経済同友会の小林喜光代表幹事は12日の記者会見で、米中の貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明だが「国内の景気は悪くなっていない。消費税率は今上げなければ、上げるときがない」と指摘し、10月に消費税率を10%にする消費増税を着実に実施するように訴えた。「日本は借金漬けで（このままでは）どこかで財政破綻する」と述べ、消費増税などで歳入を増やし、財政を健全にする必要性を強調した。

内閣府が公表した1月の景気動向指数で基調判断を下方修正するなど、景気の先行きに懸念が出ている。小林氏は「米中関係と英国の欧州連合（EU）離脱という2つが不透明だが、米中はどこかで折り合いをつけようと努力しているようにみえる。1月あたりが（景気の）底ではないか」と話した。

2019/3/12 15:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42346790S9A310C1EE8000/