0001へっぽこ立て子＠エリオット ★
2019/06/18(火) 14:27:07.58ID:CAP_USER（日経新聞の設定変更により画像の引用が出来ません。米要人の発言内容に関するJPG画像は元ソースをご覧ください）
「貿易交渉の米経済への影響を注視し、成長持続のために適切な行動をとる」。FRBのパウエル議長は4日の講演でそう強調し、利下げ転換の可能性を初めて示唆した。同議長はこれまで「金融政策は利上げ、利下げのどちらかに動かす必然性はみられない」と話してきたが、貿易戦争による景気下振れリスクを強く警戒し始めた。
FRBは15年12月に利上げを再開したが、株価下落などで18年12月を最後に政策金利の引き上げを停止している。投資家はすでにFRBが年内に金融緩和に転じると織り込んでおり、先物市場では98%という極めて高い確率で19年12月までに利下げに踏み切ると予測している。
各高官からも利下げへの転換をほのめかす発言が増えている。経済学者で現体制の理論的支柱であるクラリダ副議長は、景気拡大期にもかかわらず株式市場を支えるために金融緩和をした98年の事例を挙げて「予防的利下げ」に踏み切る可能性を繰り返し示唆する。
FOMCで副議長を務めるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、6日の講演で「（貿易戦争によって）成長鈍化の兆しがある」と指摘した。セントルイス連銀のブラード総裁は3日に「利下げが近く正当化されるかもしれない」と時期に踏み込んで発言した。
ただ、18〜19日のFOMCで金融緩和に踏み切るとの見方はなお少数で、先物市場の利下げ予測は18%にとどまる。トランプ米大統領が7日、メキシコ製品への関税発動を「無期限延期」すると表明し、景気悪化リスクがひとまず和らいだためだ。高官からも「何らかの行動を決断するのは時期尚早」（ダラス連銀のカプラン総裁）との声が上がる。
利下げ判断のカギとなるのは、むしろ6月28〜29日の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）だ。トランプ米大統領は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談で一定の前進を期待するが、不調に終われば追加制裁の発動に発展しかねない。米景気の先行き不安も強まりかねず、先物市場では7月末のFOMCで86%の確率で利下げを決断すると予測している。
米景気は今年7月で拡大局面が11年目に突入し、戦後最長を更新するのが確実だ。1〜3月期の実質成長率は3.1%と底堅く、失業率も3.6%と49年ぶりの低い水準を保っている。ただ、先行指標は徐々に弱含み始め、FRBが重視する製造業の景況感指数は5月に2年7カ月ぶりの水準まで下がった。
政策目標である物価水準自体も弱含んでいる。FRBは2%の物価上昇率を目指しているが、4月の個人消費支出（PCE）物価指数は1.5%にとどまり、6カ月連続で2%を切ったままだ。景気拡大期にもかかわらずFRB内に「予防的利下げ」の声が浮かぶのは、物価の停滞への強い懸念があるからでもある。
トランプ大統領の露骨な政策介入も止まらない。トランプ氏はパウエル議長と4月に電話会談したことも明らかになっており、利下げを強く要求した可能性がある。トランプ氏は自らの意向が働きやすい側近らをFRB理事に送り込む考えで、FRBは中央銀行としての組織防衛も合わせた政策判断を迫られている。
FRBは18〜19日のFOMCで先行きの金融政策シナリオも提示する。正副議長と理事、地区連銀総裁の計17人が政策金利の見通しを示すが、3月時点では年内に利下げに踏み切ると判断したメンバーはゼロだった。17人の中央値は、年内は利上げも利下げもゼロと「様子見」となる可能性が高いが、利下げを見込むメンバーがどれだけ多くなるかが先行きのシナリオを占うカギとなる。
2019/6/18 13:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46232400Y9A610C1FF8000/
