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https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190408003707.html

　ピンポーン。せっかく荷物が届いても、家には誰もいない。配達業者が荷物を持ち帰らざるを得ない「再配達」は、今や業界の人手不足にも拍車をかける社会問題だ。

　国土交通省の調査によると、２０１７年度の宅配便の取り扱い個数は前年度より約６％増えて４２億個を突破。ネットでのショッピングの拡大もあって、右肩上がりで増え続けている。

　また、同省が昨年１０月に大手宅配３社の荷物約２４０万個をサンプル調査したところ、１５・２％が再配達の対象に。単純計算すると、全国で年間６億個以上にのぼることになる。

　これを削減する手段として期待されているのが「置き配」のサービス。宅配ポストがなくても、同じような荷物の受け取りが可能になる。

　ベンチャーのＹｐｅｒ（イーパー）（東京都渋谷区）が昨年９月に販売した置き配用バッグ「Ｏ（オ）ＫＩ（キ）ＰＰＡ（ッパ）」は、半年間で６千世帯に普及。広げると３２ｃｍ×４６ｃｍ×２９ｃｍの箱がすっぽりと入るほどのサイズになり、鍵がかけられる。不在時には、このバッグの中に荷物を入れて配達を完了する。

　同社は日本郵便と手を組み、昨年１２月に東京都杉並区の１千世帯を対象に実証実験。再配達を最大６１％減らすことに成功した。減らし切れなかった分は、冷蔵や冷凍が必要な食料品やバッグに入らない大型の荷物だったという。

　Ｙｐｅｒの担当者は「無料で何…

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2019年4月15日12時38分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM3V56JVM3VPLFA011.html