内閣府が8日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比1.0ポイント低下の40.5と6カ月連続で低下した。身近な食料品の値上げや世界経済への先行き不安が重荷となった。指数は2016年2月以来、3年1カ月ぶりの低水準だった。内閣府は基調判断を「弱まっている」で据え置いた。

指数を構成する4つの意識指標のすべてが低下した。「暮らし向き」は1.5ポイント低下の37.7と7カ月連続で低下。15年1月（35.9）以来4年2カ月ぶりの低水準だった。乳製品や塩、麺類などの値上げが予定されることが消費者の暮らし向きに響いたという。「海外経済の減速や輸出の減少に伴う先行き不安」（内閣府）も影響した。

「収入の増え方」は0.6ポイント低下の40.6、「雇用環境」は1.1ポイント低下の43.7だった。

消費者態度指数に含まれない「資産価値」の意識指標は、0.7ポイント低下し40.3となった。

1年後の物価見通し（2人以上世帯）について「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月比0.4ポイント上昇し86.4%となった。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えればゼロになる。

調査基準日は3月15日。調査は全国8400世帯が対象で有効回答数は6493世帯、回答率は77.3%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/4/8 14:47
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HOS_Y9A400C1000000/