にわずか『23 BTC』しか取引されなかった 。
アルゼンチンのビットコインの認知度は非常に低く、
国民の主なヘッジ通貨は米ドル
https://www.theblockcrypto.com/2019/08/12/bitcoin-is-trading-at-a-discount-in-china-suggesting-that-it-is-not-used-as-safe-haven-by-the-chinese/
アルゼンチン市場の少ない取引量のなかで、
ビットコインの価格を操作して
高値につりあげて記事で買いを煽る相場操縦
>>1-9 『ビットコインは誕生して10年経過した。』
FATFのガイドラインはテロ資金供与防止の為に存在する。
仮想通貨はFATFのガイドラインから外れており、中東のテロの資金源となっていることが判明した。
仮想通貨はイノベーションを言い訳に、長年放置されてきた。
ビットコインのテロ資金供与問題 G7でも話題になっている。
マネロンとテロ資金供与問題は『リブラ』だけの問題ではない
ビットコインを含む暗号資産全体が抱える問題。
日本は過去二回のFATFの審査でマネロン天国のレッテルを貼られた。
メガバンク、地銀は『マネロン/テロ資金供与防止』 の為に
海外送金の規制を始めたが、仮想通貨は自由自在に海外送金可能
日本の仮想通貨市場とメガバンクとのテロ資金供与対策の乖離は、仮想通貨市場にテロリストを呼び込む恐れがある。 >>1-999
韓国では仮想通貨取引所と提携している銀行が
仮想通貨市場のFATF対策を急ぐように圧力をかけている
銀行がテロ資金供与対策しても提携先の仮想通貨取引所がザルだと意味がないからだ 仮想通貨は児童売買の取り締まりを「極めて困難に」
：国連幹部 https://www.coindeskjapan.com/18755/ #coindeskjapan ISISやアルカイダなどの中東地域を拠点とするテロリストグループが、メッセージアプリ「Telegram」上でビットコインやモネロなどの仮想通貨で活動資金集めを行っていることがわかりました。
https://crypto-times.jp/terrorist-telegram-crypto/ 【ビットコイン=ブロックチェーンではない
ビットコインを含む仮想通貨はブロックチェーンの一面でしかない。
ブロックチェーンはビットコインや仮想通貨
を消費することなく利用できる】
『ビットコインは安全資産ではない』
ビットコインリスク概要 − CME Group
https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）カンパ議長は欧州議会の経済問題委員会で、
リブラやビットコインなどの暗号資産を「監視」する必要があると指摘。
暗号資産がマネーロンダリングの手段になり得るとの議論の対象として
リブラが取り上げられる前から、ＥＢＡは投資家に警告を発してきたと述べた。
https://jp.reuters.com/article/eu-banks-moneylaundering-idJPKCN1VQ22S Bakkt’s bitcoin futures will be exchange-traded on ICE Futures U.S. and
cleared on ICE Clear US, which are federally regulated by the CFTC.
Regulated exchanges differ from trading platforms, such as crypto spot
markets in many respects, including risk management, compliance and
market surveillance.
Providing a trusted ecosystem is our first objective. To do that we are setting
a higher standard, including an institutional compliance and anti-money
laundering program, settlement prices that are distinct from unregulated
spot prices, comprehensive market oversight, a guaranty fund contribution
and insurance. The trading and risk management tools that make all of this
possible have been centuries in the making.
https://medium.com/bakkt-blog/cleared-to-launch-8dfc3e6f9ed0 ビットコインは匿名化機能実装で仮想通貨取引所から排除されるとか
量子コンピュータで秘密鍵取られるかもとか51%攻撃されるかもとか
そもそもスケール問題解決出来るのかとか
その辺りがネック ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
