不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表したマンション市場動向調査によると、2018年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比3.4%増の3万7132戸だった。埼玉県や千葉県で都心にアクセスしやすい地域での供給増がけん引し、2年連続で前年実績を上回った。19年の発売戸数は0.4%減の3万7000戸程度を見込む。

千葉県が48.5%増、埼玉県が8.5%増と前の年を大幅に上回った。始発駅など通勤面で利便性の高い地域に人気が広がっているという。東京都区部は0.4%減、都下は8.7%減だった。

初月契約率は62.1%と前年比6.0ポイント低下し、好不調の目安とされる70%を3年連続で割り込んだ。

1戸あたりの平均価格は0.6%低下の5871万円と2年ぶりに下落した。一方、1m2あたりの単価は1.2%上昇の86万9000万円と、1991年（91万円）以来27年ぶりの高水準だった。1億円以上の「億ション」の発売戸数は1800戸（前年は1928戸）だった。

同時に発表した18年12月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比15.2%増の7462戸だった。増加は4カ月連続。東京都区部が23.2%増、都下が62.8%増と東京での供給が増えた。

価格高止まりの影響もあり、契約戸数は3685戸で、消費者が購入した割合を示す契約率は49.4%。前年同月比で23.1ポイントと大幅に低下した。年末時点での在庫数は9552戸と2008年（1万2427戸）以来10年ぶりの高水準だった。19年1月は2500戸の発売を見込む。

近畿圏の18年の新築マンション発売戸数は7.1%増の2万958戸だった。19年の発売は4.6%減の2万戸程度を見込む。18年12月の新規発売戸数は22.2%増の2760戸だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/1/22 14:38
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HML_S9A120C1000000/