ZUU online Magazine2019年6月号（4月20日）発売の第一特集「平成『お金』の30年史」からお届けします。

株価チャートは日本経済の足跡でもある。平成が始まった1989年は12月末に日経平均株価が史上最高値まで急騰。翌年には暴落して日本は「失われた20年」に迷い込んだが、2013年以降は急速に回復した。では、日本経済はどこへ向かうのか。ヒントを拾うべく、平成30年間を振り返ってみた。
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菅義偉官房長官が新元号「令和 」の額を掲げた4月1日、日経平均株価は2万1509円で取引を終えた。バブル相場で史上最高値まで駆け上がった1989年末を45%下回る一方、米国のリーたマンショック直後にバブル崩壊後の最安値をつけた2008年10月を基準にすれば、約3倍に跳ね上がっている。バブル期の株価が高すぎたのか、その後が安すぎたのか。おそらく、どちらも正解だろう。それほどまでに株価が両極端に振れたのが、「平成」という時代だった。

この間の首相は17人を数え、政権交代も経験した。株式市場では危機やショックもあれば、バブルもあった。

株価が乱高下した背後では、個人や企業の行動、政治、世界経済、軍事情勢、自然災害など無数の要因が絡み合っている。説明がついた「昭和」の世が終わり、投資家が平成に見合った株価水準を探った結果であるともいえそうだ。そして日経平均は、平成30年間の高値と安値のほぼ中央付近で「令和」を迎える。「昭和」後にふさわしい株価の居場所探しは、まだ終わっていないのかもしれない。

ただ、この間に確認できたことがいくつかある。バブルは現在進行形で把握できないこと、株価は誰も望まない水準まで下げうること、そして株価は投資家が絶望した後に急騰することだ。
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