携帯電話の２年契約を途中で解約した時の違約金を1000円以下にすることなどを各社に義務づける案をまとめたことについて、石田総務大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、携帯電話料金の引き下げにつなげるために必要な対策だという考えを示しました。

総務省は、携帯電話の２年契約を途中で解約した時の違約金を1000円以下にすることなどを各社に義務づける案を今月11日に開かれた有識者会議に示しました。

これについて、石田総務大臣は「非公開とした会議では有識者からさまざまな指摘をいただいた。意見を踏まえて速やかに実現できるよう、検討を進めていきたい」と述べました。

一方、携帯電話会社の細かい料金設定まで政府が規制するのはやりすぎだという指摘があることについて、石田大臣は「公正な競争の促進、わかりやすい低廉な料金サービスを実現するために必要だと考えられるものをできるかぎり明確に示している」と述べ、携帯電話料金の引き下げにつなげるために必要な対策だという考えを示しました。
2019年6月14日 11時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952081000.html