日本経済新聞社がまとめた2018年度の飲食業調査で、19年度中に53%の企業が値上げを計画していることが分かった。18年度も57%が値上げに踏み切るなど、人件費や原材料の上昇をメニューに反映させた。ただ18年度の経常利益が4年ぶりに前年度を下回るなど、なおコスト高を吸収し切れていない。値上げは客離れにつながるおそれがあり、外食各社は難しい運営が迫られる。

調査は3月中旬から4月下旬に飲食業を主な…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45052240R20C19A5TJ1000/