日本郵便が要望している郵便物の土曜日配達の廃止について、総務省の有識者会議は、最終的な報告書の取りまとめに向けて、早ければ来月上旬から広く一般に意見を募ることになりました。

日本郵便は働き方改革や人手不足などを理由に、速達や「ゆうパック」などを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止したいとしています。

これについて議論している総務省の有識者会議が26日に開かれ、総務省が全国の2800人余りに行ったアンケートの結果が示されました。

この中で、今の週６日の配達から週５日に減らすことの是非を尋ねたところ、「やむをえないと思う」という答えが63.1％だったのに対し、「変更すべきでない」は19.8％でした。また、「やむをえない」と答えた人に土曜日の配達取りやめについてどう思うか尋ねたところ、「土曜日でよい」との答えが74％、「ほかの曜日がよい」が26％でした。

これを踏まえて会議では、最終的な報告書の取りまとめに向けて早ければ来月上旬にこれまでの議論の論点を総務省のホームページなどで公開し、１か月程度、広く一般に意見を募ることになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011829051000.html