18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。終値は前週末比381円22銭（1.82%）高の2万1281円85銭で、2018年12月17日以来約2カ月ぶりの高値だった。米中貿易協議の進展期待から機械や鉄鋼、資源、エネルギーなど世界経済の動向に敏感な銘柄を中心にほぼ全面高となった。中国・上海株式相場の上昇も追い風となり、海外短期筋などが買い戻しを入れた。日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、大引けにかけては18日の米休場を前に動きが乏しくなった。

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内閣府が朝方発表した18年12月の機械受注統計は民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比0.1%減と、市場予想（1.1%減）ほど悪化しなかった。製造業や外需の低迷が足を引っ張ったが、市場では「外需の落ち込みは想定範囲内で、むしろ12月が底ではないかとの見方も買い安心感につながった」（国内証券ストラテジスト）との声があった。

米商務省が17日、安全保障を理由に検討している自動車や部品への輸入制限についてトランプ米大統領に調査報告書を提出したと午後に伝わり、トヨタなど自動車株の一角がやや伸び悩む場面があった。

JPX日経インデックス400は前週末比212.81ポイント（1.52%）高の1万4220.39、東証株価指数（TOPIX）は24.67ポイント（1.56%）高の1601.96で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆425億円と3週ぶりの低水準。売買高は11億9024万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1908と全体の約9割を占めた。値下がりは180、変わらずは41。

日立建機や安川電が買われ、自社株買いを発表したブリヂストンが大幅上昇。ファストリやユニファミマ、国際石開帝石なども買われた。一方、太陽誘電やオリンパス、東ガスは安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/2/18 15:41
日本経済新聞
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