日本経済研究センターが8日発表した1月の景気後退確率は61%だった。2014年5月以来、4年8カ月ぶりの高さだ。景気後退入りを示唆する67%に迫っている。

この確率は内閣府が毎月発表する景気動向指数のうち、先行きを示す「先行指数」を基に算出している。1月は中小企業の売り上げ見通しや新設住宅着工、鉱工業用生産財の在庫率などが悪化し、先行指数は5カ月連続で低下した。

2カ月連続で確率が67%を超えると、景気は「早期警戒シグナル」が点灯したとみなす。過去には5%から8%への消費増税があった2014年4月前後に確率が上がり、14年3月には82.6%に達した。

2019/3/8 14:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42190460Y9A300C1EA4000/