総務省は11日、6月に始まるふるさと納税の新制度に東京都が参加しないと発表した。参加を希望する自治体は10日までに総務省に申し出ることになっており、全国の自治体で都だけが見送った。6月以降、都に寄付しても、ふるさと納税として扱われず税制優遇を受けられなくなる。都内の市区町村は全て申請した。

東京都へのふるさと納税は年間数件にとどまる。脱退しても納税者にはさほど影響はない。都はかねて税収を地方に移転するふるさと納税に反対しており、脱退で改めて姿勢を示した。

ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると、自分が住む自治体の住民税が通常の寄付金控除より大きく減る制度だ。

寄付集めの高額返礼品が問題となり、寄付額の3割以下に返礼品を抑える新制度に6月に移行する。参加する自治体は総務省の指定を受ける必要がある。都道府県と市区町村をあわせて全国1800近くの自治体のうち東京都以外は10日までに申請した。総務省は申請した各自治体の昨年11月以降の返礼品を調べ、問題ないと判断した自治体を5月に指定する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43606960R10C19A4EE8000/