NTTグループは5日、災害時に地域の避難所や公用電気自動車（EV）への電力供給を目指し、千葉市と連携協定を結んだと発表した。NTTの通信拠点に備えた蓄電池や再生可能エネルギーを活用するなどして、災害時に停電などから早期復旧できる体制を検討する。早ければ2019年度中に実証実験を開始する。

NTT持ち株会社とNTT東日本、そして東京電力ホールディングスとNTTが18年7月に設立したTNクロス（東京・千代田）の3社が、千葉市と協定を結んだ。今回の取り組みで中心的な役割を果たすとみられるのがTNクロスだ。

TNクロスは、NTTが全国に保有する通信用施設に備える蓄電池を、再生可能エネルギーの受け皿として活用。外部へ電力提供していくビジネスを目指している。

NTTは2030年ごろまで、全国主要通信拠点の蓄電池を、現在の鉛電池から、省スペースで約6000回の充放電に耐えられるリチウムイオン蓄電池に切り替えていく計画だ。置き換えによって空いたスペースに、新たにリチウムイオン蓄電池を設置することで災害時などで外部へ電力を供給できるようになる。既に一部通信ビルで1月末から、リチウムイオン蓄電池への置き換えを進めているという。

（スレ立て依頼から）
2019/2/5 15:31
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40911390V00C19A2X35000/