【EV】EV活用、業界横断の協業後押し 官民が協議会
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経済産業省は8日、電気自動車(EV)の普及に向け、業界が連携して活用策を検討する協議会を年内に立ち上げると発表した。自動車大手に加え、東京電力などのエネルギー企業、NTT、ヤマト運輸、日本郵便などが参画する。社用車をEVにして企業の温暖化ガス排出を減らしたり、EVを自治体の非常用電源にしたりする取り組みを後押しする。
「電動車活用社会推進協議会」をつくる。これまでに30社超が参加を表明した。政府は2030年までに乗用車の新車販売に占めるEVやプラグインハイブリッド車(PHV)など次世代自動車の割合を5〜7割にする目標を掲げる。企業連携で新たな活用法を発案してもらい、補助金などでの支援を検討する。
経産省は同日、地方自治体や自動車メーカーと共同で「MaaS」と呼ばれる新しいサービスを普及させるための協議会を今春につくることも発表した。企業や自治体の協業を増やすためのマッチングを支援。IT(情報技術)や人工知能(AI)などの新技術を取り入れ、より使いやすい交通サービスを開発。地方の移動弱者などの課題解決をめざす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43477440Y9A400C1EE8000/ テレビ、携帯用通信機器での「あれも、これも」で自滅するパターンかな。w >>1
2030年では「プラグインハイブリッド車(PHV)」は時代遅れ
EVメインだろう
課題はもちろん電池容量の大型化 急速充電 耐久サイクル数
自治体 地域宅配なら100Km運行距離のも(+どこでも充電設備)のインフラで十分
長距離の必要なものは、エンジンエクステンダー燃料電池か原子力電池
リサイクル性太陽熱還元燃料電池サイクルが実用化される
地域のローカルバスのEV化は中国製が席巻して観光地で輸入拡大している
国策として取り組み優先順位から、EVの電池を災害用電源にする案は無駄
そのための過剰/余計な電池の貯蓄は必要なし 最低限付加価値範囲で良し
地域EVモビリティは高速は必要ないので、過剰安全構造キャビネットは不要
安全率を再計算して最軽量化して、燃費向上に努めるべき!
kwhあたり20kmを目指すべき 1〜2人用コミュニティならこれで十分 >>6
中国BYD、EV工場操業停止3カ月間 受注減で 2019年3月13日
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO42400440T10C19A3FFE000
>中国の電気自動車(EV)最大手の比亜迪(BYD)は、中国南部の広東省広州市にあるEVバスの工場の操業を一時停止した。 クロネコヤマトで、リヤカー押して配達している人がいるけど
あれのフル電動許可してやれよ・・・
電動アシストにこだわっているのが行政の硬い所 >政府は2030年までに乗用車の新車販売に占めるEVやプラグインハイブリッド車(PHV)など次世代自動車の割合を5〜7割にする目標を掲げる
バッテリーの価格が下がれば、政府の思案抜きに、それぐらい行く あれなんだけど結局は価格なんだと思うのですが、現に電動自転車でも高値安定の国産
余程の魅力ないとねぇ。ドローンでも雁字搦めにされて既得権益の都合のいい玩具にされた。
多分この分野でも後進国決定が濃厚です、他国は軽自動車価格帯のEV発売も5年以内ですよ。 >>13
車必須の地方じゃ夫婦世帯のガソリン代が年間20〜40万は掛かる
EVにすれば1/3で済むし固定買取期間が終わった太陽光発電のある家は
自給自足可能だから経済メリット絶大なんよ >>14
アルトなら快適装備標準で70万円からあるが、EVだと お幾らかしら? >>14
ガソリン代は会社から出るからうちに関してはかかんないね 近距離なら、持ちの悪い今のEVでも利用価値あるでそ >>10
それだったら電動リヤカーじゃなくて電気自動車でいいってことになるんじゃないの?重量が増えすぎて扱いにくくなるだろうし。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています